営業代行の費用相場は、固定報酬型で営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度、アポ1件ごとの成果報酬型で1万5,000円〜2万円程度とする媒体が多いです。成約したときに売上の一定割合を払う形は、20〜30%（グランドセントラル、アイドマ）とする媒体と30〜50%（Sales Marker、PRONIアイミツ）とする媒体があり、定まった相場はありません。同じ「営業代行」でも、テレアポ・フォーム営業・インサイドセールス・訪問営業のどれを任せるか、戦略設計まで含めるかで、金額は倍以上変わります。この記事では、料金体系別と手法別の相場を出典つきで並べたうえで、正社員を1人採用した場合のフルコストと比べ、費用対効果を自社の数字で確かめる手順を整理します。
この記事で分かること
- 料金体系別（固定・成果報酬・複合）と手法別（テレアポ・フォーム・インサイドセールス・訪問営業など）の費用相場と、初期費用・最低契約期間の目安
- 年収500万円の営業を1人採用した場合のフルコスト（初年度約713万円）と、営業代行の費用の比べ方
- 「代行費用 ÷ 見込める粗利」で費用対効果を試算する手順と、見積もり・契約で費用を確かめる項目
営業代行の費用相場｜料金体系別の早見表
営業代行の料金は、成果に関係なく月額を払う「固定報酬型」、アポや成約などの成果1件ごとに払う「成果報酬型」、その2つを組み合わせた「複合型」の3つに分かれます。比較メディアや代行会社が公開している相場を料金体系ごとに並べると、次のとおりです。
| 料金体系 | 相場の目安 | 課金の単位 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 固定報酬型 | 営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とする媒体が多い テレアポ中心なら月50万〜70万円とする例もある。戦略設計まで含むと月100万〜150万円、月140万円〜 |
月額（人員・稼働時間） | アポから商談まで継続して任せたい／件数がある程度読める |
| 成果報酬型（アポ・商談） | アポ1件1万5,000円〜2万円程度が中心 1万〜3万円とする媒体、決裁者アポなどは3万〜5万円程度とする媒体もある。商談1件は1万5,000円〜3万円 |
アポ・商談1件ごと | 件数が読みにくい立ち上げ期／小さく試したい |
| 成果報酬型（成約） | 売上の20〜30%とする媒体と30〜50%とする媒体があり、定まった相場はない | 受注・売上ごと | 単価が高く、成約まで任せたい |
| 複合型（固定＋成果） | 月額10万〜50万円の固定費に成果報酬を上乗せする形が一般的 固定部分を20万〜50万円とする媒体もある |
月額＋成果1件ごと | 固定費と成果のリスクを発注側と代行会社で分け合いたい |
| 初期費用 | 0円の会社から数十万円の会社まである 公開している6社の中央値は16万2,500円（幅0円〜100万円） |
契約時に1回 | 月額とあわせて総額で比べる |
| 最低契約期間 | 月額固定型は3〜6か月が一般的 コール課金型や成果報酬型には1か月単位・1件から頼める会社もある |
契約期間 | 検証に必要な期間と合うかを確かめる |
出典: 固定報酬型＝Sales Marker・PRONIアイミツほか（1人あたり月50万〜60万円）、ローカルマーケティングパートナーズ（テレアポ中心 月50〜70万円、戦略設計を含むフルサービス 月100〜150万円）、グランドセントラル（戦略コンサル込み 月額140万円〜）。成果報酬型（アポ・商談）＝Sales Marker・PRONIアイミツ・BOXIL（アポ1件1万5,000円〜2万円）、グランドセントラル（1万〜3万円）、アイドマ・ホールディングス・ローカルマーケティングパートナーズ（3万〜5万円程度）、BOXIL（商談1件1万5,000円〜3万円）。成約＝グランドセントラル・アイドマ（20〜30%）、Sales Marker・PRONIアイミツ（30〜50%）。複合型＝Sales Marker・PRONIアイミツ・BowNow（固定10万〜50万円）、グランドセントラル（固定20〜50万円）。初期費用＝BOXIL 営業代行主要34サービス調査。最低契約期間＝BOXIL・BowNow・ローカルマーケティングパートナーズ。いずれも2026-10-25確認。
表の幅が広いのは、営業代行の費用が主に3つの要素で決まるからです。1つ目は稼働量（何人が何時間動くか）、2つ目は業務の中身（架電をこなすだけか、ターゲット設計や振り返り・改善まで含むか）、3つ目は成果の数え方（アポで数えるか、商談か、受注か）です。同じ「固定報酬型」でも、この3つのどれを重く見る契約かで金額の桁が変わります。早見表の数字は、この3つとセットで読んでください。
固定報酬型｜1人あたり月50万〜60万円程度が目安
固定報酬型は、成果の有無にかかわらず月額を払う契約です。営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とする媒体が多く（Sales Marker、PRONIアイミツ、LISKUL）、掲載の幅を月30万〜80万円とする媒体もあります（BowNow）。専門性の高い商材では月100万円以上になることもあります（Sales Marker）。
成果が出た件数で費用が増えないため、予算が読みやすいのが利点です。アポや商談が一定量見込めるなら、1件あたりの実質単価は成果報酬型より下がることが多くなります。向いているのは、外注する業務量がある程度見えていて、アポ獲得から商談化まで続けて任せたい会社です。反対に、成果が読めない立ち上げ期にいきなり固定で契約すると、成果がゼロでも費用が出ていく点に注意が必要です。
成果報酬型｜アポ・商談・成約のどこで払うかで単価が変わる
成果報酬型は、決めた成果1件ごとに払う契約です。アポ1件なら1万5,000円〜2万円程度が中心で、成約時に払う形は売上の割合で決まり、出典によって20〜30%と30〜50%に分かれます。成果が出た分だけ払うので小さく試しやすい一方、「有効なアポ」の数え方しだいで実質の単価が大きく変わります。成果地点ごとの単価、隠れやすい費用、固定報酬型との損益分岐は営業代行の成果報酬型の相場と仕組みで詳しく整理しています。
複合型｜固定費を抑えつつ成果分を上乗せする
複合型は、月額の固定費に成果に応じた報酬を足す契約です。固定部分は月10万〜50万円とする媒体が多く（Sales Marker、PRONIアイミツ、BowNow）、月20万〜50万円とする媒体もあります（グランドセントラル）。固定分があるので代行会社は人員を安定して置け、成果分があるので成果への動機づけも働きます。費用を比べるときは、固定分と成果の単価を分け、想定件数を入れた月の総額で計算してください。
初期費用と最低契約期間｜月額だけで比べない
初期費用は0円の会社から数十万円の会社まであり、BOXILの営業代行主要34サービス調査では、初期費用を公開している6社の中央値が16万2,500円（幅0円〜100万円）でした。最低契約期間は、月額固定型なら3〜6か月が一般的です（BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ）。見積もりを比べるときは、「初期費用＋最低契約期間分の月額」を足した総額で並べると、実際の負担が分かります。中途解約の違約金の有無と金額は会社ごとに違うため、契約前に確かめてください。
手法別の費用相場｜テレアポ・フォーム営業・インサイドセールス・訪問営業
営業代行の費用は、どの手法を任せるかでも変わります。手法ごとに課金の単位が違うため、月額・1件あたり・1コールあたりのどれで書かれた数字かを確かめてから比べてください。
| 手法 | 主な課金の形と相場の目安 | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| テレアポ代行 | コール課金 1コール100〜300円とする媒体が多い／アポ課金 1アポ1万5,000円〜3万円／月額固定 月30万〜70万円 | リストが手元にあり、まず架電量で市場の反応を見たい |
| フォーム営業代行 | 送信1件あたり数十円〜300円程度と幅が大きい（100〜300円、50〜200円、20〜200円とする媒体がある） | 電話がつながりにくい相手に、文面で最初の接点を作りたい |
| インサイドセールス代行 | 固定型で月40万〜80万円、月50万〜70万円が目安。業務範囲を広げると月60万〜120万円 | 検討期間が長い商材で、今すぐではない層を育てて商談にしたい |
| 訪問営業代行 | 固定報酬型で月50万〜60万円。訪問・クロージングまで含むと月80万〜150万円 | 対面で決裁者に会う必要がある商材・業界を開拓したい |
| 商談代行 | 商談1件あたり1万5,000円〜3万円 | アポの先の商談まで任せ、受注につながる商談だけに払いたい |
| 営業フリーランス（業務委託） | 固定報酬なら月50万〜70万円程度、月30万〜70万円程度とする媒体がある | 1人の経験者に特定の業務を任せたい |
出典: テレアポ代行＝BowNow・ローカルマーケティングパートナーズ（1コール100〜300円、月額固定30万〜70万円）、BowNow・アウトソーシングプロ（1アポ1万5,000円〜3万円）。フォーム営業代行＝StockSun（100〜300円）、リードダイナミクス（50〜200円）、アイドマ・ホールディングス（20〜200円）。インサイドセールス代行＝InsideSales Magazine（月額40万円〜80万円）、BizFocus（月額50〜70万円）、グランドセントラル（月額60〜120万円）。訪問営業代行＝比較ビズ（月額50万〜60万円）、ローカルマーケティングパートナーズ・グランドセントラル（月80〜150万円）。商談代行＝BOXIL 成果報酬型の営業代行14選。営業フリーランス＝営業幹事（1か月50〜70万円）、ITプロパートナーズ（月額30万〜70万円程度）。いずれも2026-10-25確認。
テレアポ代行｜1コール100〜300円が中心
テレアポ代行は、架電そのものを任せる手法です。1コール100〜300円とする媒体が多く（BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ）、1,000件架電の月額目安を10万〜30万円（別途初期費用）とする媒体もあります（ローカルマーケティングパートナーズ）。コール課金は電話をかけた数への費用で、アポを約束するものではありません。反応の悪いリストに大量に架けても費用だけが増えるので、量を出す前にターゲットとトークを詰めておくことが大切です。料金体系ごとの目安と見積もりの内訳はテレアポ代行の費用相場で整理しています。
フォーム営業代行｜1件あたりの数え方で桁が変わる
フォーム営業代行は、企業サイトの問い合わせフォームから営業文を送る手法です。送信1件あたり100〜300円（StockSun）、50〜200円（リードダイナミクス）、20〜200円（アイドマ・ホールディングス）と媒体ごとの幅が大きく、リスト作成や文面作成が料金に含まれるか、送信に成功した分だけを数えるかで単価の桁が変わります。課金の単位と法律上の注意点はフォーム営業代行の費用と進め方にまとめています。
インサイドセールス代行｜月額40万〜80万円が目安
インサイドセールス代行は、単発の架電ではなく、検討中の見込み客と何度も接点を持って商談まで育てる手法です。固定報酬型で月額50〜70万円（BizFocus）、月額40万〜80万円（InsideSales Magazine）が目安で、業務範囲を広げると月額60〜120万円とする媒体もあります（グランドセントラル）。テレアポが「今すぐの見込み客を拾う」役割なのに対し、インサイドセールスは「検討中の層を育てる」役割で、KPIの置き方も費用の考え方も異なります。料金体系ごとの目安と選び方はインサイドセールス代行の費用相場と選び方で詳しく整理しています。
訪問営業代行｜クロージングまで含めると月80万円以上
訪問営業代行は、営業担当者が相手先を訪ねて商談する手法です。固定報酬型で月額50万〜60万円（比較ビズ）が目安で、訪問からクロージングまで含めると月80万〜150万円（ローカルマーケティングパートナーズ、グランドセントラル）になります。移動を伴うため、交通費や出張費が月額に含まれるか、別に請求されるかを候補の会社ごとにそろえて比べてください。契約前に確かめる項目は訪問営業代行の費用相場と選び方のチェックリストにまとめています。
料金体系の選び方と、記事によって相場が違う理由
月の成果件数がある程度読めるなら固定報酬型、読みにくい立ち上げ期は成果報酬型、その中間なら複合型が向いています。ただし、相場の数字は記事ごとにずれて見えることが多く、その理由を知っておくと見積もりを読み違えにくくなります。
想定件数で固定と成果報酬を比べる
料金体系を選ぶときは、「成果報酬の単価 × 月の想定件数」と固定報酬型の月額を並べます。件数が安定して多いなら固定型が割安になり、件数が読めないうちは成果報酬型のほうが支払いのリスクを抑えられます。成果報酬型は、受注確度の低い商材や説明の難しい商材だと代行会社に引き受けてもらえないこともあるため、選べる体系そのものが商材で変わる点にも注意してください。
実際の契約でも、料金体系は会社ごとに分かれます。2026年7月時点で当社（LongWave）が進行中の営業支援契約は31件で、内訳は月額固定型17件・成果報酬型11件・人材アサイン型3件です。支援の一例として、家賃保証サービスを提供する企業の支援では、全国の不動産会社を対象にテレアポで新規開拓を代行し、月35件以上の商談獲得を継続し、アポからの受注率40%以上を維持しています（LPに掲載している支援実績。数値は対象期間・条件により異なり、同等の成果を約束するものではありません）。
「オペレーター中心」か「戦略設計込みのチーム」かで倍以上変わる
記事ごとに相場が違って見えるいちばんの理由は、料金の裏にある業務範囲の定義が記事ごとに違うことです。架電を代行するオペレーター中心の依頼なら月額50〜70万円ですが、ターゲット設計・トーク設計・リスト精査・商談・振り返りと改善まで含むチーム型になると、月140万円以上になることもあります（グランドセントラル）。戦略設計まで含むフルサービスを月100万〜150万円とする媒体もあります（ローカルマーケティングパートナーズ）。相場表を見るときは、金額そのものより「その金額でどこまでやってくれるのか」をセットで確かめてください。
出典をたどれない数字が「相場」として残りやすい
もう1つの理由は、比較メディアの記事には調査方法を示さずに相場を載せているものがあり、他社記事の数字を引いたと見られる記事もあることです。出典をたどっても一次的な調査にたどり着かない数字が、そのまま「相場」として残ることがあります。公表されている相場は「おおよその目安」として受け取り、最終的には複数社から自社の条件で見積もりを取って確かめることが基本です。
正社員1人の採用と営業代行のフルコスト比較
正社員1人にかかるコストは、社会保険・採用・教育まで含めると、初年度は年収の約1.4倍になります。営業代行が高いと感じるかどうかは、比べる相手で変わります。多くの場合、比べる相手は「営業を1人採用すること」ですが、正社員のコストは月給や年収だけでは測れません。ここでは公的データを使って正社員1人のフルコストを積み上げ、営業代行と並べます。
正社員1人のフルコストは「年収の約1.4倍」
ここでは、中小企業でイメージしやすい「年収500万円の中途営業1人」を例に、フルコストを積み上げてみます。
正社員には、給与に加えて社会保険料の会社負担分（法定福利費）がかかります。これは給与の約15.7〜16.5%です（当社試算。協会けんぽ令和8年度の東京都の保険料率に、厚生年金・雇用保険・労災保険などの会社負担分を足した概算）。さらに、法定外福利や退職金の積立などを含めた「労働費用総額」は、現金給与の約1.22倍になります（令和3年就労条件総合調査。労働費用総額408,140円/月のうち現金給与額の割合は82.0%）。加えて、採用時には1人あたり平均103.3万円の中途採用コストがかかり（就職白書2020。ただし2019年度実績の調査であり、現在はこれより高い可能性がある点に注意）、教育研修費も1人あたり年36,036円かかります（産労総合研究所2025年度調査・2024年度実績）。
これらを積み上げると、次のようになります。
| 費用項目 | 金額（年収500万円の場合） | 備考 |
|---|---|---|
| 現金給与 | 約500万円/年 | 基本給＋賞与など |
| 法定福利費 | 約80万円/年 | 給与の約16%（社会保険等の会社負担） |
| 法定外福利・退職金積立等 | 約26万円/年 | 労働費用総額（現金給与の約1.22倍）から法定福利費・教育研修費を除いた残り |
| 教育研修費 | 約3.6万円/年 | 1人あたり年36,036円 |
| 小計（2年目以降・年間） | 約610万円/年 | 現金給与の約1.22倍 |
| ＋ 中途採用コスト（初年度のみ） | 約103万円 | 求人広告・人材紹介手数料など |
| 初年度合計 | 約713万円 | 年収の約1.4倍 |
出典: 全国健康保険協会「令和8年度都道府県単位保険料率」、厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」、リクルート就職みらい研究所「就職白書2020」、産労総合研究所「2025年度 教育研修費用の実態調査」をもとに当社試算（2026-10-25確認）。
つまり、年収500万円で採用しても、初年度に会社が負担する実額は約713万円（年収の約1.4倍）、2年目以降も約610万円になります。給与だけを見て「代行より安い」と判断すると、この付随コストを見落とします。なお、中途採用コストの調査は2019年度実績と古く、採用難が進む現在はこれより高い可能性があります。人材紹介を使った場合の手数料や、戦力になるまでの育成期間まで含めた採用の総額は、営業職1人を正社員で採る総額で詳しく試算しています。
正社員と営業代行を横に並べると
この正社員のフルコストと、営業代行（固定報酬型・月50〜60万円＝年600〜720万円）を並べると、金額だけでは大きくは変わりません。差が出るのは、金額以外の要素です。
| 観点 | 正社員1人（年収500万円） | 営業代行（固定報酬型・月50〜60万円） |
|---|---|---|
| 年間の総コスト | 初年度 約713万円／2年目以降 約610万円 | 約600〜720万円 |
| 付随コスト | 社会保険・採用・教育・管理コストが別途発生 | 原則として費用に内包（別途は初期費用・実費程度） |
| 立ち上がりの早さ | 採用から戦力化まで数か月かかる | 採用より短い期間で稼働を始めやすい（準備期間は会社ごとに異なる） |
| やめやすさ | 解雇規制があり縮小・撤退が難しい | 契約期間満了で終了できる（最低契約期間あり） |
| ノウハウの蓄積 | 社内に残り、資産になる | 社外に残るため、内製化の設計が別途必要 |
金額が近いのであれば、判断の軸は「早さ」「やめやすさ」「ノウハウをどこに残したいか」に移ります。すぐに立ち上げたい、まず検証したい、撤退の柔軟性が欲しいなら代行が、社内に営業力を資産として残したいなら採用が向きます。
採用には、お金だけでなく「時間」と「不確実性」もかかります。求人を出しても応募が来る保証はなく、採用できても早期に辞めてしまえば、採用コストとそれまでの育成が無駄になります。営業代行なら、採用と比べて短い期間で稼働を始めやすく、合わなければ契約期間の満了で見直せます。金額が近い場合は、この「立ち上がりの速さ」と「撤退のしやすさ」をどう評価するかが判断の分かれ目になります。まず外注で早く回して勝ち筋を確かめ、成果の型ができてから採用に踏み切る、という順番も現実的な選択肢です。
エイギョウブの考え方｜営業を1人採用する投資で、営業部をつくる
エイギョウブは、この比較を「営業を1人採用するのと同じ投資で、営業部をつくる」という考え方で提案しています。上の試算では、年収500万円の営業を1人採用すると、初年度に約713万円(月あたり約59万円)、2年目以降も年に約610万円(月あたり約51万円)がかかります。これに対して、エイギョウブの料金は月額40万円〜で、初期費用は20万円(税別。ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます)、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。
違いが出るのは、同じ程度の費用で動く範囲です。1人を採用した場合は、その人が担当できる範囲が営業の体制になり、リストづくりやトークの設計、報告の仕組みも社内で用意します。エイギョウブでは、ヒアリングのあとにKPI・PL設計と体制の提案を含む支援計画を作り、電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネルを組み合わせて動きます。アポイントの獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。採用・育成・定着にかかる時間と費用を、稼働を始めた時点から動ける営業の体制に置き換える、という考え方です。
ただし、月額は支援範囲と体制に応じて変わり、40万円〜は下限の目安です。成果を約束するものでもありません。また、上の表のとおりノウハウは社外に残りやすいため、報告の受け取り方や内製化への引き継ぎを契約前に決めておく必要があります。
営業代行の費用対効果の考え方｜代行費用と見込める粗利を比べる
営業代行の費用対効果は、代行費用と、その期間に見込める粗利を比べて判断します。高いか安いかは金額の大きさではなく、その費用でどれだけの粗利が見込めるかで決まります。ここでは、試算の手順と損益分岐の考え方を示します。
試算の手順｜成果の前提を控えめに置く
費用対効果は、次の3ステップで概算できます。
- ①想定成果を置く：月に見込めるアポ数、そこからの商談化率、受注率を、控えめな数字で置きます（例：月20アポ×商談化50%×受注率20%＝月2件受注）。
- ②売上と粗利を出す：受注1件あたりの売上に粗利率をかけます（例：受注単価60万円×粗利率40%＝1件あたり粗利24万円。月2件で粗利48万円）。継続課金の商材なら、初回だけでなく契約期間全体の粗利（LTV）で見ます。
- ③代行費用と比べる：見込める粗利が代行費用を上回っていれば、投資として成り立ちます（例：月の見込み粗利48万円に対し、代行費用が月50万円なら、初回の売上だけではわずかに届きません）。
大切なのは、成果の前提を「うまくいった場合」ではなく「控えめな場合」で置くことです。楽観的な数字で計算すると、実績が出たときに「割に合わない」となりがちです。まず控えめに置いて、それでも成り立つかを確かめます。
試算の例｜月50万円の固定報酬型で、どの数字が動けば黒字になるか
上の例を続けます。月額50万円の固定報酬型で新規の接点づくりを任せ、月20アポ・商談化率50%・受注率20%・受注1件あたり粗利24万円と置くと、月の見込み粗利は「2件×24万円＝48万円」で、代行費用50万円をわずかに下回ります。ここから黒字にするには、アポの質を上げて商談化率・受注率を改善するか、受注単価や粗利率の高いターゲットに寄せる必要があると分かります。受注が月3件に増えれば粗利は72万円となり、費用を上回ります。継続課金の商材なら、2件の受注が契約期間を通じて生む粗利まで含めると評価が変わります。控えめな前提で一度計算しておくと、「どの数字がどれだけ動けば黒字になるか」が見えてきます。上の数字は説明のための例で、実際の商談化率や受注率は商材とターゲットで大きく変わります。
損益分岐｜月に何件受注できれば元が取れるか
もう1つの見方が損益分岐点です。「代行費用 ÷ 受注1件あたりの粗利」で、月に何件受注できれば元が取れるかが分かります。たとえば代行費用が月60万円、受注1件あたりの粗利が20万円なら、月3件の受注で損益分岐に達します。この必要件数が、自社の商談化率・受注率から見て現実的かどうかが判断の分かれ目です。必要件数が明らかに高すぎる場合は、料金体系の見直しや依頼範囲の縮小を考えます。成果報酬型を選ぶ場合も同じで、アポ1件の単価に対して、そのアポから見込める粗利が上回っているかを確かめます。
もう1つ、時間軸も忘れないでください。営業代行の成果は初月から満額出るとは限らず、リストとトークの調整に数か月かかることもあります。損益分岐を初月だけで判断すると、立ち上がる前に撤退してしまいかねません。最低契約期間（3〜6か月）を1つの検証期間ととらえ、その期間全体の粗利と費用で費用対効果を見るのが現実的です。
費用シミュレーター｜条件を入れて総額と損益分岐を試算する
見積もりの金額を自社の条件で確かめたいときは、次のシミュレーターを使ってください。料金体系と金額、月の想定成果数、契約月数を入れると、契約期間の総額、成果1件あたりの実質単価、固定報酬型と成果報酬型の損益分岐が出ます。出た実質単価を、上で計算した受注1件あたりの粗利と比べると、費用対効果を判断しやすくなります。
営業代行の費用シミュレーター
料金体系と金額を入れると、契約期間の総額と成果1件あたりの実質単価がその場で出ます。初期値は複数の比較メディアの数字が重なる帯に合わせてあります。
料金体系
アポイントか有効商談か受注かで単価は変わります。成果の定義は見積で必ず合わせてください。
複合型の内訳
計算中の料金体系: 固定報酬型
契約期間の総額(初期費用込み)
0円
月あたり平均
0円
成果1件あたりの実質単価(初期費用込み)
0円
成果ゼロの月の支払額
0円
契約期間中の成果の合計
0件
固定報酬型と成果報酬型の損益分岐
入力すると表示されます。
入力すると表示されます。
相場の目安(出典つき)
- 固定報酬型は、営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多く(Sales Marker、PRONIアイミツほか)、テレアポ中心なら月50万〜70万円とする例もあります。
- 成果報酬型のアポイント1件は、1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査)から、1万〜3万円(グランドセントラル)、決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円程度(アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズ)まで幅があります。
- 複合型は、月額10万〜50万円の固定費に成果報酬を上乗せする形が一般的です(Sales Marker、PRONIアイミツ、BowNow)。固定部分を20万〜50万円とする媒体もあります。
- 初期費用は0円の会社から数十万円の会社まであります。BOXILの34サービス調査では、初期費用を公開している6社の中央値が16万2,500円(幅0〜100万円)でした。
- 最低契約期間は、月額固定型で3〜6か月が一般的です(BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)。
- ※ 見積書では、税込か税別かも確認してください。
- ※ この試算は入力した値の計算結果で、見積の代わりにはなりません。実際の金額は商材や体制、成果の定義によって変わります。
- ※ 損益分岐と3体系の比較では、初期費用は料金体系にかかわらず共通とみなして比較から外しています。
- ※ 契約条件や税務の個別の判断は、弁護士・税理士にご相談ください。
相見積もりを取るなら
同じ条件を3社に渡して、最低契約期間の総額で比べると差が見えます。どれも登録は不要です。
見積もりと契約で費用を確かめる｜確認する5項目と費用を抑える方法
契約前に確かめるのは、最低契約期間・初期費用・解約条件・有効アポの定義・指揮命令の線引きの5点です。費用対効果の試算で見込みが立っても、契約条件を確かめずに進めると、想定外の費用やトラブルにつながります。
| 確認項目 | 目安 | 確かめないと起きること |
|---|---|---|
| 最低契約期間 | 月額固定型は3〜6か月が一般的 | 成果が出なくても期間内は解約できず費用が発生する |
| 初期費用 | 0円〜数十万円（公開6社の中央値16万2,500円） | 月額だけで比べ、初月の総額を見誤る |
| 解約条件 | 中途解約の違約金の有無と金額は会社ごとに違う | やめたいときにすぐやめられない |
| 有効アポの定義 | 契約書に文章で書く | 質の低いアポにも課金され、実質の単価が上がる |
| 指揮命令の線引き | 営業のやり方と労務の管理は受託側が行う | 偽装請負と判断されるおそれがある |
出典: 最低契約期間・初期費用・中途解約＝BOXIL 営業代行主要34サービス調査、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ。指揮命令の線引き＝昭和61年労働省告示第37号（厚生労働省）。2026-10-25確認。
「有効アポの定義」を契約書に書く
成果報酬型・複合型でとくに大切なのが、何をもって課金の対象のアポとするかです。担当者と話せただけで課金されるのか、決裁者との商談の日程が確定した時点で課金されるのかで、実質の単価はまったく変わります。ここが曖昧なまま契約すると、確度の低いアポにも課金され、費用対効果が想定より悪くなります。役職・部署の条件、商談の実施が確認できること、キャンセル時の扱いまで、契約書に書いてもらいましょう。
偽装請負の線引き（37号告示）
発注側が見落としやすいのが偽装請負のリスクです。営業代行会社の営業スタッフに対して、発注側が勤務時間や顧客への営業上の対応方針などを直接指示すると、契約の名前が請負や業務委託（準委任）でも、実態として労働者派遣（偽装請負）と判断されるおそれがあります。請負が請負として成り立つための独立性の要件は、昭和61年労働省告示第37号（厚生労働省）で定められています。
原則は、「成果と要件は発注側が決め、手段と労務管理は受託側が担う」ことです。発注側は「どんな成果が欲しいか（例：この業種の決裁者アポ）」や業務に必要な情報を受託会社に伝え、作業の見直しなどの要求も受託会社（責任者）に対して行います。「誰がどの時間に何件かけるか」「どう話すか」といった手段や勤怠の管理は受託側に委ね、スタッフに直接指示しないようにします。契約前に、業務の指示系統がどうなるかを受託側と確かめておくと安心です。
見積もりは同じ条件で取り、総額で比べる
複数社から見積もりを取るときは、各社に同じ条件を渡します。ターゲットの定義、リストの提供の有無、有効アポの基準、稼働量、レポートの頻度がばらばらだと、金額を並べても比較になりません。依頼したい要件を1枚のシートにまとめ、各社に同じ条件で見積もってもらうと、価格の差が「任せる範囲の差」なのか「単価そのものの差」なのかを切り分けられます。あわせて、業務範囲が提案書に書かれているか、定例で数値を共有して改善する体制があるか、実際に動く担当者と契約前に話せるかも確かめてください。各社に同じ条件で見積もってもらうための項目は営業代行の見積もり依頼テンプレートと相見積もりシートにまとめています。
見積もりを社内で通すときには、経理から勘定科目を聞かれることがあります。営業代行の費用は事業のための支出として経費に計上でき、どの勘定科目で処理するかを定めた法令や国税庁の見解はないため、「支払手数料」「外注費」「業務委託費」などから会社が選び、選んだ科目を続けて使うのが基本です。仕訳の例と消費税・インボイスの注意点は営業代行費の勘定科目と仕訳例で整理しています。判断に迷う場合は顧問税理士に確認してください。
費用を抑える4つの方法
値引きの交渉より、契約の設計で総額を下げるほうが、成果を落とさずに費用を抑えられます。
- ①依頼範囲を絞る：リスト作成から架電、商談、クロージングまで丸ごと任せると費用は上がります。外注を「新規の接点づくり」など1つの工程に絞れば、月額を下げやすくなります。
- ②自社で用意できるものは渡す：ターゲットリストや過去の商談記録、トークの土台など、自社にある資産を渡すと、リストの購入費や立ち上げの工数を抑えられます。初期費用やツール利用料などの実費は、見積もりの段階で「何が含まれ、何が別料金か」を確かめます。
- ③想定件数で料金体系を選び直す：「成果の単価×月の想定件数」と固定型の月額を並べ、件数が安定して多いなら固定型へ、読めないなら成果報酬型へ寄せます。契約の更新のたびに実績の件数で計算し直すと、適した体系に近づけられます。
- ④検証期間を区切って小さく始める：最初から大きな体制で契約せず、最低契約期間（3〜6か月）を検証期間と決めて小さく始め、勝ち筋が見えてから体制を広げると、総額に対する無駄が減ります。
よくある質問（FAQ）
- 営業代行の費用相場はいくらですか？
- 料金体系で変わり、固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とする媒体が多く（Sales Marker、PRONIアイミツほか）、アポ1件ごとに払う成果報酬型は1万5,000円〜2万円程度が中心です。戦略設計まで含めると月100万〜150万円（ローカルマーケティングパートナーズ）、月140万円〜（グランドセントラル）と上がります。テレアポ代行のコール課金は1コール100〜300円とする媒体が多いです。初期費用は0円から数十万円まであり、BOXILの調査では公開している6社の中央値が16万2,500円でした。
- 営業代行の手数料や報酬は、売上の何%が相場ですか？
- 成約したときに売上の一定割合を払う形は、20〜30%（グランドセントラル、アイドマ）とする媒体と30〜50%（Sales Marker、PRONIアイミツ）とする媒体があり、定まった相場はありません。報酬の払い方には売上の割合のほか、月額固定、アポ1件ごと、商談1件ごとの形もあり、アポ1件は1万5,000円〜2万円程度が中心です。提示された割合が妥当かどうかは、自社の粗利率から受注1件あたりの手残りを計算して確かめてください。成果報酬型の仕組みは営業代行の成果報酬型の相場と仕組みで詳しく整理しています。
- 営業代行は最低いくらから頼めますか？
- 料金体系と任せる範囲で下限が変わります。BOXILが主要34サービスを調べた結果では、月額固定プランを公開している7社の月額の中央値は約27万円でした（各社の最安プランで比べた値で、営業担当者1人あたり月50万〜60万円という相場とは数え方が違います）。テレアポ代行のコール課金型は1,000件の架電で月10万〜30万円（別途初期費用）を目安とする媒体があり、アポ課金型は1件1万円台から始められるものもあります。任せる工程を1つに絞るほど、月額は抑えやすくなります。
- 見積もりの金額以外に追加費用はかかりますか？
- かかる場合があります。よくあるのは初期費用、リスト作成費、通話料やツール利用料、交通費などです。初期費用は0円の会社から数十万円の会社まであり、BOXILの調査では初期費用を公開している6社の中央値が16万2,500円（幅は0円〜100万円）でした。成果報酬型では「有効なアポ」の定義で課金の対象が変わるため、どこからが課金の対象かを契約前に確かめてください。見積もりを比べるときは、月額だけでなく初期費用・実費・最低契約期間分の月額を足した総額で並べることをおすすめします。
- 営業代行はどこに頼めばよいですか？どう選べばよいですか？
- 選ぶ基準は、任せたい工程（リスト作成・架電・商談・訪問など）をその会社が担えるか、業務範囲と成果の定義が提案書や契約書に書かれているか、同じ条件で出してもらった見積もりの総額が自社の粗利で回収できるか、の3つです。エイギョウブ（LongWave株式会社）は、ヒアリングのあとにKPI・PL設計と体制の提案を含む支援計画を作り、電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネルを組み合わせて動きます。アポイントの獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。料金は月額40万円〜で、支援範囲と体制で変わる目安です（2026年9月時点）。
まとめ
営業代行の費用は、料金体系と手法、そして任せる業務範囲で決まります。相場の数字は出発点で、自社にとって妥当かどうかは、費用対効果の試算と契約条件の確認まで進めて初めて判断できます。
- 固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度、アポ1件の成果報酬は1万5,000円〜2万円程度とする媒体が多く、成約時の割合は20〜30%と30〜50%で媒体が割れていて、定まった相場はありません。
- 手法別では、テレアポ代行は1コール100〜300円、インサイドセールス代行は月40万〜80万円、訪問営業代行は月50万〜60万円が目安で、クロージングまで含めると月80万円以上になります。
- 記事ごとに相場がずれるのは業務範囲の定義の違いが主な理由で、オペレーター中心か戦略設計込みのチームかで金額は倍以上変わります。
- 正社員1人のフルコストは、年収500万円で初年度約713万円（年収の約1.4倍）です。営業代行と金額が近いなら、早さ・やめやすさ・ノウハウの残し方で選びます。
- 費用対効果は代行費用と見込める粗利を控えめな前提で比べ、損益分岐に必要な受注件数が現実的かを確かめます。契約前には、最低契約期間・初期費用・解約条件・有効アポの定義・指揮命令の線引きを確かめてください。
次にすること：自社が外注したい工程を1つに絞り、その範囲で複数社から同じ条件の見積もりを取って、この記事の試算（代行費用と見込める粗利の比較）に当てはめてみてください。
出典
- 営業代行の費用相場(Sales Marker、更新 2026-01-22) 確認日 2026-10-25
- 営業代行の費用・料金相場(PRONIアイミツ、更新 2026-03-03) 確認日 2026-10-25
- 営業代行の費用相場(LISKUL、最終更新 2025-12-16) 確認日 2026-10-25
- 営業代行 主要34サービスの料金調査(BOXIL、更新 2026-05-01) 確認日 2026-10-25
- 成果報酬型の営業代行14選(BOXIL、更新 2026-04-23) 確認日 2026-10-25
- 営業代行の費用相場(グランドセントラル、更新 2026-07-31) 確認日 2026-10-25
- 成功報酬型の営業代行(グランドセントラル、更新 2026-01-21) 確認日 2026-10-25
- 成果報酬型の営業代行(アイドマ・ホールディングス、2026-05-26) 確認日 2026-10-25
- 営業代行の費用(ローカルマーケティングパートナーズ、更新 2026-05-22) 確認日 2026-10-25
- テレアポ代行の費用(ローカルマーケティングパートナーズ、更新 2026-07-01) 確認日 2026-10-25
- 成果報酬型の営業代行(BowNow、2026-08-06) 確認日 2026-10-25
- 営業代行の費用相場(BowNow、2026-08-06) 確認日 2026-10-25
- テレアポ代行の費用(BowNow、2026-05-21) 確認日 2026-10-25
- テレアポ代行の費用(アウトソーシングプロ、2026-01-08) 確認日 2026-10-25
- 問い合わせフォーム営業代行(StockSun、2026-08-31) 確認日 2026-10-25
- フォーム営業代行の費用(リードダイナミクス、2026-05-29) 確認日 2026-10-25
- インサイドセールス代行の料金(InsideSales Magazine、2026-08-27) 確認日 2026-10-25
- インサイドセールス代行の料金相場(BizFocus、更新 2026-06-17) 確認日 2026-10-25
- 訪問営業の代行(比較ビズ、2026-06-15) 確認日 2026-10-25
- フリーランスの営業代行の費用相場(営業幹事、更新 2023-12-06) 確認日 2026-10-25
- 営業代行フリーランスの年収相場(ITプロパートナーズ、2026-01-23) 確認日 2026-10-25
- 令和8年度都道府県単位保険料率(全国健康保険協会) 確認日 2026-10-25
- 令和3年就労条件総合調査 結果の概況 労働費用(厚生労働省) 確認日 2026-10-25
- 就職白書2020(リクルート就職みらい研究所、2020年。Internet Archiveの写し) 確認日 2026-10-25
- 2025年度 教育研修費用の実態調査(産労総合研究所、2025-10-06更新) 確認日 2026-10-25
- 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)(厚生労働省) 確認日 2026-10-25
