営業代行を依頼する流れは、①問い合わせ・情報整理→②ヒアリング・要件定義→③提案・見積→④契約→⑤キックオフ(オンボーディング)→⑥稼働開始・改善の6ステップです。契約前の確認事項は、対応範囲・成果の定義・料金と支払条件・最低契約期間と中途解約など10項目を書面でそろえておくと、稼働後の食い違いを減らせます。手順そのものは、どの代行会社に頼んでも大きくは変わりません。差がつくのは、依頼側が各ステップで何を決め、何を確かめてから次に進むかです。
この記事で分かること
- 営業代行を依頼する6ステップと、各ステップで依頼側が決めること
- 問い合わせ前に社内でそろえる準備と、契約前の確認事項チェックリスト(10項目)
- キックオフで決める5項目と、稼働後に週次・月次・四半期で見る指標
そもそも外注すべきか迷っている段階なら営業代行を使うべき会社・使うべきでない会社、費用の目安から確認したい方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方を先にご覧ください。
営業代行を依頼する流れは6ステップ|問い合わせから契約・稼働開始・改善まで
営業代行を依頼する流れは、問い合わせから稼働後の改善まで6つのステップで進みます。解説記事によって4ステップや7ステップなど分け方には幅がありますが、やることは「①問い合わせ・情報整理→②ヒアリング・要件定義→③提案・見積→④契約→⑤キックオフ→⑥稼働・改善」にまとめられます。実務で役に立つのはステップの数ではなく、どの段階で何が決まるかを押さえておくことです。とくに②と③で「誰に・何を・どこを成果とするか」を言葉にできていると、⑤以降の準備で迷う場面が減ります。
6ステップを、代行会社がやることと依頼側が決めることに分けると次のようになります。
| ステップ | 代行会社がやること | 依頼側が決めること・用意するもの |
|---|---|---|
| ① 問い合わせ・情報整理 | 相談の受付、初回打ち合わせの日程調整 | 課題の種類、ターゲット像、成果地点の仮置き |
| ② ヒアリング・要件定義 | 商材・これまでの営業・つまずきの聞き取り | 任せる工程の範囲、成果の定義 |
| ③ 提案・見積 | 進め方・体制・課金体系・費用の提示 | 提案が自社の想定と合っているかの判断、確認事項の質問 |
| ④ 契約 | 契約条件の提示とすり合わせ | 契約前の確認事項(10項目)への回答を書面でそろえる |
| ⑤ キックオフ | リスト・スクリプト・KPI・報告の型の準備 | 商材資料や禁止事項などの材料を渡し、5項目を決める |
| ⑥ 稼働開始・改善 | 営業活動、報告、改善案の提示 | 定例で数字を一緒に見て、当てる相手と訴求の修正を決める |
出典: 営業代行を依頼する一般的な進め方を編集部で整理したもの。会社によって順番や呼び方は異なります。
ステップの呼び方は会社ごとに違う|エイギョウブの場合
代行会社によっては、ヒアリングのあとに「支援計画」や「営業設計」といった書面を作ってから契約に進みます。LongWave株式会社が運営するエイギョウブの総合的な営業支援では、ヒアリング→支援計画の作成(KPI・PL設計、体制の提案)→契約→アサイン・稼働開始の順で進めています。呼び方が違っても、契約の前に「何を・どの体制で・どの指標で見るか」が書面で出てくるかは、どの会社に頼む場合でも確かめておきたい点です。契約前に計画が出てこない、質問への答えが口頭だけで終わるといった場合の見方は、営業代行が怪しいと感じたら確認する7項目で整理しています。
問い合わせ前に社内でそろえる準備|依頼の相談を具体的にする3つの情報
問い合わせの前に社内で情報をそろえておくと、初回のヒアリングから具体的な話ができ、提案の規模感も合いやすくなります。反対に「とにかく売上を増やしたい」だけで相談すると、代行会社も提案を絞れず、候補ごとに前提の違う見積が並ぶことになります。
営業代行に問い合わせる前に準備する3つの情報
最低限そろえたいのは次の3つです。(1)課題の種類(人手が足りないリソース不足か、勝ち筋が見えないノウハウ不足か)、(2)ターゲット顧客像(業種・規模・エリア)、(3)成果地点(アポ・有効商談・成約のどこで成果を数えたいか)。リソース不足なら決まった型を量でこなす体制が、ノウハウ不足なら訴求やリストを試しながら作る体制が要るので、同じ営業代行でも提案の中身が変わります。成果地点はこの時点では仮置きで構いません。ヒアリングで代行会社の意見を聞きながら決め直す前提で、いまの考えを言葉にしておきます。
あわせて用意すると話が早い材料
3つの情報に加えて、次の材料があるとヒアリングの時間を「確認」ではなく「設計」に使えます。
- 月間で欲しいアポ・商談の件数感と、予算の上限(ざっくりで構いません)
- 商材資料、価格表、導入事例など、顧客に見せている資料
- これまでの営業記録(どの業種に当たり、どこで断られたか)
- 既存顧客や商談中の相手など、代行会社に当ててほしくない相手のリスト
営業記録が手元にない場合は、営業担当者に「受注につながった業種」と「よく断られる理由」を聞き取ってメモにするだけでも材料になります。件数感と予算の上限を初回に伝えておくと、稼働量や課金体系の提案が最初から現実的な範囲に収まりやすくなります。
社内の窓口と決裁者を先に決める
依頼側の窓口が決まっていないと、ヒアリングの日程調整や資料の受け渡しが止まり、提案が出るまでの時間が延びます。窓口になる担当者と、契約を最終的に決める人(決裁者)を先に決めておきましょう。稼働が始まると、窓口は代行会社からの質問に答えたり、定例報告会に出たりする役割も担います。あとで触れるように、稼働中の要望は代行会社の責任者に伝えるのが基本なので、社内でも「誰が要望をまとめて伝えるか」を1人に寄せておくと混乱が起きにくくなります。
ヒアリング・提案・見積で決めること|任せる範囲・成果の定義・課金体系
ヒアリングから見積までの段階は、実務を始める前に「当てる相手・伝える価値・成果の測り方」を言葉にする工程です。ここがぼやけたまま契約に進むと、稼働後に「動いているが評価できない」状態になりがちです。
ヒアリングで決める「任せる範囲」と成果の定義
ヒアリングでは、商材の特徴・ターゲット・これまでの営業のやり方とつまずきを共有し、「どの工程を任せるか(リスト作成/アポ獲得/商談/クロージング)」と「何をもって成果とするか」を決めます。全部を渡すか一部かで、費用も進め方も変わります。工程の分け方は営業BPOとは|業務範囲・料金の目安・営業代行との違いで確認しておくと、依頼の範囲がぶれません。成果の定義は「アポ」と一言で済ませず、決裁に関わる人が出てくるか、相手の課題の確認まで済んでいるかといった条件まで書き出しておきます。成果の定義とKPIの決め方は営業代行の成果定義とKPIで詳しく扱います。
課金体系(月額固定・成果報酬・人材アサイン)で決めることが変わる
依頼の流れの骨格は同じでも、どの課金体系で頼むかによって、契約で決める点と稼働の進め方が変わります。参考として、当社(LongWave)の実契約を紹介します。2026年7月時点で進行中の営業支援契約は31件で、月額固定型17件・成果報酬型11件・人材アサイン型3件でした。同じ2026年7月時点で進行中の月額固定型17件の月額は22万〜176万円(税込)で、月33万円前後の契約が多くなっています。これは当社1社の実契約の数字で、業界の相場ではありません。相場は比較メディアによって幅があるため、出典つきで営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方にまとめています。
| 課金体系 | 契約で特に決める点 | 稼働の進め方・合いやすい状況 |
|---|---|---|
| 月額固定型 | 任せる工程の範囲・稼働量・契約期間 | 訴求やリストづくりから一緒に進める。立ち上げ期や、売り方の型がまだない商材で検討しやすい |
| 成果報酬型 | 成果地点の定義(アポ/有効商談など)と成果1件あたりの単価 | 成果地点を定義しやすい商材で検討しやすい。定義が曖昧だと「成果に数えるか」で認識がずれやすい |
| 人材アサイン型 | 人数・役割・日々の管理をどちらが担うか | 自社の商流に深く入る営業で検討しやすい。管理の分担を曖昧にしない |
出典: 課金体系ごとに一般的に確認される点を編集部で整理したもの(数字は含みません)。
どの体系が合うかは、成果地点を定義しやすいかどうかで変わります。アポや有効商談の条件をはっきり書ける商材なら成果報酬型も選択肢になりますが、定義が曖昧なまま成果報酬で頼むと、「これは成果に数えるか」で認識がずれやすくなります。訴求やリストを試しながら作る段階では、活動量で頼む月額固定型のほうが進め方を合わせやすい場面もあります。「安いから成果報酬」と決めず、商材と成果地点の相性で選びましょう。成果報酬型の仕組みと成果定義の注意点は営業代行の成果報酬型の相場|仕組み・成果定義・固定報酬との違いで整理しています。
提案書・見積書で見る3つの論点|相見積もりの並べ方
提案・見積を受け取ったら、「対応範囲」「成果の定義」「費用(課金体系と最低契約期間)」の3点が自社の想定と合っているかを照らします。成果の定義は、あとの評価の物差しそのものになります。複数社から見積を取るときは、同じ前提(ターゲット・任せる工程・成果地点)を伝えたうえで同じ質問を各社に送ると、回答を並べて見やすくなります。見積の読み替え方や各社に送る質問の例は営業代行の比較は会社名より先に軸を揃えるにまとめています。
契約前の確認事項チェックリスト|営業代行と契約する前に書面でそろえる10項目
営業代行と契約する前に、次の10項目について代行会社の回答を書面(提案書・見積書・契約書のいずれか)でそろえておきましょう。口頭で合意したつもりの条件ほど、稼働後に「そういう意味ではなかった」と食い違います。右の列は、確認するときの問いの例です。
| 確認事項 | 確認すること(問いの例) |
|---|---|
| 1. 対応範囲 | リスト作成・アポ獲得・商談・クロージングのどこまでを任せるか。電話・フォーム・訪問などどのチャネルで、月にどれくらい活動するか |
| 2. 成果の定義 | 何を成果と数えるか(アポ・有効商談・成約)。有効とする条件と、条件を満たさなかった場合の扱い |
| 3. 料金体系と支払条件 | 月額固定・成果報酬・複合のどれか。締め日と支払日、成果報酬なら成果が確定するタイミング。金額は税込か税別か |
| 4. 初期費用 | 有無と金額、何の作業に対する費用か。初期費用は0円の会社から数十万円の会社まであり、BOXILの34サービス調査では公開6社の中央値が16万2,500円(幅0〜100万円) |
| 5. 最低契約期間と中途解約 | 何か月の契約か、自動更新か。月額固定型は3〜6か月が一般的で、コール課金型や成果報酬型には1か月単位・1件から頼める会社もある。中途解約の違約金の有無と金額は会社ごとに違うため、契約前に確認する |
| 6. 報告の頻度と形式 | 週次か月次か、定例の場はあるか。件数だけでなく、断り理由や活動の記録まで共有されるか |
| 7. 成果物の扱い | 営業リスト、トークスクリプト、活動記録を、契約終了時に引き渡してもらえるか |
| 8. 営業リストと個人情報の扱い | リストをどう用意するか(購入か自社作成か)。自社が渡す顧客情報の管理方法と、終了時の返却・削除 |
| 9. 再委託の有無 | 業務の一部を別の会社や個人に任せるか。任せる場合は相手が誰か、報告と情報管理のルールが同じように及ぶか |
| 10. 要望を伝える窓口 | 稼働中の要望や修正の依頼を、代行会社の誰(責任者)に伝えるか |
出典: 初期費用はBOXIL Magazine「営業代行主要34サービス調査」(最終更新2026-05-01。税区分不明の製品は税抜として算出)。最低契約期間はBOXIL、BowNow「テレアポ代行費用の相場」(2026-05-21)、ローカルマーケティングパートナーズ「営業代行の費用」(2026-05-22)。1か月単位・1件から頼める例はBowNow「営業代行 成果報酬型」(2026-08-06)、BOXIL Magazine「成果報酬型の営業代行14選」(2026-04-23)。いずれも2026-09-14確認。
10項目のうち、法令が関わる「営業リストと個人情報」「要望を伝える窓口」「再委託」の3つを補足します。
営業リストと個人情報|リストの出どころを確認する
営業リストに、個人名の入ったメールアドレスなど特定の個人を識別できる情報が含まれていれば、それは個人情報に当たります。企業の財務情報のように法人そのものに関する情報は個人情報に当たらないとされていますが、担当者の氏名が入ったリストは個人情報として管理する前提で確認しましょう。名簿業者から名簿を買うこと自体は禁止されていませんが、買う側には適正に取得する義務と、相手が名簿を取得した経緯などを確認・記録する義務がかかります。代行会社がリストを用意する場合は、どこから取得したリストかを聞いておくと安心です。
要望を伝える窓口|代行会社のスタッフに直接指示しない
稼働中に「この業種にはこう話してほしい」と思っても、発注側が代行会社のスタッフに直接、営業上の対応方針を指示すると、契約が請負や準委任(業務委託)の形であっても労働者派遣と判断され得ます。厚生労働省の疑義応答集は、営業を請け負ったスタッフからの問い合わせに業務に必要な範囲で情報を提供するだけなら直ちに派遣とはされない一方、顧客への営業上の対応方針などを直接指示している場合は派遣と判断されるとしています。要望は代行会社の責任者に伝える、という窓口を契約前に決めておきましょう。業務委託で営業を頼むときの注意点は営業を業務委託で頼む方法で詳しく解説します。
再委託|実際に誰が営業するかを確かめる
代行会社が請けた営業を別の会社や個人に再委託する場合、その取引は取適法(旧下請法)の対象になり得ます。再委託先が従業員を使わない個人(フリーランス)であれば、フリーランス法の対象になる取引です。こうした義務を負うのは再委託を発注する代行会社側ですが、依頼側としては「実際に誰が自社の名前で営業するのか」「その人にも同じ報告と情報管理のルールが及ぶのか」を確認しておくと、稼働後のトラブルを避けやすくなります。契約書の条項の書き方や雛形は営業代行の契約書と業務委託契約書で扱います。
キックオフ(オンボーディング)で決める5項目|稼働前に依頼側が埋める材料
契約のあとのキックオフ(オンボーディング)は、稼働後の成果を先に仕込む工程です。「成果地点・ターゲットとリスト条件・訴求とスクリプト・KPIと報告頻度・禁止事項とトーン」の5項目を決め切れているかで、初動の質が変わります。契約前の確認事項が「条件」をそろえる作業だとすれば、キックオフは「中身」をそろえる作業です。
5項目それぞれで決めること
成果地点は、ヒアリングで決めた定義を現場の言葉に直します。たとえば「決裁に関わる人と打ち合わせの約束が取れたらアポに数える」のように、担当者が迷わず判断できる書き方にしておくと、報告の数字もそろいます。ターゲットとリスト条件は、業種・規模・エリアに加えて、除外する相手(既存顧客や商談中の相手)と優先する業界を決めます。訴求とスクリプトは、誰に何を伝えるかに加え、初回の接触で相手に渡す「次に進む理由」を1つに絞ります。KPIと報告頻度は、成果地点の手前にある指標のどれを主に見るか、どの頻度でどんな形の報告を受けるかを決めます。禁止事項とトーンは、言ってはいけないこと(価格や納期の約束、競合への言及など)と、自社らしい言い回しを共有します。
キックオフで代行会社に渡す材料とロールプレイの進め方
オンボーディングでは、理想顧客・除外条件・優先業界・訴求軸に加え、商材資料・導入事例・価格表・想定Q&A・禁止事項・トーンを渡し、初期はロールプレイとフィードバックの時間を取ると立ち上げの手戻りを減らせます。この準備を代行会社任せにせず、依頼側が主体的に埋めるほど、テスト稼働からの精度が上がります。逆に「あとはお任せで」と渡してしまうと、担当ごとに狙う相手も伝える内容もばらつき、稼働後の改善で遠回りになります。ロールプレイでは、依頼側の営業担当者が顧客役になり、よく出る質問や断り文句を実際にぶつけてみると、スクリプトの弱い部分が稼働前に見つかります。
稼働後に見る指標と改善の回し方|週次・月次・四半期で確認すること
稼働が始まったら、成果地点の件数だけでなく「そこに至る手前の指標」を週次・月次で見て、当て方を直し続けます。稼働直後は成約や受注の件数がまだ少なく、それだけでは良し悪しを判断しにくいため、リスト消化・接触率・アポ獲得・有効商談といったプロセス指標で軌道を確かめます。断られた理由や反応を記録し、当てる相手と訴求を少しずつ直すサイクルが改善の中心です。
| 見る頻度 | 主に見る指標 | その指標で判断すること |
|---|---|---|
| 週次 | 架電・送信数、接触率、アポ獲得数、断り理由の傾向 | リストが薄いのか、訴求が弱いのかを早めに切り分ける |
| 月次 | 有効商談数、商談化率、(定義した)成果地点の到達数 | 当てる相手・訴求の方向性が合っているかを見直す |
| 四半期 | 成果地点から先の受注・費用対効果 | 課金体系や任せる範囲を続けるか、見直すかを判断する |
出典: 営業代行の稼働後に一般的に確認される指標を編集部で整理したもの(数字は含みません)。
定例報告会での振り返り方|営業代行を「丸投げ」にしないために
改善は代行会社に任せきりにせず、定例の報告会で「どの相手に・どの訴求が・どの成果地点まで進んだか」を一緒に振り返るのが基本です。プロセス指標を共有していれば、成果が出ない月でも「リストが薄いのか・訴求が弱いのか・商談後の受け皿がないのか」を切り分けられます。報告会では数字の報告を聞くだけで終わらせず、次の期間に変えることを1つか2つに絞って決めます。一度に変えることを増やしすぎると、何が効いたのかが分からなくなるためです。報告会で決めた修正は、窓口を通じて代行会社の責任者に伝え、責任者から現場に反映してもらう流れにしておきます。指標の分け方はインサイドセールスのKPI設計|架電・接続・商談化を分けて追う指標一覧が参考になります。
契約更新の前に見直すこと
最低契約期間の終わりが近づいたら、四半期の数字をもとに「続けるか・任せる範囲を変えるか・課金体系を変えるか」を判断します。成果地点までは届いているのに受注につながらない場合は、代行会社の活動ではなく、商談後の自社の受け皿(提案書や見積の出し方)に原因があることもあります。やめる場合に備えて、営業リストやスクリプト、断り理由の記録を、契約前に確認したとおりに引き渡してもらえるかも確かめておきましょう。稼働後につまずきやすい典型的なパターンは営業代行でよくある失敗とトラブル|発注前の回避策にまとめています。
まとめ|営業代行を依頼する流れは「決めてから次へ進む」
営業代行を依頼する流れは、①問い合わせ・情報整理、②ヒアリング・要件定義、③提案・見積、④契約、⑤キックオフ、⑥稼働開始・改善の6ステップです。問い合わせの前に課題の種類・ターゲット像・成果地点の3つをそろえ、ヒアリングと見積の段階で任せる範囲と成果の定義を決めます。契約前には、対応範囲・成果の定義・料金体系と支払条件・初期費用・最低契約期間と中途解約・報告・成果物・個人情報・再委託・要望の窓口の10項目を書面で確認します。キックオフでは5項目を依頼側が主体で埋め、稼働後はプロセス指標を定例で一緒に見て、当てる相手と訴求を直し続けます。各ステップで決めることを決めてから次に進むことが、外注を丸投げにしないための基本です。
よくある質問(FAQ)
- 営業代行を依頼してから稼働が始まるまで、どのくらいかかりますか?
- 期間は一律には決まっていません。要件がどこまで整理できているか、営業リストやスクリプトを一から作るか、担当する人員をどう手配するかで変わるため、提案や見積の段階で「稼働開始日」と「それまでの準備の工程」を書面で出してもらうのがおすすめです。問い合わせ前に課題の種類・ターゲット像・成果地点をそろえておくと、ヒアリングから提案までのやりとりを減らせます。なお、エイギョウブでは問い合わせ後、担当から2営業日以内に連絡しています。
- 営業代行に依頼する前に何を用意すればよいですか?
- 最低限、課題の種類(人手不足かノウハウ不足か)、ターゲット顧客像(業種・規模・エリア)、成果地点(アポ・有効商談・成約のどこで数えるか)の3つを用意します。あわせて、月間で欲しいアポ・商談の件数感と予算の上限、商材資料や価格表、これまでの営業記録、当ててほしくない既存顧客のリストがあると、初回のヒアリングから具体的な提案を受けやすくなります。成果地点は仮置きで構いません。
- 営業代行と契約する前に必ず確認することは何ですか?
- 対応範囲、成果の定義、料金体系と支払条件、初期費用、最低契約期間と中途解約、報告の頻度と形式、リストやスクリプトなど成果物の扱い、営業リストと個人情報の扱い、再委託の有無、要望を伝える窓口の10項目です。とくに成果の定義は、成果報酬の支払いと稼働後の評価の両方に関わるため、有効とする条件まで書面にしておきましょう。稼働中の要望は、代行会社のスタッフではなく責任者に伝える窓口を決めておきます。
- 営業代行は途中で解約できますか?
- 解約できるか、違約金がかかるかは会社と契約ごとに違うため、契約前に確認が必要です。月額固定型は最低契約期間を3〜6か月とするのが一般的で(BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)、コール課金型や成果報酬型には1か月単位や1件から頼める会社もあります。中途解約の違約金の有無と金額は会社ごとに違うので、最低契約期間の長さとは分けて、自動更新の有無、解約を申し出る期限、違約金の条件を書面で確認しましょう。
出典
- 【料金比較表】営業代行の費用相場は月額27万円 主要34サービス調査(BOXIL Magazine・最終更新日2026-05-01)確認日 2026-09-14
- テレアポ代行費用の相場を料金体系別に徹底比較(BowNow・更新日2026-05-21)確認日 2026-09-14
- 営業代行の費用(ローカルマーケティングパートナーズ・更新日2026-05-22)確認日 2026-09-14
- 営業代行 成果報酬型おすすめ10選|費用相場・選び方(BowNow・更新日2026-08-06)確認日 2026-09-14
- 成果報酬型の営業代行おすすめ14選 費用相場と選び方(BOXIL Magazine・最終更新日2026-04-23)確認日 2026-09-14
- 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第2集)(厚生労働省)確認日 2026-09-14
- 37号告示に関する疑義応答集(第1集)(厚生労働省)確認日 2026-09-14
- 37号告示に関する疑義応答集(第3集)(厚生労働省・令和8年5月25日Q8追加)確認日 2026-09-14
- 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(個人情報保護委員会・令和7年7月1日更新版)確認日 2026-09-14
- 中小受託取引適正化法テキスト(公正取引委員会・中小企業庁・令和7年11月)確認日 2026-09-14
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)(e-Gov法令検索・2024-11-01施行版)確認日 2026-09-14
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