営業リストは、条件が広く数を急ぐなら購入、条件が細かいなら作成代行、重点先を少数に絞るなら自社作成が向きます。費用は、公開されている解説記事の目安で、購入が1件数円〜150円程度、作成代行が1件15円〜150円程度と、リストに載せる項目と条件の細かさで大きく変わります。どの方法でも、担当者名など個人の情報を含むリストには、入手した経緯の確認などの決まりがかかります。

この記事は、新規開拓のために営業リストを買うか作るかを決めたいBtoB企業の経営者・営業責任者の方に向けて書いています。

この記事で分かること

  • 購入・作成代行・自社作成を、費用・鮮度・精度・手間・法的な注意で比べた表
  • リストを買う前、作成代行に頼む前に確かめること
  • 個人情報保護法・特定電子メール法・特定商取引法で、リストの扱いに関わる線引き

営業リストを手に入れる3つの方法｜費用・鮮度・精度・手間・法的な注意で比べる

営業リストの手に入れ方は、リスト販売会社やデータベースから買う「購入」、条件を伝えて作ってもらう「作成代行」、社員が調べて作る「自社作成」の3つに分かれます。違いは、誰が条件を決めて、誰が1社ずつ確かめるかです。

比べる点 購入 作成代行 自社作成
費用の目安 1件1〜100円程度(SalesNow)、1件数円〜150円程度(emooove)。月額制のデータベースもあります 1件15〜30円程度(起業LOG)、1件30〜100円(SalesNow)、1件50〜150円程度(emooove) 外部への支払いはありませんが、1,000件で約20〜40時間の手作業という目安があります(SalesNow)
鮮度 提供元がどのくらいの頻度で更新しているかで決まります 作った時点の情報で納品されます。作成日を列に入れてもらいます 作った日が分かります。古くなった行の直しも自社で行います
精度(条件の合い方) 業種・地域・規模など、提供元が用意した条件で絞る形が中心です 自社で決めた条件や除外条件で作れます。条件の伝え方で品質が変わります 商材を知る社員が1社ずつ判断できます
社内の手間 少なめです。既存顧客の除外や重複の削除は残ります 条件の整理と、納品物の確認が要ります 調べる・入力する・更新する手間がすべて社内にかかります
法的な注意 個人の情報を含むなら、提供元の名称・住所・代表者と、提供元がその情報を取得した経緯を確認し、記録を残します 自社の顧客リストなど個人データの扱いを任せるなら、委託先を監督する義務があります 個人情報を取得するなら、利用目的を特定し、公表していなければ本人に通知または公表します
向く場面 広い条件で数を早くそろえたいとき。テレアポやDMの母集団づくり 条件が細かい、または社内に作る人がいないとき 重点先が少なく、1社ずつ見極めたいとき

出典: SalesNow「営業リスト購入おすすめ16選」(2026年10月13日更新)・「営業リスト作成代行の費用相場と選び方」(2026年5月15日更新)、emooove「営業リストの購入・作成代行おすすめ11選」(2026年7月30日更新)、起業LOG「営業リスト作成代行会社比較20選」(2026年10月21日更新)。法的な注意は個人情報保護法の条文と個人情報保護委員会のQ&Aによる(いずれも2026-10-25確認)。

費用の数字は、リストに載る項目や件数の条件がそろっていない解説記事の目安です。1件あたりの単価だけで比べず、同じ列・同じ件数で見積もりを取って比べてください。

営業リストを購入する費用｜1件の単価は載っている項目で変わる

営業リストや企業リストの購入には、必要な件数だけを買う従量型と、データベースを月額で使い、条件を変えながら何度でも抽出する月額型があります。従量型の単価は、企業名と代表電話だけなのか、担当者名や直通番号まで入っているのかで大きく変わります。

リストに載っている項目 SalesNowの解説(1件あたり) emoooveの解説(1件あたり)
企業名・住所・代表電話などの基本情報 1〜15円程度 数円〜10円程度
基本情報に業種・従業員数・売上規模などの属性を加えたもの 10〜30円程度 10〜50円程度
部署・担当者名・直通番号などを加えたもの 30〜100円程度(部署直通番号つき) 50〜150円程度

出典: SalesNow「【2026年最新版】営業リスト購入おすすめ16選」(2026年10月13日更新)、emooove「【2026年】営業リストの購入・作成代行おすすめ11選」(2026年7月30日更新)(いずれも2026-10-25確認)。

月額型は、月額6,000円〜20万円程度とする解説(SalesNow「営業リスト購入おすすめ16選」)や、簡易なデータベースで月額2万〜5万円程度、高機能なもので月額10万〜40万円程度とする解説(SalesNow「営業リスト作成代行の費用相場と選び方」)があります。使える件数や、名寄せ・SFA連携などの機能で金額が変わります。毎月まとまった件数を使い続けるなら月額型、1回きりなら従量型が合います。

買う前に確かめる5つのこと

  1. 最終更新日と更新の頻度: 移転や廃業した会社が残っていると、架けても届かない行が増えます。
  2. 載っている項目と空欄の多さ: サンプルを数十件もらい、自社が使う列が埋まっているかを見ます。
  3. 個人の情報を含むか: 担当者名や個人名入りのメールアドレスが入っているなら、提供元がその情報をどう取得したかを確かめます(法律の節で後述)。
  4. 使ってよい範囲: 社内の何人が、どの用途で、いつまで使えるかを利用規約で確かめます。営業代行会社に渡して使ってもらう場合も含めて確認します。
  5. 除外できるか: 既存顧客、取引中の会社、過去に断られた会社を抜いた状態で納品してもらえるか、自社で抜く必要があるかを確かめます。

営業リスト作成代行の費用と、頼むときに渡す条件

作成代行は、条件を伝えて調べてもらう方法です。データベースからの抽出に、Webでの調査や人の目による確認を加えるため、購入より単価は上がりやすくなります。公開されている解説記事の目安は次のとおりで、何を1件と数えるかで開きがあります。

  • 1件あたり15〜30円程度(起業LOG)
  • リストアップに特化した形で1件30〜100円(1,000件で3万円程度)。部署直通・担当者名などの詳しい情報を含むと500〜1,000円まで上がる場合もある(SalesNow)
  • 1件あたり50〜150円程度。月額固定型なら月5万〜30万円(emooove)

月額制では、営業事務の代行としてリスト作成を頼む形もあり、月額10万〜30万円とする解説(SalesNow)や、オンラインアシスタントで月額10万円前後とする解説(起業LOG)があります。この形ではリスト作成以外の事務も頼めることが多い一方、1件あたりの単価は見えにくくなります。

依頼のときに書面で渡す条件

作成代行の品質は、渡す条件でほぼ決まります。口頭で伝えず、次の項目を1枚にまとめて渡すと、見積もりも比べやすくなります。

  • 対象: 業種、地域、従業員規模、売上規模、設立年など
  • 除外: 既存顧客、取引中の会社、競合、過去に断られた会社
  • 必要な列: 会社名、所在地、代表電話、URL、法人番号、情報を確かめた日、情報の出どころ
  • 件数と納期: 一度に全件か、数回に分けて納品か
  • 個人の情報を含めるか: 担当者名などを含めるなら、どこから取得するか

条件の決め方は、訪問先なら訪問営業リストの作り方(会うべき企業を絞る6条件と評価シート)、電話やメールで当たる先ならインサイドセールスのリスト作成(4層の絞り込み条件と優先順位)で詳しく扱っています。

納品されたリストの確かめ方

最初の納品から数十件を抜き出し、電話番号とURLが今も生きているか、条件から外れた会社が混ざっていないかを確かめます。外れが多ければ、残りを作る前に条件の伝え方を直してもらいます。件数を一度に全部納品してもらうより、少量で確かめてから続きを頼むほうが、手戻りが少なく済みます。

自社でリストを作る場合｜無料の公的な情報源と、かかる時間

自社で作る場合も、元になる情報を一から集める必要はありません。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人等の「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」の基本3情報を検索でき、ダウンロード機能やWeb-API機能でデータを取得することもできます。ただし電話番号や担当部署は基本3情報に含まれないため、各社のサイトなどで確かめて足していくことになります。

手間は小さくありません。1,000件を手作業で作ると約20〜40時間かかるという目安(SalesNow)や、1件3分で調べても8時間で約160件にとどまり、時給2,000円で換算すると1件あたり約100円かかるという試算(emooove)があります。数千件を社内で作るなら、購入や作成代行より高くつくことがあります。

一方で、重点先が少ない場合は自社作成に分があります。商材を知る社員が1社ずつ「なぜこの会社に当たるのか」を書き込めるからです。LongWaveの実務では、訪問リストの1行に「訪問理由・確認したいこと・退出条件・次回行動」を置いています。買ったリストや作成代行のリストに、この4列を自社で足す使い方もできます。

営業リストと法律｜個人情報保護法・特定電子メール法・特定商取引法の線引き

名簿業者から名簿を買うこと自体は禁止されていません。ただし、個人の情報を含むリストには取得と受け取りのときの決まりがあり、メールを送る、電話をかける、訪問するといった使い方によっても、それぞれ関わる法律があります。

法人の情報と個人の情報を分けて考える

個人情報保護法の個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名などで特定の個人を識別できるものです。企業の財務情報など、法人そのものに関する情報は個人情報に当たらない例とされています。一方で、ユーザー名とドメイン名から特定の個人を識別できるメールアドレス(例: 氏名入りのアドレス)は、それだけで個人情報に当たります。すでに公表されている情報や登記簿などで公開されている情報も、個人に関するものであれば個人情報であることに変わりはなく、取得するなら利用目的の特定が必要です。

企業名・所在地・業種だけのリストと、担当者名や個人名入りのアドレスを含むリストでは、かかる決まりが違うと考えて分けて扱ってください。

名簿を買うときは、取得の経緯を確認して記録する

個人情報保護委員会のQ&Aは、名簿業者から個人の名簿を買うこと自体は禁止されていないとしたうえで、適正な取得の義務と、第三者から受け取るときの確認・記録の義務がかかるとしています。具体的には、提供元の氏名または名称・住所(法人なら代表者の氏名)と、提供元がそのデータを取得した経緯を確認し、受け取った年月日などの記録を作って保存します。名簿業者が個人情報保護委員会にオプトアウトの届出をしているかを、委員会のホームページで確かめる必要があるとも解されています。

偽りその他不正の手段で個人情報を取得することは禁じられており、不正に取得された名簿だと知り得たのに受け取ると、違反とされるおそれがあります。提供元が入手の経緯を示せない名簿は避けるのが安全です。なお、一般に市販されている電話帳は個人情報データベース等に当たらないため、取得するときの確認・記録の義務はかからないとされています。

リストへ営業メールを送るとき

特定電子メール法では、広告・宣伝のためのメールは、原則として事前に送信を求めるか同意した相手にしか送れません。例外は、名刺などの書面でアドレスを知らせてきた相手、取引関係にある相手、インターネットで自らアドレスを公表している団体・営業を営む個人です。ただし、アドレスと一緒に広告メールの受信を拒否する旨を表示している場合は、例外に当たりません。送信しないよう求められたら、それ以降は送れません。

買ったリストにアドレスが載っていても、それだけで送ってよい相手にはなりません。送る前に確かめる手順は新規開拓の営業メール(特定電子メール法で送ってよい相手の確かめ方)にまとめています。問い合わせフォームからの営業文の送信がこの法律の「電子メール」に当たるかについては、総務省・消費者庁が示した公式見解はありません。フォーム営業の進め方はフォーム営業代行の費用と進め方で扱っています。

電話・訪問で使うとき

特定商取引法の訪問販売・電話勧誘販売の規定は、相手が「営業のために若しくは営業として」結ぶ契約には適用されません。法人向けに、相手が事業のために契約する営業であれば、この適用除外に当たります。ただし、相手が事業者や法人であることだけで一律に除外されるわけではありません。事業者名での契約でも主に個人用・家庭用に使うものや、事業の実態がほとんどない零細事業者との契約には、規定が適用される可能性があります。個人事業主を多く含むリストを使うときは、この点を踏まえて商材とトークを決めてください。

作成代行・営業代行にリストを渡すとき

自社が持つ顧客リストなど、個人データの扱いを作成代行や営業代行の会社に任せることもあります。利用目的の達成に必要な範囲で扱いを委託し、それに伴ってデータを渡す場合は、委託先は第三者に当たらないため、本人の同意は要りません。その代わり、委託する側には委託先を必要かつ適切に監督する義務があります。契約書で、データの使い道、保管と返却・削除、再委託の可否を決めておきます。個別の判断に迷う場合は、弁護士に相談してください。

購入・作成代行・自社作成の使い分け｜3つの問いで決める

どれか1つに決める必要はありません。次の3つの問いに順に答えると、自社に合う組み合わせが見えてきます。

  1. リストを何に使うか: テレアポやDMで広く当たるなら、まず数が要ります。訪問なら、1社ずつ「なぜ足を運ぶのか」を説明できる少数のリストが要ります。
  2. 条件はどのくらい細かいか: 業種・地域・規模で足りるなら購入で間に合います。「特定の設備を持つ会社」「特定の取引先がある会社」のように、既製の項目にない条件なら作成代行か自社作成になります。
  3. 社内で作る人と時間があるか: 作る人がいないなら作成代行、商材を知る社員が時間を取れるなら自社作成が向きます。
自社の状況 向く方法
業種・地域で広く当たり、反応を見ながら絞りたい 購入(基本情報中心)。反応のあった層だけ詳しく調べ直します
決裁者や特定の部署に当てたい、条件が独自 作成代行。個人の情報を含めるなら取得方法を確かめます
重点先が少なく、訪問で関係を作りたい 自社作成。訪問理由などの列を社員が書き込みます
毎月まとまった件数を使い続ける 月額制のデータベース。運用する担当者を決めます

よくある組み合わせは、購入で母集団をそろえ、自社で条件に沿って採点し、上位の会社だけ詳しい情報を足す進め方です。採点のしかたは、先に挙げた2本の記事の評価シートが使えます。

リストができた後に詰まること｜誰が架けるか・誰が訪ねるか

リストは営業の材料で、架ける人・訪ねる人がいなければ成果にはつながりません。リストを買ったあとに詰まりやすいのは、次の3つです。

  • 架ける時間が取れない: 兼任の担当者が本業の合間に架けると、件数も時間帯も安定しません。つながりやすい時間帯の考え方はテレアポが繋がらない原因と時間帯の目安にまとめています。
  • 結果がリストに戻らない: 不在、担当者名、次に架ける日を列に残さないと、同じ会社に同じ電話を繰り返すことになります。
  • アポの後を受け止める人がいない: LongWaveで解約や縮小になった案件に多い理由の一つも、アポの後を受け止める体制がなく、社長1人や兼任の担当者に集中して日程調整と追客が止まることでした。

架電や訪問を社内で回せないなら、リスト作成だけでなく、リストを使う工程まで外に任せる手があります。電話・フォーム・訪問・営業代行などの方法を比べたいときは中小企業の新規開拓営業の方法を比較が参考になります。任せる先の会社の形態は、営業代行会社の種類と頼む相手の決め方で比べられます。

営業代行では、リスト作成が初期費用に含まれていることがあります。たとえばエイギョウブでは、初期費用20万円(税別)にヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます(2026年9月時点)。営業代行を比べるときは、リスト作成が初期費用に入るのか別料金か、契約が終わった後にそのリストを自社で使えるかも確かめてください。依頼から稼働までの流れは営業代行を依頼する流れと契約前の確認事項で扱っています。

まとめ｜リストの手に入れ方は、条件の細かさと使う人から決める

  • 営業リストは、条件が広く数を急ぐなら購入、条件が細かいなら作成代行、重点先が少ないなら自社作成が向きます。組み合わせて使うこともできます。
  • 公開されている解説記事の目安では、購入は1件数円〜150円程度、作成代行は1件15〜150円程度で、担当者名や直通番号まで載せると単価が上がります。同じ列・同じ件数で見積もりを比べてください。
  • 名簿を買うこと自体は禁止されていませんが、個人の情報を含むなら提供元と取得の経緯を確認して記録します。メールを送るなら特定電子メール法の例外に当たるかを先に確かめます。
  • リストを用意しても、架ける人・訪ねる人・アポの後を受ける人がいなければ成果につながりません。リスト作成と同時に、使う工程の担い手を決めておきます。

よくある質問（FAQ）

営業リストを購入するのは違法ですか?
購入すること自体は禁止されていません。個人情報保護委員会のQ&Aも、名簿業者から名簿を買うこと自体は禁止されていないとしています。ただし、担当者名など個人の情報を含むリストを受け取るときは、提供元の名称・住所・代表者と、提供元がそのデータを取得した経緯を確認し、記録を作って保存する義務があります。企業の財務情報など法人そのものの情報は個人情報に当たらない例とされているため、法人の情報だけのリストか、個人の情報を含むかを分けて確かめてください。
営業リストを購入する費用の相場はいくらですか?
載っている項目で1件の単価が変わります。SalesNowの解説では、基本情報だけなら1件1〜15円程度、属性情報つきで10〜30円程度、部署直通番号つきで30〜100円程度です。emoooveの解説では、企業名・住所・代表電話だけで1件数円〜10円程度、担当者名や直通番号まで含むと50〜150円程度です。データベースを月額で使う型もあり、月額6,000円〜20万円程度とする解説があります。同じ項目・同じ件数で見積もりを比べてください。
営業リスト作成代行の料金はいくらですか?
公開されている解説記事の目安では、1件15〜30円程度(起業LOG)、1件30〜100円(SalesNow)、1件50〜150円程度(emooove)と開きがあります。部署直通や担当者名などの詳しい情報を含むと、1件500〜1,000円まで上がる場合もあるとされています。月額制で営業事務と一緒に頼む形では、月額10万〜30万円とする解説もあります。何を1件と数えるか、どの列を埋めるかをそろえてから比べてください。
買ったリストのメールアドレスに営業メールを送ってもよいですか?
リストに載っているだけでは、送ってよい相手にはなりません。特定電子メール法では、広告・宣伝のメールは原則として事前に同意した相手などにしか送れません。例外の一つが、インターネットで自らアドレスを公表している団体・営業を営む個人ですが、アドレスと一緒に広告メールの受信を拒否する旨を表示していれば例外に当たりません。送信しないよう求められたら、それ以降は送れません。送る前に、相手ごとに例外に当たるかを確かめてください。
営業リストの作成や、リストを使った営業はどこに頼めますか?どう選べばよいですか?
リストだけが欲しいならリスト販売会社やデータベース、リストを使った架電や訪問まで任せたいなら営業代行と、どこまで任せるかで頼み先を選びます。エイギョウブは営業代行・営業支援のサービスで、初期費用20万円(税別)にヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含み、電話・DM・訪問など7以上のチャネルで営業を進めます。料金は月額40万円〜、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。お問い合わせ後、担当から2営業日以内にご連絡します。

出典