商談代行の相場はいくらですか？

1つの金額には決まっておらず、何を1件と数えるかで変わります。商談1件の成果報酬では、BOXILが1万5,000円〜3万円、ローカルマーケティングパートナーズのテレアポ代行の記事が初回ミーティング実施の商談化1件で3万〜5万円としています。訪問を含む場合は、比較ビズが固定報酬型で月50万〜60万円、成果報酬型で成約売上の30〜50%を目安に挙げています。いずれも税区分の記載はありません。見積を比べる前に、成果地点と誰が商談に出るかを揃えてください。

商談代行とアポ獲得代行(テレアポ代行)の違いは何ですか？

違いは、どの工程まで任せるかです。アポ獲得代行は、営業先と接点をつくって商談の日程を押さえるところまでを任せ、商談そのものは発注企業が行います。テレアポ代行は、このうち電話で接点をつくる頼み方です。商談代行は、その先の初回商談の実施までを含み、オンラインの場合と訪問の場合があります。ただし呼び方の定義は揃っていないため、サービス名ではなく、誰がどの工程を担うかを契約で確認してください。

商談だけ、訪問だけを頼むことはできますか？

受けられるかどうかは代行会社によって異なります。アポを自社で取り、初回商談や訪問だけを任せたい場合は、見積を依頼する段階で任せたい工程と成果地点を具体的に伝え、対応できるかを確認してください。訪問だけを切り出す場合は、事前の接点づくりを自社で行うことになるため、アポの渡し方と商談後の記録の戻し方も決めておきます。訪問エイギョウブで工程を絞った依頼ができるかは、お見積り時に確認してください。

アポがキャンセルになったら費用はかかりますか？

費用がかかるかどうかは契約で決める項目で、代行会社によって扱いが違います。キャンセルになれば自動的に費用がかからなくなるとは限りません。取り決め方の例としては、決めた期間内に日程を組み直せた場合だけ1件と数える、商談の前日までに相手から取り消しがあった場合は数えない、事前に文書で合意した対象外の条件に当たる企業は数えない、といった形があります。口頭ではなく、契約書や別紙の定義表に書いておいてください。

商談代行・アポ獲得代行の費用と成果定義｜会いに行く営業をどこまで任せるか

商談代行とアポ獲得代行は、どの工程で成果を数えるかによって費用の形が変わります。アポ獲得までなら1件ごとの成果報酬で目安が示されることが多く、初回商談の実施や訪問まで任せると、月額固定や成約時の売上比率、その組み合わせで示されることが多くなります。どちらを頼む場合も、成果として数える地点を契約前に1つに決め、日程変更・キャンセル・対象外企業の扱いを文書に残しておくと、請求額と商談の中身のずれを防ぎやすくなります。

この記事は、新規開拓で「アポは取りたいが商談まで手が回らない」「初回商談や訪問そのものを任せたい」と考えているBtoB企業の営業責任者・発注担当者に向けたものです。アポ獲得だけを頼むか、訪問を含む商談の実施まで頼むかを、費用の形と成果の数え方から判断できるように整理しました。

この記事で分かること

リスト作成からクロージングまでの工程のうち、アポ獲得代行と商談代行がそれぞれ担う範囲と、社内に残しやすい判断
アポ1件・商談1件・成約時・月額固定など、成果地点ごとの課金の単位と、公開されている目安(出典つき)
何を1件と数えるか、キャンセルや対象外企業をどう扱うかを契約で決めるときの考え方

商談代行とアポ獲得代行の違い｜任せる工程で分ける

アポ獲得代行は、営業先の企業と接点をつくり、商談の日程を押さえるところまでを外部に任せる頼み方です。商談代行は、その先の初回商談を実施するところまでを含む頼み方で、オンラインで行う場合と、相手先を訪問する場合があります。

ただし、この2つの呼び方は業界で定義が揃っているわけではありません。「商談1件」で課金する料金でも、代行会社の担当者が商談そのものを行う形もあれば、代行会社が取った商談に発注企業の担当者が出向く形もあります(後で紹介する1社の公開料金はこの形です)。サービス名ではなく、下の表のどの工程までを誰が担うかで見比べると、見積の中身を読み違えにくくなります。

工程	アポ獲得代行で頼む範囲	商談代行で頼む範囲	社内に残しやすい判断
リスト作成	契約により含む	契約により含む	狙う業種・規模・エリアの優先順位、除外する企業(既存取引先など)
接触(電話・フォーム・手紙など)	含む	含む(アポを自社で取る場合は含まない)	使ってよい接触手段と、使わない言い回し
アポ獲得	含む(ここを成果地点にする契約が多い)	含む場合と、自社で取ったアポを渡す場合がある	有効なアポとして数える条件
初回商談の実施(オンライン・訪問)	含まない(発注企業が商談する)	含む	商談で伝えてよい範囲(価格の目安、事例、導入時期)
提案・見積	含まない	契約で範囲を決める(資料の説明など)	値引きの判断、見積金額の確定
クロージング	含まない	契約で範囲を決める	契約条件の決定と契約の締結

表は工程の分け方を示すために当メディアで整理したものです。実際にどこまで含むかは代行会社と契約で決まります。

電話やフォームで接点をつくる工程そのものの料金体系、たとえばコール課金と月額固定の違いは、テレアポ代行の費用相場の記事で扱っています。

社内に残す判断を先に決める

表の右端に並べたのは、会社として相手に約束することになる判断です。値引きや見積金額、契約条件は、あとから取り消すと取引先との関係に影響するため、外部の担当者に任せるかどうかは慎重に決める必要があります。どの工程を任せるかを考えるときは、任せたい工程から数えるより、社内に残す判断を先に決めて、その手前までを外に出すと考えると線を引きやすくなります。

費用の目安｜成果地点ごとに課金の単位が違う

公開されている料金の目安は、どの地点を1件と数えるかによって単位が変わります。下の表は、比較メディアや代行会社のコラムが示している目安を、成果地点が前の工程から後ろの工程になる順に並べたものです。

成果地点	課金の単位	目安(出典)	読むときの注意
アポ獲得	アポ1件	1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査)から、1万〜3万円(グランドセントラル)、決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円以上(アイドマ・ホールディングス、ローカルマーケティングパートナーズ)まで幅がある	商談が実際に行われたかどうかは含まない。有効アポの条件で実質の単価が変わる
商談	商談1件	1万5,000円〜3万円(BOXIL。記事で紹介したサービスの料金をもとに算出)	商談に出るのが代行会社の担当者か、発注企業の担当者かを確認する
初回ミーティングの実施	商談化1件	3万〜5万円(ローカルマーケティングパートナーズのテレアポ代行の記事)	電話で取ったアポが初回ミーティングとして実施された時点で数える例
成約	売上に対する比率	売上の20〜30%(グランドセントラル、アイドマ・ホールディングス)とする媒体と、30〜50%(Sales Marker、PRONIアイミツ)とする媒体があり、定まった相場はない	対象にする売上の範囲(初回の取引だけか、継続分も含むか)を決める
複合型	月額固定+成果報酬	月額10万〜50万円の固定費に成果報酬を上乗せする形が一般的(Sales Marker、PRONIアイミツ、BowNow)	固定費に含まれる作業と、成果報酬の対象を分けて確認する
訪問営業の代行	月額固定/成約時の売上比率	固定報酬型で月50万〜60万円、成果報酬型で成約売上の30〜50%(比較ビズ)	月額に含まれる訪問件数や稼働日数を確認する
訪問・クロージングまで	月額固定	月80万〜150万円(ローカルマーケティングパートナーズ、グランドセントラル)	ローカルマーケティングパートナーズは人員1〜2名の稼働を想定した目安。グランドセントラルは「80〜150万円以上」と表記

出典: Sales Marker(2026年1月22日更新)、PRONIアイミツ(2026年3月3日更新)、BOXIL Magazine(営業代行主要34サービス調査 2026年5月1日更新／成果報酬型の営業代行 2026年4月23日更新)、グランドセントラル(2026年1月21日・7月31日更新)、アイドマ・ホールディングス(2026年5月26日更新)、ローカルマーケティングパートナーズ(2026年5月22日・7月1日更新)、BowNow(2026年8月6日更新)、比較ビズまとめ(2026年6月15日更新)。いずれも税区分の記載なし(BOXILの34サービス調査は、税区分が不明な製品を税抜として算出と注記)。取得日 2026-09-14。

表の金額を横に並べて比べない

表を上から下へ進むほど、成果地点は後ろの工程になり、課金の単位は件数から月額や売上比率に変わります。ただし、それぞれの目安は数えている地点が違うので、アポ1件の金額と商談1件の金額をそのまま比べても、どちらが割安かは分かりません。アポ獲得で契約した場合、契約の定め方によっては、取れたアポのうち商談が行われなかった分にも費用がかかります。その場合は、実際に行われた商談1件あたりに直すと金額が上がります。

訪問を含む頼み方で月額固定の目安が示されやすい理由の一つは、訪問が1件ごとに移動と準備の時間を伴い、担当者の稼働を一定期間まとめて確保する形になりやすいことだと考えられます。件数で数える料金と月額の料金を比べるときは、月額で想定している訪問件数や稼働日数を聞いたうえで、1件あたりに直して並べると比べやすくなります。営業代行全体の成果報酬型の相場や、固定報酬型との違いは営業代行の成果報酬型の相場と固定報酬との違いで整理しています。

1社の公開料金の例

相場ではなく1社の公式料金の例として、アイランド・ブレインの料金体系のページでは、商談1件2万円(税別)で、発注企業が訪問して商談を終えた時点で1件と数え、月額固定費はかからないと示しています。同じページには、提供された商談から受注した場合の成約報酬(1回目の取引の売上の約3〜5%)と、初回のみのプロジェクト費用21万6,000円(税込)も記載されています。

この例のように、「商談1件」で課金する料金でも、商談に出るのは発注企業の担当者で、1件の金額のほかに成約時や初回にかかる費用がある形があります。見積を比べるときは、1件の単価だけでなく、誰が商談に出るのか、単価以外にどの費用がかかるのかを並べて確認してください。

成果の定義で費用と質が決まる｜有効アポ・商談の実施・次回商談

同じ「1件」でも、何を満たせば1件と数えるかによって、請求額も商談の中身も変わります。表で見た料金の目安は、この定義が揃っていない状態の数字です。有効な商談の定義を揃えて集計した公開の相場データは、当メディアが調べた範囲では見つかりませんでした。そのため、見積を比べる前に自社側で定義を決めておくことが、費用を判断する出発点になります。

成果地点を1つに決める

成果として数える地点は、主に次の3つから選びます。

アポの日程が確定した時点: 件数を早く数えられる一方、商談が行われなかった分も含まれやすくなります。
商談が実際に行われた時点: 実施の確認が必要になりますが、発注側は商談にならなかった分を払わずに済む形にしやすくなります。
次回の商談や提案の場が約束された時点: 商談の中身まで成果に含められますが、数えられる件数は少なくなり、1件の金額は上がりやすくなります。

成果地点を後ろの工程にするほど、代行会社が数えられる件数は減るため、1件の金額は上がりやすくなります。反対に前の工程にするほど1件の金額は下がりやすい一方で、商談に進まないアポにも費用がかかりやすくなります。1つの契約の中で複数の成果地点を混ぜると、どの件がどの料金に当たるかの確認に手間がかかるため、最初は1つに決めておくと、報告と請求を突き合わせやすくなります。

1件と数える条件を書き出す

成果地点を決めたら、その1件が満たすべき条件を具体的に書き出します。書き出しておきたい項目は次のとおりです。

決める項目	決め方の例
会う相手の立場	決裁者に限るか、導入を検討する部署の担当者でもよいか
商談の形式	訪問だけを数えるか、オンラインも同じ1件として数えるか
実施の確認方法	商談記録の提出で確認するか、発注企業の担当者が確認するか
対象企業の条件	業種・規模・エリアの範囲、既存取引先や競合企業を除くかどうか
重複の扱い	同じ企業の別部署との商談や、過去に接点のあった企業を1件と数えるか

電話で取るアポについて、有効とする条件をどこまで細かく決めるかは、テレアポ代行の成果報酬型の記事で扱っています。

日程変更・キャンセル・対象外企業の扱い

アポの日程が変わった場合、直前にキャンセルされた場合、商談してみたら対象外の企業だった場合に費用がかかるかどうかは、契約で取り決める項目で、代行会社によって扱いが違います。キャンセルになれば自動的に費用がかからなくなるとは限らないので、契約前に次のような形で決めておきます。

決めた期間内に日程を組み直せた場合は1件として数え、組み直せなかった場合は数えない
商談の前日までに相手から取り消しがあった場合は数えない
事前に文書で合意した対象外の条件に当たる企業は数えない

これらは取り決め方の例で、どの形にするかは代行会社と相談して決めます。口頭での合意だけだと、月末の請求のたびに「この件は数えるのか」という確認が発生しやすくなります。契約書や発注書、別紙の定義表に書いておくと、担当者が替わっても同じ基準で数えられます。

報告に残してもらう項目

定義どおりに数えられているかを発注側が確かめるには、1件ごとの報告に次の項目を入れてもらうと役立ちます。

商談の日時と形式(訪問かオンラインか)
相手の会社名・部署・役職
聞き取った課題や検討の時期
次に約束したこと(資料送付、次回の商談日など)
成果として数えなかった件と、その理由

とくに最後の「数えなかった件とその理由」まで報告に入っていると、対象外の条件が現場でどう判断されているかが見え、定義そのものを見直すきっかけにもなります。

会いに行く営業を任せる範囲｜訪問商談を外に出すときの線引き

訪問を含む商談代行は、対面で説明したほうが伝わりやすい商材や、決裁者に直接会って話す必要がある案件で検討されやすい頼み方です。どのような商材で訪問営業が効きやすいかは訪問営業が有効な商材の特徴で、担当者止まりを抜けて決裁者に会う経路は決裁者に会えない営業を変える4つの到達経路で整理しています。

訪問の前後を含めた流れで考える

訪問商談を任せるときは、訪問の当日だけでなく、その前後を含めた流れで範囲を考えます。

業種・規模・エリア・決裁の仕組みから、訪問の優先度が高い企業を選ぶ
電話やDMで事前に接点をつくり、会う約束を取ってから訪問する
訪問して課題を聞き取り、商材を説明する
訪問の結果を記録し、次の接触や社内への引き継ぎにつなげる

約束のないまま回る件数を増やすより、会う約束を取ってから訪問するほうが、移動にかけた時間を商談に使いやすくなります。そのため、訪問だけを切り出して頼むか、事前の接点づくりから一続きで頼むかによって、成果地点も費用の形も変わります。

外に出す工程と社内に残す工程

訪問商談を外に出すときの線引きは、「その場で会社として相手に約束することになるか」で考えると整理しやすくなります。初回訪問でのヒアリング、商材の説明、次回の日程の約束、訪問記録の作成は、外に出しやすい工程です。一方、値引きの判断、見積金額の確定、納期や仕様の約束、契約の締結は発注企業が責任を持って決めることなので、社内に残すか、代行会社の担当者が伝えてよい範囲を事前に文書で決めておきます。

訪問営業代行の会社を選ぶ段階で契約前に確認する項目は、訪問営業代行会社の選び方｜契約前に確認する8項目にまとめています。この記事では、そこに進む前に「どこまでを任せるか」を決めることに絞っています。

発注前に決めること｜商談を任せるときの準備

商談を外部の担当者に任せると、商談の中身は準備した資料と取り決めに左右されます。発注前に次の4点を決めておくと、稼働を始めてからの手戻りを減らせます。

商材資料と想定問答

代行会社の担当者が使う資料は、自社の営業担当者が使っているものを基本にします。そのうえで、よく聞かれる質問とその答え、その場で答えられない質問を社内に持ち帰るときの言い方をまとめておくと、担当者が替わっても商談の中身が揃いやすくなります。導入事例や価格表のうち、社外の担当者が見せてよいものと見せないものも分けておきます。

価格・値引き・見積の権限をどこまで渡すか

初回の商談で価格を聞かれることもあります。定価を伝えてよいか、概算の幅までにとどめるか、値引きには触れずに持ち帰るかを決めておきます。見積書の作成と金額の確定は社内で行い、代行会社の担当者には「見積は担当部署から送ります」と伝える範囲までを任せる、といった形で権限を文書にしておくと、商談の場で判断に迷わせずに済みます。

商談後の引き継ぎとNGトーク

商談の記録は、書式、入力先(自社の顧客管理システムに代行会社が入力するか、報告を受けて社内で入力するか)、入力の期限を決めておきます。引き継ぎが遅れると、相手の関心が高いうちに次の連絡ができなくなるためです。あわせて、競合他社を批判する言い方、導入の効果を言い切る言い方、確定していない納期を約束する言い方など、使わない表現を一覧にして渡しておきます。

要望の伝え方と訪問先リストの扱い

商談の進め方への要望は、代行会社の管理責任者を通して伝えます。厚生労働省の疑義応答集では、営業を請け負ったスタッフからの問い合わせに業務に必要な範囲で情報を提供するだけなら直ちに労働者派遣事業とはされない一方、発注者が顧客への営業上の対応方針などをスタッフに直接指示している場合は労働者派遣事業と判断されるとしています。発注者が受注会社に対して作業の見直しなどを求めるのは当事者間のやりとりで問題ないとされ、受注会社の管理責任者の判断でスタッフが打ち合わせに同席したり依頼メールをCCで受け取ったりしただけでは、直ちに派遣とはされません。ただし、作業の順序や割り振りの詳しい指示、日常的な方針変更の指示、スタッフへの直接返信の要求などがあり、受注会社自身が指示していると認められない場合は、労働者派遣事業と判断されます。契約の名前ではなく実態で判断されるので、業務委託で営業を頼むときの注意点は営業を業務委託で頼む方法の記事で確認してください。

訪問先リストも発注前に扱いを決めておきます。個人情報保護法では、生存する個人に関する情報で、氏名などにより特定の個人を識別できるものを個人情報としているため、担当者名が入ったリストは個人情報を含むものとして扱います。名簿業者からリストを買うこと自体は禁止されていませんが、個人情報保護委員会のQ&Aでは、適正に取得する義務と、第三者から個人データを受け取る際の確認・記録の義務がかかるとしています。リストを発注企業と代行会社のどちらが用意し、どこから入手したものかを、稼働前にすり合わせておきます。

アポ獲得代行・商談代行・訪問を含む商談代行のどれを選ぶか

ここまでの整理を自社の状況に当てはめると、次のように考えられます。

自社の状況	向く頼み方	成果地点と費用の考え方
電話で接点の数を増やしたい。商談は社内の営業担当者で回せる	アポ獲得代行(料金体系はテレアポ代行の費用相場)	アポ1件の成果報酬で始めやすい。商談の質は社内の商談で確かめられる
アポは取れているが、商談をする人が足りない	商談代行	商談の実施を成果地点にし、引き継ぎの書式と入力期限を先に決める
決裁者と対面で話す必要がある、高単価で説明が必要な商材	訪問を含む商談代行	月額固定や複合型の目安が示されやすい。月額で想定する訪問件数と記録の範囲で比べる
展示会で集めた名刺を商談につなげたい	展示会の営業代行	名刺の相手に連絡を取り、商談の日程を押さえる工程から考える
アポ獲得から受注まで一続きで任せたい	商談から成約までを請け負う営業代行	成約時の売上比率か月額固定かを決め、対象にする売上の範囲を文書にする

電話で取るアポを成果報酬で頼む場合の比べ方は、テレアポ代行の成果報酬型の記事を参照してください。

どれにするか迷う場合は、最初からすべての工程を任せるより、社内で詰まっている工程を1つ決めて外に出すと、成果地点も1つに決めやすくなります。アポの数が足りないのか、アポはあるのに商談をする人が足りないのか、対面で会う必要があるのに移動の時間が取れないのかを、まず社内で確認してください。

訪問エイギョウブで頼める範囲

当メディアを運営するLongWave株式会社には、訪問営業に特化した「訪問エイギョウブ」(メディア上の名称は「訪問営業まわるくん」)があります。訪問エイギョウブのサービスページでは、業種・規模・エリア・決裁構造から訪問の優先度が高い企業を抽出し、電話やDMで事前接点を作って「会える商談」にしてから訪問する進め方を示しています。訪問トークを標準化し、訪問結果を週次で分析して、アポ率・商談率・受注率を改善していく流れです。

サービスページでは、営業チャネルとして電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上を挙げています。総合の「エイギョウブ」のサービスページでは、アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うことができるとしています。

訪問エイギョウブのサービスページには、レンガを扱う建材メーカーの支援事例が掲載されています(この記事では社名を伏せています)。大手ハウスメーカーや元請けへの販路を再構築し、テレアポと訪問を組み合わせて稼働初月から有力な元請けとの接点を創出し、商談獲得数は従来比で約10倍になったという内容です。数値は対象期間・条件により異なります。

また、LongWaveの営業支援では、2026年4〜6月の3か月に初回商談115件、6月だけで57件を創出しました(自社集計)。これは支援先全体を合計した件数で、1社あたりの成果ではありません。

訪問エイギョウブの料金は、サービスページに掲載している月額料金の目安で、トライアル20万円〜/月(税別)、標準40万円〜/月(税別)です。依頼する範囲によって変わり得るため、実際の金額はお見積りで確認してください。アポ1件や商談1件の単価で契約できるかどうかとその単価、成果報酬の料率、初期費用、最低契約期間、対応エリアは、いずれもお見積り時に確認してください。

まとめ

商談代行とアポ獲得代行は、どの工程を任せ、どこで成果を数えるかによって費用の形が変わります。公開されている目安では、アポ獲得は1件ごとの成果報酬、商談の実施は商談1件ごとの成果報酬、訪問やクロージングまで含むと月額固定や成約時の売上比率、その組み合わせで示されることが多く、どの目安も出典によって幅があります。

工程表で、外に出す工程と、値引き・見積の確定・契約など社内に残す判断を分ける
成果地点を1つに決め、相手の立場・商談の形式・実施の確認方法・対象企業の条件を書き出す
日程変更・キャンセル・対象外企業の扱いは契約で決める項目なので、文書に残す
訪問を含む場合は、事前の接点づくりから記録と引き継ぎまでを一続きの流れで範囲を決める
商談の進め方への要望は代行会社の管理責任者を通して伝え、訪問先リストの入手元をすり合わせる

見積を比べるときは、1件の金額や月額だけを並べるのではなく、何を1件と数えるか、誰が商談に出るか、単価以外にどの費用がかかるかを揃えてから比べてください。

よくある質問（FAQ）

商談代行の相場はいくらですか？: 1つの金額には決まっておらず、何を1件と数えるかで変わります。商談1件の成果報酬では、BOXILが1万5,000円〜3万円、ローカルマーケティングパートナーズのテレアポ代行の記事が初回ミーティング実施の商談化1件で3万〜5万円としています。訪問を含む場合は、比較ビズが固定報酬型で月50万〜60万円、成果報酬型で成約売上の30〜50%を目安に挙げています。いずれも税区分の記載はありません。見積を比べる前に、成果地点と誰が商談に出るかを揃えてください。
商談代行とアポ獲得代行(テレアポ代行)の違いは何ですか？: 違いは、どの工程まで任せるかです。アポ獲得代行は、営業先と接点をつくって商談の日程を押さえるところまでを任せ、商談そのものは発注企業が行います。テレアポ代行は、このうち電話で接点をつくる頼み方です。商談代行は、その先の初回商談の実施までを含み、オンラインの場合と訪問の場合があります。ただし呼び方の定義は揃っていないため、サービス名ではなく、誰がどの工程を担うかを契約で確認してください。
商談だけ、訪問だけを頼むことはできますか？: 受けられるかどうかは代行会社によって異なります。アポを自社で取り、初回商談や訪問だけを任せたい場合は、見積を依頼する段階で任せたい工程と成果地点を具体的に伝え、対応できるかを確認してください。訪問だけを切り出す場合は、事前の接点づくりを自社で行うことになるため、アポの渡し方と商談後の記録の戻し方も決めておきます。訪問エイギョウブで工程を絞った依頼ができるかは、お見積り時に確認してください。
アポがキャンセルになったら費用はかかりますか？: 費用がかかるかどうかは契約で決める項目で、代行会社によって扱いが違います。キャンセルになれば自動的に費用がかからなくなるとは限りません。取り決め方の例としては、決めた期間内に日程を組み直せた場合だけ1件と数える、商談の前日までに相手から取り消しがあった場合は数えない、事前に文書で合意した対象外の条件に当たる企業は数えない、といった形があります。口頭ではなく、契約書や別紙の定義表に書いておいてください。