業界別の営業代行

リストづくり、電話やフォームでの初回の接点、打合せの日程調整などは外部に任せやすい工程です。図面の読み取り、見積、価格や納期の判断は、技術と責任を持つ社内の人が担う分け方が一般的です。任せる場合は、どの工程までを頼むのか、何をもって成果と数えるのか、相手の反応や断られた理由をどう記録として受け取るのかを、発注前に決めておきます。社内に見積・試作依頼の受け口と技術の質問に答える人がいることが前提になります。

代行する人が実際に何をするかによって判断が変わります。宅建業法では、宅地・建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うなら免許が必要で、免許なしで営むと3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方の対象になります。宅建業者が関与していても、免許のない者が業として行う取引は無免許事業に当たると国土交通省は示しています。個別の判断は弁護士や所管の窓口に相談してください。

任せること自体を扱った条文や厚生労働省の資料は、確認した範囲では見つからず、問題があるともないとも言い切れません。基準省令が禁じているのは、利用者に特定の事業者のサービスを利用させる対償として、居宅介護支援事業者やその従業者に金品その他の財産上の利益を供与することです(指定居宅サービス等基準 第35条ほか)。代行会社の担当者が訪問先で謝礼や贈り物を渡さない運用を決め、報酬の形は事業所の指定を受けた自治体や専門家に確認してから決めてください。