テレアポ代行の成果報酬型の料金の目安はいくらですか？

1件をどこで数えるかで変わります。アポ1件はBowNowとアウトソーシングプロが1万5,000円〜3万円、ローカルマーケティングパートナーズが1万〜3万円としています。同じローカルマーケティングパートナーズは、決裁者とのアポを3万〜8万円、担当者との通電(ヒアリング含む)を0.5万〜1.0万円としています。いずれも税区分の記載はありません。有効なアポの条件によって実際に払う金額の意味が変わるので、定義を揃えてから見積もりを比べてください。

キャンセルになったアポにも費用はかかりますか？

かかるかどうかは契約で決める項目で、代行会社によって扱いが違います。キャンセルになれば自動的に費用がかからなくなるとは限りません。「面談の前日までに相手から取り消しがあり、再設定できなかった件は数えない」「決めた期間内に日程を組み直せた件は数える」のように場面ごとに分け、発注側が有効・無効を判定する期限と異議の出し方もあわせて契約書や別紙の定義表に書いておくと、請求のたびに揉めずに済みます。

完全成果報酬のテレアポ代行は初期費用がかかりませんか？

かからない会社もありますが、呼び方だけでは判断できません。月額の固定費がないことを「完全成果報酬」と呼んでいても、難易度が高い案件で初期設定費を求める会社や、リスト作成費・台本の作成費が別にかかる会社があります。最低件数や最低契約期間を設けている場合もあります。見積もりの段階で、初期費用の名目と金額、成果単価に含まれる作業、契約期間と途中解約の条件をまとめて確認してください。

テレアポ代行は相手先に迷惑になりませんか？

受け取られ方を左右するのは電話をかけること自体より、運用の決め方です。同じ相手に何日あけて何回までかけるか、「今後の連絡は不要」と言われた先をどう記録してリストから外すか、どの会社の代わりに電話しているかをどう名乗るかを事前に決めます。成果報酬型は件数で報酬が決まるため、件数を優先した進め方にならないよう、有効アポの定義とあわせて文書にしておくと安心です。担当者名入りのリストは入手元も確認してください。

テレアポ代行の成果報酬型｜アポ単価が変わる条件と、有効アポの定義の決め方

この記事のポイント（3行まとめ）

アポ1件の目安は1万5,000円〜3万円(BowNow・アウトソーシングプロ)や1万〜3万円(ローカルマーケティングパートナーズ)、決裁者とのアポは3万〜8万円(同社)で、いずれも税区分の記載はありません。
成果報酬型には月額固定費がなくアポが取れたときだけ請求される完全成果報酬と、月額20万〜40万円の固定費にアポ単価0.8万〜1.5万円を組み合わせる最低保証付きがあります(ローカルマーケティングパートナーズ)。
有効アポの条件は、対象企業・面談相手の役職・日時の確定・実施の確認・日程変更・既存顧客の除外・判定期限と異議・キャンセル時の扱いの8項目を契約書に書いておく必要があります。

テレアポ代行の成果報酬型は、何を1件と数えるかで単価が数倍変わります。担当者と話せた時点で数えるのか、日時の決まったアポで数えるのか、決裁者に限るのかによって、公開されている目安にも大きな開きがあります。そのため、単価の安さより先に「有効なアポの条件」「キャンセルと対象外の扱い」「判定の期限」を契約書に書けるかどうかで、依頼先を選ぶと判断を誤りにくくなります。

この記事は、BtoBの新規開拓で電話によるアポ獲得を外部に任せたいと考え、なかでも取れた分だけ払う成果報酬型を検討している営業責任者・発注担当者に向けたものです。料金体系どうしの比較や3か月の総額試算ではなく、成果報酬型で契約する前に決めておきたい「1件の数え方」に絞って整理しました。

この記事で分かること

通電・アポ獲得・商談実施など、成果報酬型で費用が発生する地点の違いと、完全成果報酬と最低保証付きの違い
アポ単価を上下させる4つの条件と、課金の単位ごとの目安(出典つき)
有効アポの条件を契約書に書くときの8項目と、キャンセル・対象外・判定期限の決め方

成果報酬型のテレアポ代行で費用が発生する地点

成果報酬型は、あらかじめ決めた成果の地点に届いた件数に応じて費用を払う頼み方です。かけた回数に払うコール課金型や、稼働の量に払う月額固定型とは課金の考え方が違い、3つの料金体系の比べ方はテレアポ代行の費用相場｜コール課金・成果報酬・月額固定の目安で扱っています。この記事では、成果報酬型を選ぶと決めた後に、どの地点を1件と数えるかを考えます。

通電・アポ獲得・商談実施の3つの地点

電話営業の成果報酬で1件と数える地点は、おおむね次の3つに分かれます。

担当者との通電: 受付を通過して担当者と話し、ヒアリングまでできた時点で数えます。件数は多く出ますが、商談につながるかどうかは含まれません。
アポの獲得: 相手と面談の日時が確定した時点で数えます。公開されている単価の目安は、この地点を基準にしたものが中心です。
商談の実施: 取れたアポが初回の打ち合わせとして実際に行われた時点で数えます。確認の手間は増えますが、行われなかった面談を数えずに済む形にしやすくなります。

地点が後ろになるほど、代行会社が数えられる件数は減るため、1件の金額は上がりやすくなります。反対に前の地点で数えると1件の金額は下がって見えますが、商談に進まない件にも費用がかかりやすくなります。初回の商談そのものまで外部の担当者に任せたい場合は、商談代行・アポ獲得代行の費用と成果定義の記事で工程の分け方を整理しています。

完全成果報酬と最低保証付きの違い

成果報酬型の中にも形の違いがあります。ローカルマーケティングパートナーズのテレアポ代行の記事は、月額の固定費がなくアポが取れたときだけ請求される「完全成果報酬」と、月額の固定費に成果単価を組み合わせる「最低保証付き」の2つに分けています。最低保証付きは、固定費で代行会社の運用コストを回収する分、アポ1件の単価を下げやすい形だと説明されています。

「完全成果報酬」とうたっていても、初期費用やリストの作成費が別にかかる場合があります。この点は後の「見落としやすい費用と契約条件」で確認します。営業代行全体で見た成果報酬型の仕組みや、固定報酬と比べた損益分岐は営業代行の成果報酬型の相場と固定報酬との損益分岐で解説しています。

アポ単価が変わる4つの条件｜相手・絞り込み・商材・準備物

成果報酬型の単価は、課金の単位と、1件に求める条件の厳しさで上下します。まず、公開されている目安を課金の単位ごとに並べます。

課金の単位	目安(出典)	読むときの注意
担当者との通電1件(ヒアリング含む)	0.5万〜1.0万円(ローカルマーケティングパートナーズ)	面談の約束は含まない。「担当者」に当たる相手の範囲を決めておく
アポ1件	1アポ1万5,000円〜3万円(BowNow、アウトソーシングプロ)。ローカルマーケティングパートナーズは1万〜3万円	日時の確定で数えるか、実施で数えるかは含まれていない
決裁者とのアポ1件	3.0万〜8.0万円(ローカルマーケティングパートナーズ)	同じ媒体では役員以上とのアポを指す。自社にとっての決裁者を役職名で書き出す
最低保証付き(月額固定+アポ1件)	月額20万〜40万円の固定費+アポ単価0.8万〜1.5万円(ローカルマーケティングパートナーズ)	アポが取れない月も固定費はかかる。固定費に含まれる作業を確認する

出典: ローカルマーケティングパートナーズ「テレアポ代行の費用相場」(2026年7月1日更新)、BowNow「テレアポ代行の費用」(2026年5月21日更新)、アウトソーシングプロ「テレアポ代行の費用」(2026年1月8日更新)。いずれも税区分の記載なし。取得日 2026-09-14、3ページとも2026-09-15に再確認。

同じローカルマーケティングパートナーズの目安の中でも、担当者との通電1件と決裁者とのアポ1件では、金額に数倍の開きがあります。表の数字はそれぞれ1件の定義が違うので、横に並べてどれが割安かを決めることはできません。単価を上下させる条件は、次の4つに分けて考えると見積もりの根拠を聞きやすくなります。

話す相手の役職

面談の相手を部長以上や役員に限ると、受付を通過して本人につながるまでの手間が増えるため、1件の単価は上がりやすくなります。ただ、契約書に「決裁者」とだけ書くと、代行会社と発注側で解釈が割れやすくなります。社長・役員・事業部長・購買の責任者など、自社の商材で導入を決める立場を役職名で列挙し、担当者クラスとの面談を数えるかどうかも決めておきます。決裁者に会う経路そのものに悩んでいる場合は、決裁者に会えない営業を変える4つの到達経路が参考になります。

企業規模・業種の絞り込み

対象を「従業員50人以上の製造業で、関東に工場がある会社」のように細かく絞るほど、架電できる先が減り、条件に合う相手と話せるまでの手間が増えます。そのぶん単価は上がりやすくなりますが、条件をゆるめて単価を下げると、会ってみたら対象外だったというアポにも費用を払うことになります。絞り込みの条件は、単価を下げるために削るのではなく、商談に進める相手の条件として残すかどうかで判断してください。

商材の説明の難しさ

短い電話で用件が伝わる商材と、業界の事情や導入の効果を説明しないと面談の約束につながらない商材では、代行会社の準備と1件あたりの通話の手間が違います。代行会社から見て成果が読みにくい商材ほど、成果報酬の単価を高めに置くか、最低保証付きや固定型を提案される場面が出てきます。見積もりを依頼するときは、商材資料に加えて、これまで自社で電話したときによく聞かれた質問と断られた理由を渡すと、単価の根拠を具体的に話し合えます。

リストと台本をどちらが用意するか

架電先のリストと台本(トークスクリプト)を代行会社が作るのか、発注側が持ち込むのかでも、単価や別途の費用が変わります。持ち込んだリストの情報が古いと、つながる先が減って1件を取るまでの手間が増えます。リストの鮮度や架電の時間帯でつながりにくさがどう変わるかは、テレアポが繋がらない3つの原因で直す順番を解説しています。

有効アポの定義の決め方｜契約書に書く8項目

成果報酬型で起きやすいトラブルは、「1件と数えるかどうか」の食い違いから始まります。有効なアポや商談の定義を揃えて集計した公開の相場データは、当メディアが調べた範囲では見つかりませんでした。つまり、表の目安は定義がばらばらの数字であり、同じ単価でも定義次第で実際に払う金額の意味が変わります。契約前に、次の8項目を代行会社とすり合わせて文書に残してください。

項目	決めること	書き方の例
1. 対象企業の条件	業種・従業員規模・エリアなど、1件と数える企業の範囲	「別紙リストの条件に合う企業に限る。条件外の企業は数えない」
2. 面談相手の役職	面談に出る相手の役職と、同席だけの場合の扱い	「課長以上、または導入を担当する部署の責任者が出席する面談に限る」
3. 日時の確定	日時・形式(訪問かオンラインか)・場所またはURLがそろった状態を指すか	「日時と形式が相手と合意され、確認の連絡を送った状態」
4. 実施の確認	実施で数える場合、誰が何をもって実施と認めるか	「発注側の担当者が面談記録を登録した時点で実施とする」
5. 日程変更の回数と期限	リスケを何回まで、いつまでに組み直せば1件のままとするか	「日程変更は1回まで。元の日から一定の期間内に再設定できた場合のみ数える」
6. 既存顧客・重複の除外	取引中の企業、商談中の企業、同じ企業の別部署をどう扱うか	「発注側が事前に渡す除外リストの企業、および同じ企業の2件目以降は数えない」
7. 判定期限と異議の出し方	発注側が有効・無効を判定する期限と、異議を出す方法	「面談日の翌営業日から所定の日数内に、理由を添えて書面で異議を出す。期限内に異議がなければ有効とする」
8. キャンセル時の扱い	相手の都合で取り消された場合、当日不在だった場合に数えるか	「面談の前日までに相手から取り消しがあり、再設定できなかった件は数えない」

表は契約前に決める項目を当メディアで整理したものです。書き方の例は考え方を示すためのもので、実際の条件や日数は代行会社との協議で決まります。

「日時の確定」で数えるか「実施」で数えるか

8項目のうち最初に決めたいのが、3と4のどちらを1件の条件にするかです。日時の確定で数える形は、代行会社が月内に件数を確定させやすく、請求の締めも早くなります。その代わり、当日に面談が流れた件をどう扱うかを8の取り決めで補う必要があります。実施で数える形は、発注側にとって払う理由がはっきりしますが、面談記録の登録が遅れると請求も遅れるため、4の確認方法と7の判定期限を一緒に決めておかないと運用が止まります。

定義を厳しくするほど、代行会社が数えられる件数は減るので、単価を上げる提案が返ってくることがあります。条件を足すたびに単価の見直しを求められるのは不自然なことではありません。定義と単価はセットで交渉するものと考えてください。

判定期限と異議の出し方を決める

判定の期限がない契約では、月末になってから「この件は対象外だった」と言い出す発注側と、「もう請求を締めた」と答える代行会社のあいだで話がこじれやすくなります。面談のあと何日以内に有効か無効かを伝えるか、無効とするときにどの項目に当たるかを添えるか、期限を過ぎたら有効とみなすかを決めておくと、双方が同じ基準で月次の件数を確かめられます。

異議の理由は、表の1〜8のどれに当たるかで書くようにすると、担当者が替わっても同じ判断をしやすくなります。無効とした件の一覧を毎月の報告に残してもらうと、定義の書き方がどこで曖昧だったかも見えてきます。

キャンセル・対象外になったアポの扱い

アポがキャンセルになった場合や、会ってみたら対象外だった場合に費用がかかるかどうかは、代行会社によって扱いが違い、契約で決める項目です。キャンセルになれば自動的に費用がかからなくなるとは限りません。「前日までの取り消しで再設定できなかった件は数えない」「当日の不在は一定期間内に再設定できれば数える」「事前に文書で合意した対象外の条件に当たる企業は数えない」のように、場面ごとに分けて書いておくと、請求のたびに確認し直す手間を減らせます。

見落としやすい費用と契約条件｜「完全成果報酬」でも確かめる

「取れなければ払わなくてよい」ことを理由に成果報酬型を選ぶなら、成果単価の外にかかる費用と契約の縛りを先に確かめてください。

初期費用と初期設定費

ローカルマーケティングパートナーズのテレアポ代行の記事は、成果報酬型の初期費用を契約時に0〜5万円としています(税区分の記載なし)。一方、BowNowの成果報酬型の営業代行の記事は、プロジェクトの難易度が高い場合に「初期設定費」として数十万円を求める会社もあると説明しています。「完全成果報酬」という呼び方だけでは初期費用の有無は分からないので、見積もりの段階で、初期費用の名目と金額、リストや台本の作成費が成果単価に含まれるかを確認してください。

成果報酬型の営業代行で単価の外に出やすい費用の種類は、営業代行の成果報酬型の記事の「月額0円でも確かめる5つの費目」にまとめています。外注費を正社員の採用と比べて費用対効果を考えたい場合は、営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方を参照してください。

最低契約期間と途中でやめるとき

BowNowの同じ記事は、成果報酬型でも契約期間の条件は会社によって異なり、最低商談1件から対応する会社もあれば、体制構築のために最低3か月以上の契約を求める会社もあるとしています。成果報酬型は件数に応じて払う形なので縛りがないと思い込みやすいのですが、最低件数や最低期間が設けられていないかは契約書で確かめます。途中で解約するときの違約金の有無と金額も会社ごとに違うため、定義の取り決めと同じタイミングで聞いておくと安心です。

成果報酬型が向く商材・向かない商材

成果報酬型は、1件の条件を事前に書き出せて、電話でその条件を満たせる相手に届く商材ほど使いやすい頼み方です。反対に、1件の条件が決めにくい商材では、成果の数え方で揉めやすくなります。

向きやすい商材

対象企業の業種・規模・部署をはっきり書き出せ、リストに落とし込める
短い電話で用件と相手のメリットが伝わり、初回の面談を約束する判断が担当者や部門長の段階でできる
面談の実施から次の提案までを社内の営業担当者で回せ、アポの質を自社の商談で確かめられる

向きにくい商材

対象になる企業の数が少なく、架電できる先がすぐに尽きる
導入の判断に複数の部署や経営層が関わり、初回の面談の相手を1人に決めにくい
検討期間が長く、電話で面談を約束しても、その後の関係づくりに時間がかかる

検討期間が長い商材や、決裁者と対面で話さないと進みにくい商材では、電話のアポだけを成果にするより、事前の接点づくりのあとに訪問を組み合わせるほうが商談に進めやすい場合があります。どのような商材で訪問が効きやすいかは訪問営業が有効な商材の特徴で整理しています。1件の条件を書き出しにくい段階では、成果報酬型にこだわらず、稼働の量で払う形で相手の反応を集めてから、定義を決めて成果報酬型に切り替える考え方もあります。

迷惑にならない運用とリストの扱い

テレアポ代行を頼むと、相手先に迷惑がられて自社の評判を落とさないかを気にする発注者は少なくありません。受け取られ方を左右するのは電話をかけること自体より、どういう決まりで電話をかけるかです。成果報酬型では件数に応じて報酬が決まるため、件数を優先した進め方にならないよう、定義とあわせて運用のルールも文書にしておきます。

再架電と断られた先のルール

同じ相手に何日あけて何回までかけるか、「今後の連絡は不要」と言われた先をどう記録してリストから外すかを決めておきます。断られた先の記録が発注側に戻ってこないと、契約が終わったあとに自社の担当者が同じ相手へ電話してしまうことがあります。記録の形式と、契約終了時にリストや架電結果のデータをどちらが持つかも、あわせて決めておきましょう。

個人名入りのリストと、法人相手の電話営業の注意点

個人情報保護法では、生存する個人に関する情報で、氏名などにより特定の個人を識別できるものを個人情報としているため、担当者名が入った架電リストは個人情報を含むものとして扱います。名簿業者からリストを買うこと自体は禁止されていませんが、個人情報保護委員会のQ&Aでは、適正に取得する義務と、第三者から個人データを受け取る際の確認・記録の義務がかかり、相手が名簿を取得した経緯などを確認・記録する必要があるとしています。代行会社がリストを用意する場合は、どこから入手したものかを稼働前に聞いておいてください。

また、相手が事業のために結ぶ契約であれば、特定商取引法の電話勧誘販売の規定は適用除外になりますが、消費者庁の通達は、相手が事業者や法人であるというだけで一律に除外されるわけではないとしています。個人事業主や小規模な事業者に電話する商材では、この点も代行会社と確認しておきます。

エイギョウブで頼める電話営業

当メディアを運営するLongWave株式会社の営業支援サービス「エイギョウブ」では、実行支援メニューとして、電話営業(BDR/SDR)、フォームDM(1日最大500件のアプローチ)、SNS運用(LinkedIn)、交流会・展示会、即戦力人材アサイン(最短数日で稼働)、マルチチャネルを掲載しています。サービスページでは、アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うことができるとしています。

電話営業の支援事例として、サービスページには家賃保証サービスを提供する企業の事例が掲載されています(この記事では社名を伏せています)。全国の不動産会社を対象にテレアポで新規開拓を代行し、月35件以上の商談獲得を継続し、アポからの受注率40%以上を維持したという内容です。不動産会社を対象にした1つの事例で、数値は対象期間・条件により異なります。業種や対象企業が変われば、同じ数字になるとは限りません。

LongWaveの営業支援の契約形態としては、2026年7月時点で進行中の営業支援契約は31件で、月額固定型17件・成果報酬型11件・人材アサイン型3件でした。

エイギョウブの料金は、サービスページに掲載している月額料金の目安で、トライアル30万円〜/月(税別)、標準50万円〜/月(税別)です。支援範囲・体制に応じて変わります。電話営業を成果報酬型で頼めるかどうか、その場合の成果単価や料率、1件と数える条件の置き方、初期費用、最低契約期間は、いずれもお見積り時に確認してください。

まとめ

テレアポ代行の成果報酬型は、担当者との通電、日時の決まったアポ、決裁者とのアポ、商談の実施のどこで1件と数えるかによって、単価が数倍変わります。表の目安はそれぞれ定義が違う数字なので、単価だけを横に並べて選ぶと、実際に払う金額の意味を読み違えやすくなります。

成果の地点を「通電」「日時の確定」「実施」のどれにするかを最初に決める
相手の役職、企業規模・業種の絞り込み、商材の説明の難しさ、リストと台本の用意が単価を動かす
対象企業・役職・日時確定・実施確認・日程変更・重複除外・判定期限・キャンセルの8項目を契約書に書く
「完全成果報酬」でも初期費用や最低契約期間の条件がないかを確かめる
再架電のルールとリストの入手元を、定義と一緒に文書にしておく

見積もりを比べるときは、単価を並べる前に、各社に同じ8項目の定義で見積もってもらうと、単価の違いが条件の違いから来ているのかを確かめやすくなります。

よくある質問（FAQ）

テレアポ代行の成果報酬型の料金の目安はいくらですか？: 1件をどこで数えるかで変わります。アポ1件はBowNowとアウトソーシングプロが1万5,000円〜3万円、ローカルマーケティングパートナーズが1万〜3万円としています。同じローカルマーケティングパートナーズは、決裁者とのアポを3万〜8万円、担当者との通電(ヒアリング含む)を0.5万〜1.0万円としています。いずれも税区分の記載はありません。有効なアポの条件によって実際に払う金額の意味が変わるので、定義を揃えてから見積もりを比べてください。
キャンセルになったアポにも費用はかかりますか？: かかるかどうかは契約で決める項目で、代行会社によって扱いが違います。キャンセルになれば自動的に費用がかからなくなるとは限りません。「面談の前日までに相手から取り消しがあり、再設定できなかった件は数えない」「決めた期間内に日程を組み直せた件は数える」のように場面ごとに分け、発注側が有効・無効を判定する期限と異議の出し方もあわせて契約書や別紙の定義表に書いておくと、請求のたびに揉めずに済みます。
完全成果報酬のテレアポ代行は初期費用がかかりませんか？: かからない会社もありますが、呼び方だけでは判断できません。月額の固定費がないことを「完全成果報酬」と呼んでいても、難易度が高い案件で初期設定費を求める会社や、リスト作成費・台本の作成費が別にかかる会社があります。最低件数や最低契約期間を設けている場合もあります。見積もりの段階で、初期費用の名目と金額、成果単価に含まれる作業、契約期間と途中解約の条件をまとめて確認してください。
テレアポ代行は相手先に迷惑になりませんか？: 受け取られ方を左右するのは電話をかけること自体より、運用の決め方です。同じ相手に何日あけて何回までかけるか、「今後の連絡は不要」と言われた先をどう記録してリストから外すか、どの会社の代わりに電話しているかをどう名乗るかを事前に決めます。成果報酬型は件数で報酬が決まるため、件数を優先した進め方にならないよう、有効アポの定義とあわせて文書にしておくと安心です。担当者名入りのリストは入手元も確認してください。