フリーランスの営業代行の報酬は、固定なら月30万〜70万円程度、成果報酬なら売上の20〜50%が目安とされています(ITプロパートナーズ)。営業をフリーランスに頼みたい会社にとっては支払う額の目安になり、営業代行の仕事を個人で請けたい人にとっては受け取る額の目安になります。どちらの立場でも、金額より先に、任せる範囲と成果の数え方、契約の形を書面で決めておくことが大切です。

この記事は、読む方の立場ごとに節を分けています。

この記事で分かること

  • テレアポ・インサイドセールス・訪問・商談のうち、1人のフリーランスに頼みやすい業務と頼みにくい業務
  • 固定報酬・成果報酬・複合型の報酬の目安(出典つき)と、探し方4経路の確認点
  • フリーランスとして営業代行を請けるときの仕事の取り方と、業務委託契約で確かめる項目

フリーランスに頼みやすい営業・頼みにくい営業｜1人で完結するかで分ける

フリーランスに営業を頼むと、多くの場合は1人の人に業務を任せることになります。そのため、頼む業務が「1人の稼働時間の中で完結するか」「成果を数えやすいか」「自社の判断をどこまで預けるか」の3点で、頼みやすさが変わります。下の表は業務ごとの一般的な傾向で、商材や相手の経験によって当てはまらないこともあります。

業務 1人に頼みやすい条件 頼みにくくなる条件
テレアポ 対象リストとトークの型が決まっていて、架電数やアポ数で成果を数えられる 1人の架電時間では足りない量を求める、リスト作りやトーク設計から任せたい
インサイドセールス 対象が既存の問い合わせや休眠顧客に絞られ、追う順番のルールが決まっている 顧客管理のシステムや顧客情報を広く開放する必要がある、マーケティングとの連携設計から任せたい
訪問営業 訪問エリアが本人の活動圏に収まり、訪問件数や面談件数で進みを確認できる 広い地域を同時に回る、交通費や移動時間の負担が大きい、自社の名刺で動いてもらう範囲が決まっていない
商談・クロージング 商材の知識がある人に、提案と見積の範囲をあらかじめ決めて任せる 値引きや納期の判断を現場で求められる、受注後の引き継ぎ先が社内に決まっていない

出典: 編集部による整理(業務ごとの一般的な傾向。特定の調査の数字ではありません)

量が必要な業務は1人の稼働時間が上限になる

テレアポやフォローの電話は、成果を件数で数えやすいので個人にも頼みやすい業務です。一方で、1人が1日に動ける時間には限りがあるため、「月に何件の商談がほしい」という目標が1人分の稼働量を超えると、複数の人を別々に探して契約することになります。人数が増えるほど、報告の形式やトークをそろえる手間は発注側に残ります。

インサイドセールスを外に出す場合の費用の形や成果の測り方は、インサイドセールス代行の費用相場の記事で扱っています。

判断を預ける範囲が広いほど、人選と取り決めが重くなる

商談やクロージングは、成果が大きい反面、価格や条件の判断を相手に預ける場面が増えます。個人に任せる場合は、提案してよい価格の幅、見積を出す前に社内の承認が必要な条件、受注後に誰へ引き継ぐかを、稼働前に書き出しておくと、判断のずれを防ぎやすくなります。

営業代行フリーランスの報酬相場｜固定・成果報酬・複合の目安

フリーランスの営業に払う報酬は、固定報酬、成果報酬、その2つを組み合わせた複合型の3つの形で説明されることが多くあります。頼む会社には支払額の目安として、請ける人には受け取る額の目安として、同じ表を使えます。公開されている目安を、2つの媒体の記載どおりに並べると次のとおりです。

報酬の形 営業幹事(ページの更新日 2023年12月6日) ITプロパートナーズ(2026年1月23日付)
固定報酬(日額) 1日2万5,000円〜3万円 日額3万〜5万円
固定報酬(月額) 1か月50万〜70万円程度(専門性の高い商材では月100万円前後の場合も) 月額30万〜70万円程度
成果報酬 売上の20〜50%ほど 売上の20〜50%
複合型 1か月10万〜50万円の固定報酬+成果報酬 月額5万〜20万円+成果報酬1件あたり1万〜3万円程度

出典: 営業幹事「フリーランスの営業代行へ依頼するときの費用相場と注意点」(更新日 2023年12月6日)、ITプロパートナーズ「営業代行フリーランスの始め方！年収相場や案件例、おすすめサイト」(ITプロマガジン・2026年1月23日。報酬形態の節)。確認日 2026-10-25

表の数字を読むときの2つの注意

1つ目は更新日です。営業幹事の記事は、タイトルに「2026年最新版」とありますが、ページに表示されている更新日は2023年12月6日です。この記事では、営業幹事の数字だけを根拠にせず、2026年1月付のITプロパートナーズの記事と並べて示しています。

2つ目は稼働量の前提です。どちらの記事も、報酬の目安を示した箇所に、月額が週何日・何時間の稼働を前提にしているかを書いていません。月額で提示された場合は稼働日数や時間を、日額で提示された場合は月の稼働日数を確認し、交通費や通信費が含まれるかもそろえてから比べると、金額の差を読み違えにくくなります。

営業代行会社に頼む場合の料金体系ごとの目安は、営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方の記事で扱っています。

成果報酬で頼むときは「売上」の数え方を決める

成果報酬を売上の割合で決める場合は、何を「売上」と数えるかで支払額が大きく変わります。税込か税別か、初回の取引だけか継続分も含むか、受注時点で数えるか入金後に数えるかを、契約前に文書で決めておいてください。契約が終わった後に受注した案件を報酬の対象にするかどうかも、あいまいにしやすい点です。アポ1件ごとに払う形との違いや成果の定義の決め方は、営業代行の成果報酬型の相場の記事で詳しく扱っています。

訪問営業の成果報酬は1件ごとの単価で示されることもある

ITプロパートナーズの同じ記事は、フリーランスの訪問営業の成果報酬について、訪問1件100円、アポイント1件1万5,000〜2万円、成約1件で売上の30〜50%程度を相場として挙げています。訪問件数で払う形は活動量に、アポや成約で払う形は結果に払う形です。頼む側は何に払うのかを、請ける側は何をすれば報酬が発生するのかを、同じ言葉で契約書に書いておくと食い違いを防げます。

営業フリーランスの探し方4経路｜マッチングサービス・エージェント・紹介の確認点

営業を頼めるフリーランスを探す経路は、大きく分けて次の4つです。どの経路が優れているというより、自社がどこまで候補者を見極められるか、契約の手続きを自社でどこまで整えられるかで向き不向きが分かれます。

経路 向く依頼 契約前の確認点
マッチングサービス 自社で複数の候補者を比べ、面談して選びたい プロフィールの実績を面談でどう確かめるか／利用料や手数料を誰が負担するか／契約と支払をサービス経由で行うか直接行うか
エージェント 条件に合う人の提案を受け、選考の手間を減らしたい 契約の相手が本人か仲介する会社か／提示額に仲介の手数料が含まれるか／合わなかったときの交代の扱い
クラウドソーシング リスト作成や短期のテレアポなど、範囲が小さく成果物を確かめやすい業務 サービスの規約で決まっている支払の流れと手数料／顧客情報を渡してよい範囲／継続して頼めるか
知人・取引先からの紹介 仕事ぶりを知っている人に、ある程度広い範囲を任せたい 条件を書面にする作業を自社で行えるか／紹介者に謝礼を払うかどうか／関係が近いぶん、成果が出ないときに見直しを言い出せるか

出典: 編集部による整理(サービス名は挙げていません)

マッチングサービスやエージェントは、契約の相手と手数料を先に確かめる

マッチングサービスやエージェントを使う場合は、最初に「誰と契約し、誰に支払うのか」を確かめてください。本人と直接契約するのか、仲介する会社と契約するのかによって、取引条件を書面にする責任や、交代を求めるときの窓口が変わります。提示された金額に手数料が含まれるかどうかも、個人に直接頼む場合と比べるときに欠かせない情報です。サービスの種類ごとの違いと契約の相手の確かめ方は、営業代行マッチングサービスの選び方の記事で整理しています。

候補者の選び方｜面談で確かめる3つのこと

候補者の実績を見るときは、プロフィールの記載だけで判断せず、面談で次の3点を具体的に聞くと、自社の依頼に近い経験かどうかを見分けやすくなります。

  • どの商材を、誰に向けて、どの工程(リスト作成・架電・訪問・商談)まで担当したか
  • 活動の報告をどんな形と頻度で出してきたか(取引先の名前を伏せた見本で十分です)
  • 1か月に稼働できる日数と時間、ほかの案件と掛け持ちしているかどうか

紹介で直接契約するときは、条件の書面化を自社で行う

知人や取引先から紹介を受けて個人と直接契約する場合は、仲介する事業者がいないため、業務の範囲や報酬、支払期日を書面にする作業を発注側が自分で行います。職業安定法は、職業紹介を、求人と求職の申込みを受けて求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることと定めています。雇用を前提としない業務委託の人を紹介することがこれに当たるかは事情によって判断が分かれ得るため、紹介者に謝礼を払う形にする場合や、働き方の実態が雇用に近くなりそうな場合は、事前に専門家へ相談してください。

会社に頼む場合との違い｜任せる範囲と代わりの有無

フリーランスに頼むか営業代行会社に頼むかは、料金の高い安いだけでは決めにくい選択です。違いが出やすいのは、何人で担当するか、担当者が抜けたときにどうなるか、報告や要望をどの窓口でやり取りするか、発注側にどんな義務がかかるか、の4点です。

比べる点 フリーランス(個人)に頼む 営業代行会社に頼む
体制 基本は本人1人。量を増やすには、別の人を探して追加で契約する 複数人の体制や役割分担を提案する会社がある。人数と分担は会社ごとに違うので見積で確認する
休んだとき・抜けたときの代わり 本人が稼働できないと止まりやすい。代わりの人を立てる約束があるかを契約前に確認する 代わりの担当を立てられるか、引き継ぎにどれくらいかかるかを契約前に確認する
報告と要望の窓口 本人と直接やり取りする。報告の形式と頻度を契約で決める 会社の管理責任者を窓口にする。現場のスタッフに営業上の対応方針などを直接指示すると、労働者派遣事業と判断されることがある
発注側にかかる法律上の義務 相手が従業員を使わない個人などならフリーランス・事業者間取引適正化等法の対象で、取引条件の明示はすべての発注者の義務。発注側が従業員を使う会社なら、支払期日などの義務も加わる 相手が従業員を使う会社なら同法の対象にはならない。取適法(旧下請法)の対象になるかは、双方の規模と委託の中身で個別に判断される
費用の形 日額・月額の固定報酬、売上の割合での成果報酬、その組み合わせで示される(上の2媒体) 月額固定、アポや商談ごとの成果報酬、成約時の売上比率、その組み合わせなど、会社ごとに体系が違う

出典: 法律上の義務の欄はフリーランス・事業者間取引適正化等法 第2条・第3条・第4条、公正取引委員会ほか「フリーランス・事業者間取引適正化等法 パンフレット」、厚生労働省「37号告示関係疑義応答集(第2集)」問1、公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)。ほかの欄は編集部による整理。確認日 2026-10-25

どちらが向くかの目安

任せたい業務が1つで、量が1人の稼働に収まり、社内に進め方を管理できる人がいるなら、フリーランスに頼む形でも回しやすくなります。反対に、リスト作りから商談までの複数の工程を同時に動かしたい場合や、担当者が抜けて止まると売上の見通しが崩れる業務を任せたい場合は、体制と代わりの担当を提案できる会社のほうが検討しやすくなります。

個人事業主に頼む場合の契約の決めごとは個人事業主の営業代行に頼むメリットと注意点の記事で、複数の依頼先を同じ条件で比べる方法は営業代行の比較は会社名より先に軸を揃えるの記事で整理しています。

エイギョウブに頼む場合

当メディアを運営するLongWave株式会社は、営業支援サービス「エイギョウブ」を提供しています。営業人材の登録は1,000名以上です。

エイギョウブの実行支援メニューには、電話営業(BDR/SDR)、フォームDM、SNS運用(LinkedIn)、交流会・展示会と並んで、即戦力人材アサイン(最短数日で稼働)があります。アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うことができます。

サービスページには、営業人員が足りない企業に即戦力人材をアサインし、インサイドセールスから受注までを担当した事例を掲載しています。3か月で新規商談41件・成約3件という内容で、数値は対象期間・条件により異なります。

料金は月額40万円〜で、支援範囲と体制によって変わる目安です。成果を約束するものではありません。初期費用は20万円(税別)で、ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます。最低契約期間は6か月です(いずれも2026年9月時点)。

営業代行をフリーランスに依頼する前に決めること｜範囲・成果・リスト・終了時・契約の形

フリーランスとの契約は、仲介する会社を通さない場合、取り決めの抜けを埋める役割を発注側が担います。稼働を始める前に、次の4つを文書にしておくと、後から「言った・言わない」になりにくくなります。

任せる範囲と成果の定義、報告の形

最初に、どの工程を任せ、どこから先を社内で引き取るかを決めます。テレアポなら「アポの日程を確定するまで」、訪問なら「初回の面談を終えて報告を出すまで」のように、終わりの地点を具体的に書きます。あわせて、成果として数える条件も決めてください。アポなら決裁に関わる人との面談に限るのか、日程変更やキャンセルになった場合はどう扱うのか、対象外の業種や規模の企業と会った場合は数えるのかを、報酬の支払条件と同じ文書に書いておくと、請求の段階でもめにくくなります。

個人に任せると、活動の中身が発注側から見えにくくなりがちです。架電数、接続数、アポ数、断られた理由などを、週ごとに決まった表で受け取る形にしておくと、成果が出ないときにどの工程で詰まっているかを話し合えます。報告に使う表やシステムを発注側が用意する場合は、相手に見せてよい情報の範囲も一緒に決めておきます。

営業リストと個人情報の扱い

営業リストに担当者の氏名や、個人名から本人を特定できるメールアドレスが入っている場合、その情報は個人情報に当たります。個人情報保護委員会のQ&Aでは、名簿業者から名簿を買うこと自体は禁止されていないものの、適正に取得する義務と、第三者から受け取る際の確認・記録義務がかかるとされています。フリーランスが自分で用意したリストを使う場合も、どこから取得したものかを聞き、発注側が渡したリストの保管方法と、契約終了時に削除するか返却するかを取り決めておくと安心です。

契約の終わらせ方と引き継ぎ

個人との契約は、始めるときより終わるときの取り決めが抜けやすくなります。契約を終える場合の予告の時期、途中まで進んだ商談の引き継ぎ方法、顧客とのやり取りの記録や作ったトーク資料を誰のものとして扱うかを、稼働前に決めておいてください。発注側が従業員を使う会社で、6か月以上続く委託を解除したり更新しなかったりする場合は、少なくとも30日前までに予告する義務があります(フリーランス・事業者間取引適正化等法 第16条)。1人に長く任せるほど、顧客との関係が本人に集まりやすくなるため、商談の経緯を社内の記録に残してもらう運用も合わせて決めておくと引き継ぎが楽になります。

契約の形と取引条件の明示、偽装請負にしない指示の出し方

個人に営業を頼む契約は、仕事の完成に対して報酬を払う請負か、事務を任せる準委任のどちらかの形で結ぶことが多く、準委任でも成果に対して報酬を払う約束ができます(民法 第632条・第656条・第648条の2)。どの形でも、従業員を使わない個人などに業務を委託したときは、直ちに給付の内容(任せる業務の中身)・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示する義務が、発注者に従業員がいるかどうかにかかわらずかかります。発注側が従業員を使う会社なら、役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定める義務も加わります。

注意したいのは、契約の名前ではなく働き方の実態で判断される点です。個人との業務委託でも、実態から労働者性があると認められれば労働基準法上の労働者として扱われます。また、エージェントなどの会社を通して、その会社のスタッフとして来てもらう形で、発注側がスタッフに営業上の対応方針などを直接指示すると、労働者派遣事業と判断されることがあります。要望は契約の相手に伝え、成果と期限で管理する運用を基本にしてください。契約形態の選び方と偽装請負と判断されないための条件は営業を業務委託で頼む方法の記事で、条項ごとの確認点は営業代行の契約書と業務委託契約書の条項チェック表の記事で確認できます。

フリーランスで営業代行の仕事をしたい方へ｜仕事の取り方・報酬の形・必要な経験

ここからは、営業代行の仕事を個人で請けたい方に向けた内容です。営業代行の仕事は、雇用ではなく業務委託(請負や準委任)の形で請けることが多く、募集によっては契約社員やパートタイムなどの雇用の形もあります。最初に、その募集が業務委託か雇用かを確かめてください。従業員を使う発注者が広告などでフリーランスを募集するときは、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定められています(フリーランス・事業者間取引適正化等法 第12条)。

仕事の取り方｜4つの経路と確かめること

案件を探す経路は、発注側の探し方とほぼ同じです。経路ごとに、契約の相手と報酬の受け取り方が変わります。

経路 向く人 応募・契約の前に確かめること
フリーランス向けのエージェント・マッチングサービスに登録する 経歴を登録して、条件に合う案件の提案を受けたり自分で応募したりしたい人 契約の相手がサービスの運営会社か発注企業か／手数料が報酬から差し引かれるか／報酬の支払日
営業代行会社に登録して業務委託で請ける 会社が請けた案件の一部を担当し、リストやトークの型がある中で動きたい人 担当する工程と稼働日数／報酬の形と成果の数え方／交通費や通信費を誰が負担するか
クラウドソーシングで短期の案件を請ける リスト作成や短期のテレアポなど、範囲の小さい仕事から実績を作りたい人 規約で決まっている手数料と支払の流れ／受け取る顧客情報の扱い
前の勤務先・取引先からの紹介や、自分からの提案 得意な業界や商材があり、仕事ぶりを知っている相手がいる人 業務の内容・報酬・支払期日を書面やメールで受け取れるか／成果が出ないときの見直し方

出典: 編集部による整理(サービス名は挙げていません)

当メディアを運営するLongWave株式会社も、訪問営業(法人向けフィールドセールス)の担い手を募集しています(2026年10月時点)。雇用形態は業務委託・契約社員・パートタイムから選べ、勤務地は全国各地で、お住まいの地域を中心に担当エリアを決めます。直行直帰で出社はなく、未経験の方も歓迎しています。仕事内容と条件は訪問営業(法人向けフィールドセールス)の募集ページで確認できます。

報酬の形と年収の目安

受け取る報酬の形は、上の表と同じく固定報酬・成果報酬・複合型に分かれます。年収について、ITプロパートナーズの記事は、営業代行フリーランスの年収を300万〜400万円が一般的としています。ただし、実際の手取りは、1か月に稼働する日数と時間、成果報酬の割合、交通費や通信費を自分で負担するかどうかで大きく変わります。

成果報酬だけの案件は、成果が出るまで収入が立たない形です。生活費をまかなう前提で請けるなら、固定報酬や複合型の案件で収入の土台を作り、成果報酬の案件は件数を見ながら足していく組み立てのほうが、見通しを立てやすくなります。案件を比べるときは、発注側と同じように、稼働日数と経費の扱いをそろえてから金額を比べてください。

必要な経験と、未経験から始めるとき

応募の条件は募集ごとに違い、営業経験を求める案件もあれば、未経験を歓迎する募集もあります。経験がある方は、この記事の発注側の節で挙げた「どの商材を、誰に向けて、どの工程まで担当したか」に答えられるよう、これまでの仕事を工程ごとに書き出しておくと、面談で自分に合う案件かを話し合いやすくなります。

未経験から始める場合は、リストやトークの型が用意され、固定報酬や時給を含む案件を選ぶと、収入の見通しと進め方の両方を立てやすくなります。会社に勤めながら副業で請ける場合は、勤め先の就業規則で副業の扱いを確かめてから応募してください。

営業代行を業務委託で請けるときに確かめること｜取引条件・支払期日・終わり方・税

従業員を使わずに1人で営業代行を請ける方は、フリーランス・事業者間取引適正化等法で守られる「特定受託事業者」に当たります。発注側の義務は、相手が従業員を使う会社かどうかで変わります。契約の前に、次の項目を書面やメールで確かめておきましょう。

項目 確かめること 関係する決まり
取引条件 業務の内容、報酬の額、支払期日などを書面かメールなどで受け取っているか すべての発注者に明示の義務がある(フリーランス法 第3条)
支払期日 いつ締めて、いつ支払われるか 従業員を使う発注者は、役務の提供を受けた日から60日以内で定める(同法 第4条)
成果の数え方 何を1件と数えるか、キャンセルや日程変更の扱い、契約終了後の受注を対象にするか 成果に対して報酬を払う委任の形もある(民法 第648条の2)
報酬の減額・やり直し 自分に責任がない理由で報酬を減らされたり、不当にやり直しを求められたりしない取り決めか 従業員を使う発注者による1か月以上の委託では禁止(同法 第5条)
契約の終わり方 解除の予告の時期、途中まで進めた分の報酬、引き継ぎの範囲 従業員を使う発注者による6か月以上の委託では、解除・不更新は少なくとも30日前に予告(同法 第16条)。報酬の約束がある委任は、途中で終わっても履行の割合に応じて報酬を請求できる(民法 第648条第3項)
手伝ってもらう場合 ほかの人に一部を任せてよいか 委任・準委任では、委任者の許諾かやむを得ない事由がなければ再委託できない(民法 第644条の2)

出典: フリーランス・事業者間取引適正化等法 第2条〜第5条・第12条・第16条、公正取引委員会ほか「フリーランス・事業者間取引適正化等法 パンフレット」、民法 第644条の2・第648条・第648条の2。確認日 2026-10-25

働き方が雇用に近くないかを見る

業務委託の契約でも、契約の名前にかかわらず、実態から労働者性があると認められれば労働基準法上の労働者として扱われます。働く時間や場所、進め方を発注側から日々細かく決められる働き方になっていないかは、契約書の文面だけでなく稼働が始まってからの運用でも確かめてください。営業代行会社が請けた営業を個人に再委託する形では、取適法(旧下請法)の対象になり得ることもあります。

税金とインボイスの確認

個人に払う報酬のうち源泉徴収が必要なものは所得税法に列挙されており、外交員や集金人などの報酬が含まれますが、「営業代行」という名前はありません。自分の報酬が源泉徴収の対象になるかは契約の内容によって変わり得るため、税理士や税務署に確認してください。また、発注側はインボイス発行事業者でない相手への支払いについて、2026年10月1日から2028年9月30日までは仕入税額相当額の70%までしか控除できない経過措置の中にあります。そのため、契約の前に登録の有無を確かめられることがあります。

まとめ

フリーランスの営業代行の報酬は、ITプロパートナーズと営業幹事の記事では、固定報酬で月30万〜70万円程度または月50万〜70万円程度、成果報酬で売上の20〜50%とされています。月額の前提になる稼働量はどちらの記事にも書かれていないので、頼む側も請ける側も、稼働日数と経費の扱いをそろえて比べてください。

頼む会社は、マッチングサービス、エージェント、クラウドソーシング、紹介の4経路から、契約の相手と手数料、交代の扱いを確かめて選びます。会社に頼む場合との違いは、1人に任せる範囲と、担当者が抜けたときの代わりの有無に表れます。依頼前には、任せる範囲と成果の定義、報告の形式、リストの扱い、終了時の引き継ぎを文書にし、取引条件の明示を忘れずに行ってください。

営業代行の仕事を請けたい方は、募集が業務委託か雇用かを確かめ、業務の内容・報酬の額・支払期日、成果の数え方、契約の終わり方を書面で受け取ってから稼働を始めましょう。

よくある質問（FAQ）

フリーランスの営業代行の相場はいくらですか？
固定報酬なら月30万〜70万円程度(ITプロパートナーズ)や月50万〜70万円程度(営業幹事)、日額では3万〜5万円(ITプロパートナーズ)や2万5,000円〜3万円(営業幹事)とされています。成果報酬は両記事とも売上の20〜50%です。営業幹事の記事はページの更新日が2023年12月6日で、どちらの記事も月額が何日・何時間の稼働を前提にしているかを示していません。頼む側も請ける側も、稼働日数と経費の扱いをそろえて比べてください。
フリーランスに成果報酬だけで営業代行を頼めますか？
頼める場合はありますが、成果報酬だけで引き受けるかどうかは相手によって違います。ITプロパートナーズと営業幹事の記事は、どちらも成果報酬を売上の20〜50%としています。請ける側にとっては成果が出るまで収入が立たない形なので、固定報酬と組み合わせる複合型を提案されることもあります。成果報酬にする場合は、売上を税込と税別のどちらで数えるか、受注時点か入金後か、契約終了後の受注を対象にするかを、契約前に文書で決めておいてください。
営業代行はフリーランスと会社のどちらに頼めばよいですか？どう選べばよいですか？
選ぶ基準は、任せたい工程の数と量、担当者が抜けたときに止まって困るかどうか、社内に進め方を管理できる人がいるかの3つです。工程が1つで量も1人分に収まり、社内で管理できるならフリーランス、複数の工程を同時に動かしたい場合や止まると困る業務なら会社が検討しやすくなります。エイギョウブには、電話営業やフォームDMと並んで即戦力人材アサイン(最短数日で稼働)の実行支援メニューがあり、アポイント獲得だけでなく商談から成約までを一括で請け負うことができます。料金は月額40万円〜で、支援範囲と体制によって変わります。
フリーランスに営業を頼むとき、発注書や契約書は必要ですか？
従業員を使わない個人などに業務を委託する場合は、書面または電磁的方法での明示が必要です。フリーランス・事業者間取引適正化等法により、発注者は委託後直ちに、給付の内容(任せる業務の中身)・報酬の額・支払期日などを明示しなければなりません。この義務は発注者に従業員がいるかどうかにかかわらずかかります。発注側が従業員を使う会社の場合は、60日以内の支払期日の設定などの義務も加わります。
未経験でもフリーランスで営業代行の仕事はできますか？
未経験を歓迎する募集もありますが、条件は案件ごとに違います。未経験から始めるなら、成果報酬だけの案件より、固定報酬や時給を含み、リストやトークの型が用意されている案件を選ぶと、収入の見通しと進め方の両方を立てやすくなります。応募の前に、契約が業務委託か雇用かも確かめてください。LongWave株式会社の訪問営業(法人向けフィールドセールス)の募集も、業務委託・契約社員・パートタイムの形で、未経験の方を歓迎しています(2026年10月時点)。

出典