営業代行の相見積もりは何社から取ればよいですか？

決まった社数はありませんが、同じ質問を送って回答を比較表に書き写す手間を考えると、2〜3社に絞ると比べやすくなります。社数を増やすより、全社に同じ質問を同じ文面で送り、書面で回答をもらうことのほうが比較の精度に効きます。候補が多い段階では、料金体系と成果の定義の2つだけを先に聞き、形が大きく違う会社を外してから詳しい質問に進む方法もあります。

固定報酬型と成果報酬型の見積もりはどう比べればよいですか？

最低契約期間の総額を、その期間に見込む成果件数で割り、成果1件あたりの費用に直して比べます。たとえば月額50万円の固定型とアポイント1件2万円の成果報酬型なら、月25件で費用が並ぶ計算です。ただし固定型の月額にはリスト作成や報告が含まれることが多く、成果報酬型ではそれらが別料金の場合があります。成果の定義と追加費用を揃えてから計算してください。

同じ依頼内容なのに、見積もりの金額が会社によって大きく違うのはなぜですか？

多くの場合、依頼の範囲、稼働する人数と時間、課金の単位が揃っていないためです。ローカルマーケティングパートナーズは、テレアポ中心なら1人あたり月50万〜70万円、戦略設計を含むフルサービスなら月100万〜150万円を目安としており、範囲で倍以上変わります。初期費用や最低契約期間、税込か税別かの違いも金額の差になるため、比較表で分解してから比べてください。

比較サイトのランキング上位の営業代行会社を選べば安心ですか？

ランキングの順位だけで選ぶのは避けたほうが無難です。比較サイトの運営の仕組みは媒体ごとに違い、並び順が発注する側にとってのおすすめ順と一致するとは限りません。候補を見つける道具として使い、料金は各社の公式ページと見積書で取り直し、同じ質問への回答を比較表に並べて判断してください。相場の数字も媒体によって幅が違うため、1つのサイトの数字だけを基準にしないことも大切です。

営業代行の比較は会社名より先に軸を揃える｜相見積もりで使う比較表と質問リスト

営業代行の比較は、会社名や評判を並べる前に、見積もりを「料金体系」「成果の定義」「稼働の体制と人」「報告の中身と頻度」「契約期間と終了時の扱い」の5つの軸に揃えてから行います。軸が揃っていないと、安く見えた見積もりが、実は対象範囲が狭いだけだったということも起こります。この記事では、相見積もりを取った発注担当者がそのまま使える比較表の雛形と、各社に同じ文面で送る質問を用意しました。

読んでほしいのは、候補を2〜3社に絞って見積もりを依頼しようとしている、または受け取った見積書の形がバラバラで並べられずに困っているBtoB企業の発注担当者です。おすすめの会社を順位づけする記事ではありません。

この記事で分かること

営業代行を比べるときに最初に揃える5つの軸と、軸ごとに見る中身
A社・B社・C社を同じ行で並べる比較表の雛形と、固定・成果報酬・複合型の見積もりを同じ物差しに直す方法
相見積もりで各社に送る10の質問と、回答があいまいなときの読み方

営業代行の比較で最初に揃える5つの軸｜金額はその後に見る

営業代行の見積もりが比べにくいのは、会社ごとに「何に対していくら払うのか」の書き方が違うからです。ある会社は営業担当者1人あたりの月額で、別の会社はアポイント1件あたりの単価で、さらに別の会社は月額の固定費に成果報酬を足した形で出してきます。金額の大小を見る前に、次の5つの軸で各社の中身を同じ言葉に置き換えてください。

軸	揃える中身	揃えないと起きること
1. 料金体系	固定・成果報酬・複合のどれか、課金の単位(1人月・1件・1コール)、初期費用、税込か税別か	単位の違う金額をそのまま比べ、安い・高いを取り違える
2. 成果の定義	アポイント・商談・受注のどこを成果と数えるか、無効になる条件	成果の条件がゆるい見積もりは単価が安く見え、自社では商談と呼べない件数にも費用がかかる
3. 稼働の体制と人	稼働する人数と時間、実際に営業する人の所属、責任者、交代や欠員時の扱い	同じ月額でも稼働量が違い、稼働時間あたりで見ると高い・安いが逆になることがある
4. 報告の中身と頻度	報告の間隔、数字の項目(架電数・接続数・アポ数など)、断られた理由の記録、定例の有無	成果が出なかった月に原因が分からず、改善も打ち切りの判断もできない
5. 契約期間と終了時の扱い	最低契約期間、中途解約の条件、終了時に返ってくるリスト・記録・トーク	月額が安くても期間の縛りで総額が膨らみ、終了後にリストや記録が手元に残らないことがある

出典: 当メディア編集部が作成した比較の枠組み(2026-09-14)。数字を含まない整理です。

お金の軸｜料金体系と成果の定義はセットで読む

料金体系と成果の定義は、別々に見ると判断を誤ります。成果報酬型の「アポイント1件2万円」は、どんな相手と何分話せたら1件と数えるのかが決まって、はじめて意味を持ちます。決裁権のない担当者との面談も1件に数える会社と、決裁者か決裁に関わる人との商談だけを数える会社では、同じ単価でも中身がまったく違います。

月額固定型では、成果の定義は請求に直接は関わりません。それでも、報告で何を成果として数えるかを最初に決めておかないと、月末に件数だけが並んだ報告書を受け取ることになります。見積もりを受け取ったら、金額の横に「この金額で何が何件、どの条件で得られる想定か」を書き込んでください。成果の定義を決めずに契約して困る流れは、営業代行でよくある失敗とトラブルで詳しく整理しています。

運用の軸｜誰が動き、何が報告されるかを数字で聞く

体制は「専任チームで対応します」という言い方だけでは比べられません。月に何人が何時間稼働するのか、実際に電話や訪問をするのは代行会社の社員か、別の会社や個人への再委託か、責任者は誰かを、各社に同じ形で答えてもらいます。稼働量が分かれば、月額を稼働時間で割ったおおよその単価で横に並べられます。

報告は、頻度と項目の両方を見ます。週に1回の報告でも、架電数・接続数・アポイント数・断られた理由まで分かれていれば、どこで詰まっているかを話し合えます。反対に、毎日報告が来ても件数の合計だけでは改善につながりません。サンプルの報告書を見せてもらえるかも、比べる材料になります。

もうひとつ見ておきたいのが、改善の要望を誰に伝える体制かです。厚生労働省の疑義応答集では、発注者が営業を請け負った会社のスタッフに顧客への営業上の対応方針などを直接指示している場合は、労働者派遣事業と判断されるとしています。発注者から受注会社に対して見直しを求めるのは当事者間のやりとりとして扱われます。要望を代行会社の責任者経由で受け取り、スタッフへの指示は代行会社が出す体制になっているかを、定例の進め方と一緒に確認しておくと安心です。

出口の軸｜契約期間と終わったあとに残るものを並べる

最低契約期間は、比較の中で見落とされやすい軸です。BOXILの営業代行主要34サービス調査では最低契約期間は3か月から6か月が中心とされ、BowNowやローカルマーケティングパートナーズも月額固定型は3〜6か月が一般的としています。一方で、成果報酬型やコール課金型には1か月単位や1件から頼める会社もあります。月額が同じなら、3か月縛りと6か月縛りでは、うまくいかなかったときに払う月額部分の総額が倍になります。

終了時の扱いも各社で違います。架電や訪問をした先のリスト、通話や訪問の記録、作ったトークスクリプトが自社に引き渡されるかどうかで、契約後に社内で営業を続けられるかが変わります。中途解約の違約金の有無と金額も会社ごとに違うため、見積もりの段階で書面で確認してください。

比べる前に、そもそも信用してよい会社かどうかが気になる場合は、営業代行が怪しいと感じたら確認する7項目で会社の実在や許可の確かめ方を先に確認できます。この記事では、候補に残った会社同士の比べ方に絞って進めます。

比較表の作り方｜A社・B社・C社を同じ行で並べる雛形

5つの軸を、そのまま比較表の行にします。列には候補の会社を並べ、最後の列に「確認のポイント」を置きます。下の雛形は、見積書と各社の回答から書き写すことを前提にしています。空欄の行は、その会社にまだ聞けていない項目です。

比較する行	A社	B社	C社	確認のポイント
料金体系	(例: 月額固定)	(例: 成果報酬)	(例: 複合)	課金の単位(1人月・1件・1コール)
初期費用				含まれる作業(リスト・スクリプト・研修)
月額固定費				税込か税別か、稼働人数と時間
成果報酬の単価				1件あたりか、売上の何%か
実費・追加費用				交通費・リスト購入費・ツール費の負担者
成果の定義				相手の役職、無効になる条件、キャンセル時の扱い
稼働の体制と人				実際に営業する人の所属、再委託の有無、責任者
報告の中身と頻度				報告の項目、定例の間隔、サンプルの有無
最低契約期間・解約				中途解約の条件と違約金
終了時に渡るもの				リスト・記録・スクリプトの扱い
最低契約期間の総額				初期費用+月額×最低契約月数+想定件数×成果単価
想定成果1件あたりの費用				総額÷その期間に見込む成果件数

出典: 当メディア編集部が作成した雛形(2026-09-14)。会社名は架空の置き方で、特定の会社を指しません。

表を埋めるときの3つの約束

1つ目は、書いていない項目を推測で埋めないことです。見積書に記載がなく、質問にも答えが返ってこない欄は空欄のまま残し、「未回答」と書きます。空欄の数そのものが、その会社の見積もりの詳しさを表します。

2つ目は、単位を揃えてから書くことです。税込と税別が混ざっている場合は、どちらかに揃えて書き直し、元の表記を括弧で残します。1人月の料金とチーム全体の月額も、稼働人数で割るか掛けるかして同じ単位にします。

3つ目は、口頭で聞いた内容を書面で確かめ直すことです。打ち合わせで「解約はいつでも相談に乗ります」と言われても、契約書の条文が違えば条文が優先されます。表には、書面で確認できた内容だけを書き、口頭のみの回答には印を付けておくと、あとで見返したときに迷いません。

最後の2行で「総額」と「成果1件あたり」に直す

雛形の最後の2行は、形の違う見積もりを同じ物差しに直すための行です。最低契約期間を通して払う総額を出し、その期間に見込む成果件数で割ると、固定型と成果報酬型を同じ単位で比べられます。見込み件数は各社の提案書の想定値を使い、想定を出さない会社はその旨を書き添えます。具体的な直し方は、次の章で説明します。

見積書が揃わないときの読み替え方｜固定・成果報酬・複合を同じ物差しにする

見積書の形がバラバラでも、分解すれば「初期費用」「毎月の固定費」「成果に応じた費用」「実費」の4つに分けられます。まず各社の見積もりをこの4つに分け、次に最低契約期間の総額に直します。料金体系ごとの相場の全体像は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方にまとめているので、ここでは比べ方に絞ります。

固定と成果報酬は「想定件数」で並べる

固定報酬型の相場は、営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多く、Sales MarkerやPRONIアイミツがこの幅を示しています(税区分の記載なし)。成果報酬型のアポイント1件は、Sales MarkerとPRONIアイミツが1万5,000円〜2万円程度、グランドセントラルが1万〜3万円としており、媒体によって幅があります。

形の違う2つを比べるには、計算で並べます。たとえば月額50万円の固定型と、アポイント1件2万円の成果報酬型を比べる場合、月25件のアポイントが取れて費用が同じになる計算です。月25件より少なければ成果報酬型のほうが安く、多ければ固定型のほうが安くなります。ただし、固定型の月額にはリスト作成や報告、改善の打ち合わせが含まれていることが多く、成果報酬型ではそれらが別料金だったり、そもそも対象外だったりします。件数だけで割り切らず、雛形の「実費・追加費用」と「成果の定義」の行と合わせて読んでください。成果報酬型の単価の決まり方と、固定型と逆転する条件は営業代行の成果報酬型の相場で詳しく扱っています。

月額に含まれるものと実費を分ける

同じ「月額固定」でも、含まれる作業の範囲で金額は大きく変わります。ローカルマーケティングパートナーズは、テレアポ中心の場合は1人あたり月50万〜70万円、戦略設計を含むフルサービスでは月100万〜150万円を目安としています。範囲が広い見積もりが高く見えるのは当然なので、金額を比べる前に、見積書の作業項目を横に並べて範囲を揃えてください。

当メディアを運営するLongWaveの営業支援の実契約でも、2026年7月時点で進行中の月額固定型17件の月額は22万〜176万円(税込)で、業務範囲を絞った契約は月22万円台からです。同じ会社の同じ料金体系の中でも、月額にはこれだけの幅があります。

月額とは別に請求される実費も確認します。BowNowはテレアポ代行の見落としやすい費用として、リスト作成費を1件5〜30円、スクリプト作成費を3万〜10万円と挙げています(税区分の記載なし)。訪問営業では交通費が加わることもあります。どの費用を誰が負担するかを雛形の「実費・追加費用」の行に書き出し、税込か税別かも揃えます。比較メディアに載っている相場の数字は、税区分が書かれていないものがほとんどなので、見積書の税区分と混ぜないよう注意してください。

初期費用と契約期間を足して総額にする

初期費用は、0円の会社から数十万円の会社まであります。BOXILの営業代行主要34サービス調査では、初期費用を公開している6社の中央値は16万2,500円で、幅は0円〜100万円でした。PRONIアイミツも、初期費用0円とする会社はその分、固定報酬や成果報酬の単価が高めに設定されている場合があると指摘しています。初期費用だけで判断せず、総額で並べてください。

総額は「初期費用+月額×最低契約月数+想定件数×成果単価+実費」で出します。契約期間の長さで月額単価が変わる会社もあり、ローカルマーケティングパートナーズは3か月契約と12か月契約で月額単価に10〜20%の差がつくことがあるとしています。長い契約で月額が下がる提案を受けたときは、途中でやめた場合に払う額まで含めて比べてください。

「月額の中央値」と「1人月の相場」は数え方が違う

相場の数字を見比べると、BOXILの調査では月額固定プランを公開している7社の月額中央値が約27万円(最安プランで比較)とされ、1人あたり月50万〜60万円という相場と大きく離れて見えます。これはどちらかが誤っているのではなく、前者が各社の最安プランや時間制のプランを含んだ公開料金の中央値で、後者が営業担当者1人がほぼフルに稼働する前提の月額だからです。見積書の金額を相場と照らすときは、どの数え方の数字と比べているのかを揃えてください。

相見積もりで各社に同じ質問を送る｜10の質問と回答の読み方

比較表の空欄を埋めるいちばん確実な方法は、候補の全社に同じ質問を同じ文面で送り、書面で回答をもらうことです。打ち合わせの場で個別に聞くと、会社ごとに聞き方も答え方も変わり、あとで並べられなくなります。問い合わせから契約、稼働開始までの流れの中でどの時点に送るかは、営業代行を依頼する流れを参考にしてください。見積もりを依頼するときか、1回目の打ち合わせの直後に送ると、提案書に回答を反映してもらいやすくなります。

今回の見積もりの料金体系と課金の単位を教えてください。税込・税別のどちらの表記ですか。
成果として数える条件を教えてください。相手の役職、面談時間、キャンセルや日程変更の扱いはどうなりますか。
初期費用に含まれる作業と、月額とは別に発生する費用(交通費・リスト・ツールなど)をすべて挙げてください。
月に何人が何時間稼働する想定ですか。実際に電話や訪問をする人は御社の社員ですか、再委託先ですか。
弊社側の窓口になる責任者はどなたで、改善の要望はどのような経路で伝える運用ですか。
報告の頻度と項目を教えてください。可能であれば、個人情報を伏せた報告書のサンプルを見せてください。
この見積もりの金額で、最初の3か月に見込む成果件数と、その根拠を教えてください。
リストはどこから用意しますか。弊社が用意する場合と御社が用意する場合で、費用や進め方は変わりますか。
最低契約期間と、中途解約の条件・違約金の有無を教えてください。
契約が終わったときに、架電・訪問先のリスト、活動の記録、トークスクリプトは弊社に引き渡されますか。

回答があいまいなときの見方

「ケースバイケースです」「商材によります」という回答は、それ自体が悪いわけではありません。本当に条件で変わる項目もあるからです。見るべきなのは、その後に「どの条件で、どう変わるのか」を示してくれるかどうかです。条件を聞き返しても答えが具体的にならない項目は、比較表に「条件未提示」と書き、契約書の段階でもう一度確認します。

7問目の見込み件数は、各社の差が出やすい質問です。根拠として、ターゲットの数、想定する接続率やアポイント率、準備にかかる期間などを示してくれる会社は、稼働後の報告でも同じ物差しで話ができる見込みがあります。反対に、根拠を示さずに大きな件数だけを答える場合や、「必ず成果が出ます」のような言い切りしか返ってこない場合は、その数字を比較表の計算には使わず、空欄のまま扱ってください。

4問目と5問目で担当者や責任者が決まっていないという回答は、契約前の段階ではよくあります。その場合は、いつまでに決まり、決まったらどう知らせてもらえるかを聞いておきます。

回答をそろえて受け取るための送り方

質問は全社に同じ日に送り、回答の締め切りも同じ日にします。回答の形式を「1問ずつ番号をつけて文章で」と指定しておくと、比較表への書き写しが楽になります。回答が遅れた会社や、一部の質問にだけ答えなかった会社があれば、その事実も比較表の余白に残しておきます。発注後のやりとりの速さを考える材料になるからです。

比較サイト・ランキングの使い方と注意点｜候補を広げる道具として使う

営業代行の比較サイトやランキング記事は、候補の会社を知るきっかけとしては便利です。多くの会社の料金体系や得意分野を一度に眺められ、自社が名前を知らなかった会社にも出会えます。一方で、そこに並んだ順番や評価をそのまま発注先の順位として使うのは避けたほうが無難です。

掲載の仕組みと、並び順の意味を確かめる

比較サイトの運営の仕組みは媒体によって違い、掲載企業から受け取る広告料や、資料請求・問い合わせの件数に応じた報酬で運営されている媒体もあります。そうした仕組みは違法でも不正でもありませんが、掲載の順番が発注する側にとってのおすすめ順と一致するとは限りません。サイトの運営会社や、掲載基準・広告の表記がどこに書かれているかを確認し、並び順が何によって決まっているのかを読み取ってから使ってください。

料金は公式ページと見積書で取り直す

比較サイトに載っている1社の料金は、掲載した時点の情報です。料金の改定が反映されていなかったり、比較メディアの表記と、その会社の公式ページの料金が食い違っていたりする例もあります。比較サイトで候補を見つけたら、料金は各社の公式ページと、実際に受け取った見積書の数字を正として比較表に書き写します。

相場の数字も、媒体によって幅が違います。成果報酬型の受注時の報酬を、グランドセントラルとアイドマ・ホールディングスは売上の20〜30%、Sales MarkerとPRONIアイミツは30〜50%としており、定まった相場はありません。1つの記事の数字だけを基準に「この見積もりは高い」と判断せず、複数の媒体の幅と、自社が受け取った見積もりの中身を合わせて見てください。

業界・手法で比較軸の重みが変わる｜同じ表でも見る行が違う

5つの軸は、どの営業代行を比べるときにも使えます。ただし、依頼する営業の手法や業界によって、特に差が出る行は変わります。雛形の行はそのままにして、重みを付ける行を決めてから比べてください。

訪問営業を頼む場合｜人と移動の行を重く見る

訪問営業の代行では、実際に訪問する担当者の経験と、担当者が交代するときの扱いが成果を大きく左右します。交通費などの実費も月によって変わりやすいため、「稼働の体制と人」と「実費・追加費用」の行を細かく埋めます。訪問した結果を日報でどこまで残し、訪問後の追客にどうつなぐかも、報告の行で比べる項目です。訪問営業代行に絞った確認の観点は、訪問営業代行会社の選び方で8つに分けて解説しています。

インサイドセールス・テレアポを頼む場合｜成果の定義と報告の行を重く見る

電話やオンラインで商談をつくる手法を頼む場合は、稼働量が数字で見えやすい分、成果の定義と報告の項目に差が出ます。架電数・接続数・商談化数を分けて報告してもらえるか、商談と数える条件が自社の営業の基準と合っているかを重点的に見比べてください。料金体系ごとの目安と成果の測り方は、インサイドセールス代行の費用相場にまとめています。

製造業など専門性の高い商材の場合｜準備期間と引き継ぎの行を重く見る

技術的な説明が必要な商材や、決裁までに複数の部署が関わる商材では、稼働を始める前の準備に時間がかかります。初期費用に含まれる研修やスクリプト作成の中身、立ち上がるまでの期間の想定、商談を自社の営業担当に引き継ぐときの情報の渡し方を、各社で比べてください。製造業に絞った頼み方は、製造業の営業代行で扱っています。

まとめ｜営業代行の比較は、同じ質問と同じ表で行う

営業代行の比較で迷う原因は、会社の数や評判の多さより、見積もりの形がバラバラなことにあります。料金体系、成果の定義、稼働の体制と人、報告の中身と頻度、契約期間と終了時の扱いの5つの軸を先に決め、候補の全社に同じ質問を送り、回答を同じ比較表に書き写してください。最後に最低契約期間の総額と想定成果1件あたりの費用に直せば、固定型と成果報酬型も同じ物差しで並べられます。

比較表に空欄が多く残る会社は、それだけ契約前に分からないことが多い会社です。金額の安さだけで決めず、空欄の少なさと回答の具体性も判断に入れてください。

よくある質問（FAQ）

営業代行の相見積もりは何社から取ればよいですか？: 決まった社数はありませんが、同じ質問を送って回答を比較表に書き写す手間を考えると、2〜3社に絞ると比べやすくなります。社数を増やすより、全社に同じ質問を同じ文面で送り、書面で回答をもらうことのほうが比較の精度に効きます。候補が多い段階では、料金体系と成果の定義の2つだけを先に聞き、形が大きく違う会社を外してから詳しい質問に進む方法もあります。
固定報酬型と成果報酬型の見積もりはどう比べればよいですか？: 最低契約期間の総額を、その期間に見込む成果件数で割り、成果1件あたりの費用に直して比べます。たとえば月額50万円の固定型とアポイント1件2万円の成果報酬型なら、月25件で費用が並ぶ計算です。ただし固定型の月額にはリスト作成や報告が含まれることが多く、成果報酬型ではそれらが別料金の場合があります。成果の定義と追加費用を揃えてから計算してください。
同じ依頼内容なのに、見積もりの金額が会社によって大きく違うのはなぜですか？: 多くの場合、依頼の範囲、稼働する人数と時間、課金の単位が揃っていないためです。ローカルマーケティングパートナーズは、テレアポ中心なら1人あたり月50万〜70万円、戦略設計を含むフルサービスなら月100万〜150万円を目安としており、範囲で倍以上変わります。初期費用や最低契約期間、税込か税別かの違いも金額の差になるため、比較表で分解してから比べてください。
比較サイトのランキング上位の営業代行会社を選べば安心ですか？: ランキングの順位だけで選ぶのは避けたほうが無難です。比較サイトの運営の仕組みは媒体ごとに違い、並び順が発注する側にとってのおすすめ順と一致するとは限りません。候補を見つける道具として使い、料金は各社の公式ページと見積書で取り直し、同じ質問への回答を比較表に並べて判断してください。相場の数字も媒体によって幅が違うため、1つのサイトの数字だけを基準にしないことも大切です。