テレアポ代行の相場はいくらですか？

料金体系ごとに目安が違います。コール課金型は1コール100〜300円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)、成果報酬型は1アポ1万5,000円〜3万円(BowNow、アウトソーシングプロ)、月額固定型は月30万〜70万円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)とする媒体が多く、いずれも税区分の記載はありません。コール課金型を1コール300〜700円とする媒体もあります。初期費用やリスト作成費、最低契約期間で総額が変わるため、3か月の総額と実質のアポ単価に直して比べてください。

1か月だけ、少ない件数だけでもテレアポ代行を頼めますか？

料金体系によっては頼めます。BowNowは、最低契約期間をコール課金型で1か月から、月額固定型で3〜6か月が一般的としています。成果報酬型では、BOXILの記事が1か月単位・アポイント10件から契約できる会社の例を紹介していますが、これは1社の条件です。短期で試したい場合は、最低契約期間と最低発注件数、途中でやめるときの条件を見積もりの段階で確認してください。

テレアポ代行は迷惑になりませんか？

電話をかけること自体より、かけ方の運用で相手の受け取り方が変わります。発注する前に、架電する時間帯の方針、同じ相手へ再架電する間隔と回数の上限、「今後の連絡は不要」と言われた先をリストから外して記録を共有するルール、どの会社の代わりに電話しているかの名乗り方を代行会社と決めておきましょう。断られた先の記録が自社に戻らないと、別の手段で同じ相手に連絡を重ねてしまうおそれがあります。

リストやトークスクリプトは自社で用意する必要がありますか？

必須ではなく、代行会社に作成を頼むこともできますが、その分の費用がかかります。BowNowは、ターゲットリストの作成費を1件あたり5〜30円、トークスクリプトの作成費を3万〜10万円としています(税区分の記載なし)。自社で用意すれば費用は抑えられますが、情報の古いリストでは接続率が下がりやすくなります。担当者の氏名などを含むリストは個人情報に当たるため、渡し方と契約終了後の扱いも決めておいてください。

テレアポ代行の費用相場｜コール課金・成果報酬・月額固定の目安と訪問営業との使い分け

テレアポ代行の費用は、どの料金体系で契約するかで決まります。目安は1コール100〜300円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)、1アポ1万5,000円〜3万円(BowNow、アウトソーシングプロ)、月額固定なら月30万〜70万円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)とする媒体が多く、いずれも税区分の記載はありません。ただ、この単価だけを見比べても、どの会社が安いかは分かりません。課金の単位が違ううえに、初期費用やリスト作成費、最低契約期間が見積もりの総額を大きく動かすからです。この記事では、新規開拓の電話を外注しようとしているBtoB企業の営業責任者・発注担当者に向けて、料金体系ごとの目安と、見積もりを受け取ったあとに総額で比べる計算の手順をまとめました。

この記事で分かること

コール課金・成果報酬・月額固定の3つの料金体系の目安と、それぞれ向く状況
初期費用・リスト作成費・スクリプト作成費・最低契約期間を含めて、3か月の総額と実質のアポ単価を出す計算式
電話で進める商材と訪問が必要な商材の分け方、発注前に代行会社へ確認しておきたいこと

テレアポ代行の費用は3つの料金体系で決まる｜課金の単位で出方が変わる

テレアポ代行は、代行会社が発注企業に代わって見込み客へ電話をかけ、商談のアポイントを取るサービスです。料金体系は大きく分けて、電話をかけた回数に払う「コール課金型」、取れたアポイントの件数に払う「成果報酬型」、月ごとに決まった額を払う「月額固定型」の3つがあります。どれを選ぶかで、アポイントが思うように取れなかった月に費用がどう動くかが変わります。

料金体系	課金の単位	目安(出典)	向く状況	注意点
コール課金型	電話1コールごと	1コール100〜300円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)	架電の量を決めて短い期間で反応を試したいとき。リストの精度に自信があるとき	アポイントが取れなくても費用が発生する。「1コール」を何で数えるかを確認する
成果報酬型	アポイント1件ごと	1アポ1万5,000円〜3万円(BowNow、アウトソーシングプロ)	取れた件数に合わせて費用を管理したいとき	何を1件と数えるか(有効アポの定義)とキャンセル時の扱いで、実際に払う額が変わる
月額固定型	1か月ごとの定額	月30万〜70万円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)	数か月続けて、トークやリストを直しながら進めたいとき	最低契約期間があることが多い。月額にどれだけの稼働が含まれるかを確認する

出典: BowNow「テレアポ代行の費用」(更新2026-05-21)、ローカルマーケティングパートナーズ「テレアポ代行の費用相場」(更新2026-07-01)、アウトソーシングプロ「テレアポ代行の費用」(最終更新2026-01-08)。いずれも税区分の記載なし。確認日 2026-09-14。

ただし、媒体ごとに数字は割れています。アウトソーシングプロはコール課金型を1コール300〜700円としており、多くの媒体が挙げる100〜300円より一段高い帯です。同じ媒体は月額固定型も「1人あたり月50万〜90万円」と、担当者1人ごとの金額で示しています。上の表の「月30万〜70万円」とは数え方が違うので、同じ枠に並べないでください。

似た名前のインサイドセールス代行とは、任せる範囲が異なります。テレアポ代行が請け負うのは新規の相手に電話をかけてアポイントを取るところまでで、インサイドセールス代行は見込み客の育成や商談化まで含む形を指すことが多く、費用の組み立ても別になります。そちらの費用はインサイドセールス代行の費用相場と成果の測り方で扱っています。

コール課金型｜かけた回数に払う

コール課金型は、架電の件数と単価で月の費用がほぼ決まります。ローカルマーケティングパートナーズは、1,000件架電したときの月額の目安を10万〜30万円(これに初期費用が加わる)としています。費用の上限を先に決めやすいので、新しい業種や地域にどれくらい反応があるかを小さく試す使い方に合います。

一方で、アポイントが0件でも架電した分の費用はかかります。見積もりを比べるときは、「1コール」が電話を1回発信したことを指すのか、相手につながった1件を指すのか、不在で折り返した分をどう数えるのかを確認してください。同じ1コール200円でも、数え方が違えば実質の単価は変わります。

成果報酬型｜取れたアポイントに払う

成果報酬型では、支払いの対象は獲得できたアポイントの件数だけです。取れなかった月に出ていくお金を小さくできる反面、1件の単価は商材や相手先の役職で幅が出ます。ローカルマーケティングパートナーズの目安は1アポ1万〜3万円で、決裁者とのアポイントは1件3万〜8万円と別の帯にしています。

成果報酬型で最も差が出るのは、「アポイント1件」の定義です。日時が決まった時点で1件なのか、商談が実際に行われて1件なのか、担当者と決裁者のどちらと会えれば1件なのかで、支払う件数が変わります。成果の定義やアポ単価の決まり方をもっと詳しく知りたい方は、テレアポ代行の成果報酬型の仕組みと成果の定義を、営業代行全体の成果報酬型の相場は営業代行の成果報酬型の相場と注意点をご覧ください。

月額固定型｜稼働の量に払う

月額固定型は、架電数やアポイント数にかかわらず、毎月決まった額を払います。数か月続けてトークやリストを直しながら進める使い方に合い、月々の予算も立てやすくなります。気をつけたいのは、同じ月40万円でも、含まれる架電数や稼働時間、報告の頻度が会社によって違う点です。月額だけでなく「その金額で月に何件かけるのか」を見積もりに書いてもらうと、他の体系と並べて比べられます。

このほか、月額の固定費に成果報酬を組み合わせる形もあります。ローカルマーケティングパートナーズは、月額20万〜40万円の固定費にアポ単価0.8万〜1.5万円を足す「最低保証付き」の形を紹介しています。

見積もりに入る費用の内訳｜単価の外にかかるお金を拾う

テレアポ代行の見積もりでは、コール単価やアポ単価のほかに、稼働を始めるための費用や契約の条件が総額を左右します。単価が安く見えた見積もりでも、初期費用やリスト作成費が別に積み上がると、3か月の総額では逆転することがあります。

初期費用・リスト作成費・スクリプト作成費

BowNowが見積書の単価の外に出やすいお金として挙げているのは、初期セットアップ費5万〜20万円、架電先リストの作成費1件あたり5〜30円、トークスクリプトの作成費3万〜10万円の3つです(いずれも税区分の記載なし)。リストとスクリプトを自社で持ち込めるなら、ここは削れます。

ローカルマーケティングパートナーズは初期費用を体系別に示していて、コール課金型が3万〜10万円、成果報酬型が0〜5万円、月額固定型が5万〜15万円です。初期費用を低く抑えた見積もりでも、単価が高ければ3か月の総額は下がりません。初期費用と単価は切り離さずに見てください。

参考までに、1社の公式料金を挙げると、日本営業代行株式会社の料金ページでは、法人向けの架電によるテレアポ代行が1件385円〜、セットアップ料2万2,000円〜(いずれも税込)です。これは1社の料金で、相場ではありません。税込か税別かが会社によって違うため、比べるときは税区分を揃えてください。

最低契約期間と中途解約

契約期間の縛りも、総額に直接効きます。BowNowはコール課金型は1か月から、月額固定型は3〜6か月が一般的としており、ローカルマーケティングパートナーズも月額固定型の最低契約期間は3〜6か月が一般的としています。月額固定型を選ぶなら、「月額×最低契約期間+初期費用」が、成果が出なかったときにも払うことになる最低限の金額です。

中途解約の違約金の有無と金額は、会社ごとに違います。BowNowによると、最低契約期間中に解約した場合の解約金として「残存期間の50〜100%」がかかる例がありますが、この数字を複数の媒体で裏付けることはできておらず、相場とはいえません。契約前に、途中でやめる場合の条件を書面で確認してください。

総額で比べる｜3か月の試算の作り方

料金体系の違う見積もりを並べるには、同じ期間の総額と、アポイント1件あたりにいくらかかったか(実質のアポ単価)に直すのが確実です。月額固定型では最低契約期間が3〜6か月のことが多いため、1か月ではなく3か月で試算しておくと、体系の違う見積もりを同じ期間で並べられます。

アポイント数と実質のアポ単価を出す式

使う式は2つです。

アポイント数 = 架電数 × 接続率(担当者や決裁者につながる割合) × アポ率(つながった相手からアポイントが取れる割合)
実質のアポ単価 = 3か月の費用の総額(初期費用・リスト作成費などを含む) ÷ 3か月のアポイント数

接続率とアポ率は、商材、相手の業種や規模、リストの鮮度、話す相手が担当者か決裁者かで大きく変わり、この記事の出典には信頼して使える相場の数字がありません。見積もりの段階で代行会社に「どの程度の接続率・アポ率を見込んでいて、その根拠は何か」を聞き、その値を入れてください。

仮の数字で3つの体系を並べる例

ここからの数字は、計算の手順を示すための仮の数字で、相場ではありません。仮に、1か月に1,000件架電し、接続率を20%、アポ率を5%とします。1か月のアポイントは1,000×20%×5%=10件、3か月で30件です。単価は上で見た目安の範囲から、次のように仮に置きます。

料金体系(仮の条件)	3か月の総額	アポ30件のときの実質単価	アポ率が半分(15件)のとき
コール課金型(1コール200円・初期費用5万円・月1,000件)	200円×3,000件+5万円=65万円	約2万1,700円	総額65万円のまま、約4万3,300円
成果報酬型(1アポ2万円・初期費用0円)	2万円×30件=60万円	2万円	総額30万円、単価は2万円のまま
月額固定型(月40万円・初期費用10万円・月1,000件)	40万円×3か月+10万円=130万円	約4万3,300円	総額130万円のまま、約8万6,700円

注: すべて計算手順を示すための仮の数字です。接続率20%・アポ率5%は相場ではありません。単価は、コール課金型1コール100〜300円・月額固定型月30万〜70万円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)、成果報酬型1アポ1万5,000円〜3万円(BowNow、アウトソーシングプロ)の範囲から仮に選びました。税区分は考えていません。

この例から読み取ってほしいのは、どの体系が安いかではなく、前提が変わると順番が入れ替わるという点です。月額固定型が割高に見えるのは、月1,000件という同じ架電数で並べたからです。仮に月額40万円で月2,000件かけられる契約なら、3か月のアポイントは60件になり、実質単価は約2万1,700円まで下がります。月額固定型の見積もりでは、その金額で月に何件かけるのかを確認しておいてください。

反対に、アポ率が見込みより低かった場合、コール課金型と月額固定型は総額が変わらずに実質単価が上がり、成果報酬型は総額が下がります。ただし成果報酬型でも、定義の甘いアポイントが件数に含まれていれば、商談につながらない分まで払うことになります。営業代行全体の費用対効果の考え方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で詳しく扱っています。

費用が上下する要因｜単価を動かす4つの条件

同じ料金体系でも、見積もりの単価は依頼の中身で上下します。代表的なのは次の4つです。

話す相手が決裁者かどうか

担当者ではなく、社長や部門長などの決裁者とのアポイントを求めると、単価は上がります。ローカルマーケティングパートナーズは、決裁者とのアポイントを1件3万〜8万円としており、同じ媒体が示す通常のアポ単価(1万〜3万円)より高い帯です(いずれも税区分の記載なし)。決裁者と話すことが必要かどうかは、見積もりを依頼する時点で伝えておきましょう。

リストを自社で持ち込むか

架電先のリストを代行会社に作ってもらうと、リスト作成費が別にかかります。BowNowはこの費用を1件あたり5〜30円としています。自社で持っている顧客データや、過去に接点のあった企業の一覧を渡せば費用は抑えられますが、情報が古いと接続率が下がり、結果として実質のアポ単価が上がることもあります。持ち込むリストの鮮度も、見積もりの前に確かめておきたい点です。

商材の説明の難しさ

短い電話で価値が伝わる商材と、業界の事情や導入の効果を説明しないと話が進まない商材では、代行会社の準備の手間が違います。専門的な商材ほど、スクリプトの作り込みや担当者の教育に時間がかかり、スクリプト作成費やアポ単価に反映されることがあります。見積もりを依頼するときは、商材資料と、これまで自社で電話したときに出た質問や断られた理由を渡すと、代行会社も単価の根拠を説明しやすくなります。

有効アポの定義とキャンセル時の扱い

成果報酬型では、有効なアポイントの条件(相手の役職、企業規模、日時の確定、事前に伝える内容など)を厳しくするほど、1件あたりの単価は上がることがあります。反対に条件がゆるいと単価は下がって見えますが、会ってみたら対象外だったアポイントにも費用がかかります。相手の都合で商談が流れた場合に1件と数えるのか、日程を組み直せば数えるのか、キャンセルの扱いも見積もりの段階で揃えてください。

訪問営業との使い分け｜電話で終わる商材と会って決まる商材

テレアポ代行の費用を調べていると、そもそも電話だけで足りるのか、訪問営業まで外注したほうがよいのかで迷うことがあります。考え方の軸は、電話が「接点の数を作る」手段で、訪問が「決裁者と向き合って話を進める」手段だという役割の違いです。

電話で進めやすいのは、比較的短い説明で関心を持ってもらえ、初回の打ち合わせをオンラインで済ませられる商材です。数多くの企業に同じ条件で声をかけ、関心のある相手を見つけることが目的なら、テレアポ代行の料金体系で試算した実質のアポ単価がそのまま判断材料になります。

一方、単価が高く、現場を見たり実物を見せたりしながら説明する必要がある商材や、決裁者が複数いて対面での信頼が決め手になりやすい商材は、電話でアポイントを取っても、その先の商談で止まることがあります。この場合は、電話でアポイントを取るところまでを外注するのか、訪問して商談を進めるところまで頼むのかで、費用の比べ方が変わります。どんな商材で訪問が効くかは訪問営業が有効な商材の特徴で整理しています。

訪問営業の代行の費用は、比較ビズによると固定報酬型で月50万〜60万円、成果報酬型で成約売上の30〜50%です(税区分の記載なし)。訪問営業の代行会社に契約前に確認する項目は訪問営業代行会社の選び方と契約前に確認する8項目にまとめています。電話でアポイントを取ってから訪問につなぐ組み合わせもあるので、どこまでを外注するかを決めてから見積もりを取ると、比べる相手を間違えにくくなります。

発注前に確認すること｜費用のほかに決めておく4点

見積もりの金額が揃ったら、契約の前に次の点を代行会社と確認しておきます。ここが決まっていないと、同じ金額でも中身の違う依頼になり、稼働が始まってから認識のずれが出ます。複数社を並べて比べる軸は営業代行を比較するときの軸と質問リストも参考にしてください。

有効アポの定義と報告の中身

有効なアポイントの条件と、キャンセル時の数え方を契約書か発注書に書き残します。あわせて、架電の結果をどの粒度で報告してもらえるか(架電数、つながった数、断られた理由、アポイントの内訳など)、報告の頻度、通話の録音を聞けるかどうか、それらが月額に含まれるのか別料金なのかを確認してください。アポイントが取れないときに、リスト・時間帯・トークのどこを直すかを一緒に判断するための材料になります。電話がつながらない原因と直す順番はテレアポが繋がらない3つの原因で解説しています。

リストの持ち主と個人情報の扱い

代行会社が作ったリストや、架電の結果を書き込んだデータが、契約終了後にどちらのものになるかを決めておきます。企業の財務情報など法人そのものに関する情報は個人情報に当たらない例とされていますが、担当者の氏名や、個人名から特定の人が分かるメールアドレスは個人情報に当たります(個人情報保護委員会のQ&A)。インターネットなどで公開されている情報であっても、個人情報であることに変わりはありません。

代行会社が名簿業者からリストを買う場合、購入そのものは禁止されていませんが、個人情報保護法にもとづき、相手が名簿を取得した経緯を確認し、記録を残す義務があります。リストの出どころと、その確認をどう行っているかを聞いておくと安心です。

迷惑にならない運用のルール

自社の名前で、面識のない会社に電話をかけるのがテレアポ代行です。先方に嫌がられないかを心配する発注者もいますが、受け取られ方を左右するのは、かける行為そのものではなく運用の決め方です。次の4点を代行会社と取り決めておきましょう。

架電する時間帯: 相手の業種の忙しい時間を避けるなど、時間帯の方針を決める
再架電のルール: 同じ相手に何日あけて、何回までかけるかの上限を決める
断られた先の扱い: 「今後の連絡は不要」と言われた先はリストから外し、記録を自社にも共有してもらう
名乗り方: どの会社の代わりに電話しているかをどう伝えるかを決める

断られた先の記録が自社に戻ってこないと、別の担当者やほかの手段で同じ相手に何度も連絡してしまい、自社の評判を落とすことにつながります。

最低契約期間と途中でやめるときの条件

費用の章で見たとおり、月額固定型は3〜6か月の最低契約期間が一般的です(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)。途中で解約する場合の違約金の有無と金額、契約を更新するときの通知の期限を、契約前に書面で確認してください。

エイギョウブで頼める電話営業

当メディアを運営するLongWave株式会社のエイギョウブでは、実行支援のメニューに電話営業(BDR/SDR)があります。電話だけでなく、DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会を含めた7以上のチャネルに対応しており、アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。

電話営業の支援実績として、家賃保証サービスを提供する企業の依頼で、全国の不動産会社を対象にテレアポによる新規開拓を代行し、月35件以上の商談獲得を継続して、アポイントからの受注率40%以上を維持している事例をLPに掲載しています。数値は対象期間・条件により異なります。

総合のエイギョウブの料金は、月額の目安でトライアル30万円〜、標準50万円〜(いずれも税別)で、支援範囲・体制に応じて提案します。コール課金やアポ単価での契約ができるかどうか、その場合の単価・初期費用・最低契約期間は公開していないため、お見積りの際に確認してください。

まとめ

テレアポ代行の費用の目安は、コール課金なら1コール100〜300円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)、成果報酬なら1アポ1万5,000円〜3万円(BowNow、アウトソーシングプロ)、月額固定なら月30万〜70万円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)とする媒体が多いものの、媒体ごとに数字は割れており、税区分の記載もありません。単価を並べるだけでは、どこが安いかは決まりません。

見積もりを受け取ったら、初期費用・リスト作成費・スクリプト作成費と最低契約期間を含めて3か月の総額を出し、「架電数×接続率×アポ率」で見込んだアポイント数で割って、実質のアポ単価に揃えてください。接続率とアポ率は代行会社に根拠とあわせて聞き、月額固定型なら月に何件かけるのかを確認します。そのうえで、有効アポの定義、報告と録音、リストの持ち主と個人情報、迷惑にならない運用のルールを契約前に決めておくと、稼働後のずれを防げます。電話でアポイントを取るだけで足りる商材か、訪問して商談を進める必要がある商材かを先に見極めておくことも大切です。

よくある質問（FAQ）

テレアポ代行の相場はいくらですか？: 料金体系ごとに目安が違います。コール課金型は1コール100〜300円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)、成果報酬型は1アポ1万5,000円〜3万円(BowNow、アウトソーシングプロ)、月額固定型は月30万〜70万円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)とする媒体が多く、いずれも税区分の記載はありません。コール課金型を1コール300〜700円とする媒体もあります。初期費用やリスト作成費、最低契約期間で総額が変わるため、3か月の総額と実質のアポ単価に直して比べてください。
1か月だけ、少ない件数だけでもテレアポ代行を頼めますか？: 料金体系によっては頼めます。BowNowは、最低契約期間をコール課金型で1か月から、月額固定型で3〜6か月が一般的としています。成果報酬型では、BOXILの記事が1か月単位・アポイント10件から契約できる会社の例を紹介していますが、これは1社の条件です。短期で試したい場合は、最低契約期間と最低発注件数、途中でやめるときの条件を見積もりの段階で確認してください。
テレアポ代行は迷惑になりませんか？: 電話をかけること自体より、かけ方の運用で相手の受け取り方が変わります。発注する前に、架電する時間帯の方針、同じ相手へ再架電する間隔と回数の上限、「今後の連絡は不要」と言われた先をリストから外して記録を共有するルール、どの会社の代わりに電話しているかの名乗り方を代行会社と決めておきましょう。断られた先の記録が自社に戻らないと、別の手段で同じ相手に連絡を重ねてしまうおそれがあります。
リストやトークスクリプトは自社で用意する必要がありますか？: 必須ではなく、代行会社に作成を頼むこともできますが、その分の費用がかかります。BowNowは、ターゲットリストの作成費を1件あたり5〜30円、トークスクリプトの作成費を3万〜10万円としています(税区分の記載なし)。自社で用意すれば費用は抑えられますが、情報の古いリストでは接続率が下がりやすくなります。担当者の氏名などを含むリストは個人情報に当たるため、渡し方と契約終了後の扱いも決めておいてください。