営業アウトソーシングは営業企画から既存顧客フォローまで工程ごとに外へ出せ、費用は固定報酬型で担当1人あたり月50万〜60万円程度が目安です。この金額は、Sales MarkerやPRONIアイミツなど複数の媒体がそろって示している幅です。営業アウトソーシングとは、営業活動の一部または全部を社外の会社や人に任せることの総称で、営業代行・営業BPO・営業派遣・個人への業務委託は、その中で「誰が指示を出すか」と「どこまで任せるか」が違う形にあたります。この記事では言葉の説明はここまでにして、任せる範囲の決め方、費用の目安、デメリットの避け方を順に整理します。

この記事は、営業の人手が足りず、営業の一部を社外に任せることを考えている会社の経営者・営業責任者・発注担当者に向けたものです。

この記事で分かること

  • 営業の6つの工程のうち外に出しやすい工程と、社内に残すべき判断、どこまで外に出すかの決め方
  • 営業代行・営業BPO・派遣・業務委託の違いと、料金体系別・工程別の費用の目安
  • ノウハウが残らない・情報管理・品質という3つのデメリットを、運用と契約で小さくする方法

営業アウトソーシングで任せられる工程｜6つの工程と社内に残す判断

営業アウトソーシングで外に出せるのは、特定の作業だけではありません。営業の流れを6つの工程に分けると、どの工程も外に任せることができます。ただし、どの工程にも「外の人に決めさせてはいけない判断」が残ります。任せる範囲を考えるときは、作業と判断を分けて見ると整理しやすくなります。

工程 外に任せられる作業 社内に残す判断 外への出しやすさ
営業企画 狙う業種・規模・地域の案づくり、KPIの設計、トークの設計 売る相手と価格の線、どの数字を成果と呼ぶか 案づくりは任せられる。決めるのは社内
リスト作成 条件に合う企業の抽出、連絡先の整理、当たる順番づけ 抽出の条件、取引中の会社など当たってはいけない先 出しやすい
架電・インサイドセールス テレアポ、フォーム・メールでの接点づくり、オンラインでのヒアリングとアポ獲得 有効なアポの定義、断られた先の扱い 出しやすい
訪問 事前に接点を作った先への訪問、資料を持っての説明 訪ねる地域と優先順位、相手に名乗る立場 地域と人員の手配しだい
商談・クロージング 提案、条件のすり合わせ、受注までの追客 見積もり・仕様・納期で即答してよい範囲、値引きの決裁 商材の知識が要る。同行か即答の範囲を決めてから出す
既存顧客フォロー 定期の連絡、追加の提案、しばらく取引のない顧客の掘り起こし 主要顧客の担当、クレームの受け方 休眠顧客は出しやすい。主要顧客は社内に残すことが多い

エイギョウブ編集部作成。外への出しやすさは一般的な目安で、商材や社内体制によって変わります。

表のうち、外に出しやすいのはリスト作成と架電・インサイドセールスです。作業の手順を決めやすく、成果を件数で測りやすいためです。反対に、商談・クロージングは外に出せても、見積もりや仕様の質問に誰が答えるかを決めていないと、商談の場で回答が止まります。商談を任せる場合は、自社の担当者が同行するか、即答してよい範囲を事前に渡しておくかのどちらかを決めておきましょう。

営業の6つの工程と、外に出す範囲の3つの型工程接点だけ商談まで一括① 営業企画② リスト作成③ 架電・IS④ 訪問⑤ 商談・クロージング⑥ 既存顧客フォロー色の帯が、外に出す工程の範囲です
図1: 営業の6つの工程と、外に出す範囲の3つの型(エイギョウブ編集部作成)

どこまで外に出すかの決め方｜3つの範囲と決める順番

任せる範囲は、図1のように大きく3つの型に分けて考えると決めやすくなります。どの型が正しいということはなく、社内に何が足りないかで選びます。

範囲は「接点だけ」「商談まで」「一括」の3つ

  • 接点だけ(リスト作成と架電・フォーム): 社内に商談できる営業担当者はいるものの、新しい見込み客の入口が足りない会社に向きます。アポや商談の機会を受け取り、商談からは自社で進めます。
  • 商談まで(リスト作成から訪問・商談まで): 決裁者に会うところまで手が回らない会社や、遠方の地域を開拓したい会社に向きます。営業企画と既存顧客は社内に残します。
  • 一括(営業企画から既存顧客フォローまで): 営業担当者がいない会社や、新規事業で売り方から作る会社に向きます。任せる範囲が広いぶん、費用も高くなります。

決める順番は4つ

  1. 詰まっている工程を数字で探す: リスト数・接続数・アポ数・商談数・受注数を並べ、どこで件数が大きく落ちているかを見ます。落ちている工程が外に出す候補です。
  2. 成果の地点を決める: アポの獲得なのか、商談の実施なのか、受注なのかを決めます。成果の地点が決まると、料金体系の選び方も決まります。
  3. アポの後を受け止める体制を確かめる: 誰が商談に出るのか、何日以内に連絡するのかを決めます。ここが空いていると、外で作った接点が受注につながりません。
  4. 期間と予算の上限を決める: 月額固定型の最低契約期間は3〜6か月が一般的とする媒体が多いため(BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)、少なくともその期間の総額で予算を考えます。

営業代行・営業BPO・派遣・業務委託の違い｜指示を出すのは誰か

営業アウトソーシングの中の形は、営業する人に日々の指示を出すのが誰か、どこまでを任せるかで分かれます。名前で選ぶより、この2点で自社に合う形を絞るほうが確実です。それぞれの詳しい説明は、表の右の記事に任せます。

形 営業する人に指示を出すのは 任せる範囲の典型 費用の形 詳しい記事
営業代行 受託した会社 アポ獲得・訪問・商談など、実行の工程 固定報酬・成果報酬・複合 営業代行とは(任せられる工程と報酬の形)
営業BPO 受託した会社 リスト作成から集計・改善までの業務の流れ全体 任せる範囲と体制で見積もる 営業BPOとは(業務範囲と料金の目安)
営業派遣 自社(派遣先) 自社の営業チームの一員としての営業活動 派遣料金。営業職業従事者は8時間換算で平均24,207円(令和6年度・速報・消費税込み) 営業派遣と営業代行の違い
個人への業務委託 受託した個人 1人で担える範囲の架電・訪問・商談 固定報酬・成果報酬・複合を個別に取り決める 営業を業務委託で頼む方法と偽装請負を避ける条件

出典: 派遣料金は厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表6(令和8年3月31日公表、確認日 2026-10-25)。そのほかはエイギョウブ編集部作成。

営業代行・営業BPO・業務委託の3つは、受託した側が営業のやり方を決めて動く形です。発注側が相手のスタッフに顧客への営業上の対応方針などを直接指示していると、契約の名前が業務委託でも労働者派遣事業と判断されます(厚生労働省 37号告示関係疑義応答集 第2集 問1・第3集 Q1)。やり方を変えてほしいときは、相手のスタッフではなく受託した会社の責任者に伝えます。自社の指示で動いてほしいなら、許可を受けた派遣会社からの派遣を選ぶのが筋です。なお、派遣が禁止されている業務(港湾運送・建設・警備・医療関係など)に営業は含まれていません。

個人の営業フリーランスに業務委託する場合は、フリーランス法により、委託したら直ちに業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示する必要があります。この義務は、従業員のいない発注者にもかかります。

営業アウトソーシングの費用相場｜料金体系と工程ごとの目安

費用は、料金体系と任せる工程の広さで大きく変わります。比較メディアや代行会社のコラムが公開している目安を、出典ごとに並べると次のとおりです。1つの数字で相場を言い切れるほど出典の値はそろっていないため、幅で見てください。

区分 目安 出典
固定報酬型(担当1人あたり) 月50万〜60万円 Sales Marker、PRONIアイミツ
戦略設計まで含むチーム 月100万〜150万円/月140万円〜 ローカルマーケティングパートナーズ/グランドセントラル
成果報酬型(アポ1件) 1万5,000〜2万円程度/1万〜3万円 Sales Marker、PRONIアイミツ/グランドセントラル
成果報酬型(受注時) 売上の20〜30%/売上の30〜50% グランドセントラル、アイドマ・ホールディングス/Sales Marker、PRONIアイミツ
複合型(固定費+成果報酬) 固定部分が月10万〜50万円 Sales Marker、PRONIアイミツ、BowNow
テレアポ代行(月額固定) 月30万〜70万円 BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ
インサイドセールス代行(固定) 月40万〜80万円/月50万〜70万円 InsideSales Magazine/BizFocus
訪問営業代行(固定) 月50万〜60万円。訪問・商談の外注まで含むと月80万〜150万円 比較ビズ/ローカルマーケティングパートナーズ
初期費用 公開6社の中央値16万2,500円(0円〜100万円) BOXIL(営業代行主要34サービス調査)
最低契約期間(月額固定型) 3〜6か月が中心 BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ

出典: 各社の公開ページ(リンクは記事末尾の出典欄)。確認日 2026-10-25。

「月27万円」と「1人月50万円」は数え方が違う

BOXILの営業代行主要34サービス調査では、月額固定プランを公開している7社の月額の中央値は約27万円でした。これは各社の最安プランで比べた値で、稼働時間を区切ったプランも含みます。担当者1人が専属で動く前提の「1人月50万〜60万円」とは数え方が違うため、見積もりを比べるときは、月に何時間・何件分の稼働なのかをそろえてから比べましょう。

月額より総額で見る

固定報酬型で1人月50万〜60万円の目安なら、6か月で300万〜360万円になり、これに初期費用が加わります。BOXILは、初期費用には営業戦略の立案費・トークの設計費・リストの作成費などを含むのが一般的と説明しています。何が初期費用に入り、何が月額に入るのかを見積もりの段階で分けて確かめてください。費用対効果の考え方と、正社員を1人採用する場合との比べ方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で詳しく扱っています。

営業アウトソーシングのデメリットと避け方｜ノウハウ・情報管理・品質

営業アウトソーシングのデメリットは、外に出すこと自体から生まれるため、ゼロにはなりません。ただし、運用と契約で小さくすることはできます。よく挙がる4つを、避け方と一緒にまとめます。

デメリット 起きること 運用での避け方 契約で決めること
ノウハウが社内に残らない 終わった後に何が効いたか分からず、内製に切り替えるときに一からやり直す 件数だけでなく、断られた理由・反応のよかった業種・効いた言い回しを毎週受け取る トークスクリプト・リスト・活動記録の扱いと、終了時に引き渡す範囲
情報管理のリスク 顧客リストや提案資料が社外に出る。再委託先まで広がることもある 渡すデータを必要な項目に絞り、扱える人を決める 秘密保持、個人データの扱い、再委託の可否、終了時の返却・削除
品質がそろわない・見えない 名乗り方や説明が自社の基準とずれる。アポの中身が薄い 録音の共有や同行で確かめ、直してほしい点は受託した会社の責任者に伝える 有効なアポ・商談の定義、報告の頻度と項目
成果の前に費用が出る 固定報酬型では、成果が少ない月も費用が発生する 最初の数か月を検証の期間と決め、見直す基準の数字を先に置く 契約期間、範囲の変更、中途解約の条件

エイギョウブ編集部作成。

ノウハウが残らない｜報告の中身を件数から理由へ広げる

外に任せた営業のノウハウが社内に残らないのは、受け取る報告が件数だけになりやすいからです。架電数・接続数・アポ数に加えて、断られた理由、話が進んだ相手の業種や役職、効いた言い回しを週ごとに受け取れば、契約が終わっても社内に手がかりが残ります。トークスクリプトやリスト、活動記録をどちらが持ち、終了時にどこまで引き渡すかは、契約書に書いておきましょう。ほかの制約も含めたデメリットの全体像は営業代行のデメリットとメリットにまとめています。

情報管理｜委託先の監督と再委託のルールを決める

顧客リストなどの個人データの扱いを営業代行会社に任せる場合、利用目的の達成に必要な範囲の委託に伴う提供であれば、委託先は第三者に当たらず、本人の同意は要りません。その代わり、委託した側には委託先を必要かつ適切に監督する義務があります(個人情報保護法 第25条・第27条第5項第1号)。また、業務委託(準委任)では、受けた側は委託した側の許諾かやむを得ない事由がなければ、ほかの人に再委託できません(民法 第644条の2・第656条)。再委託を認めるか、認めるならどの範囲かを契約書で決め、渡すデータは必要な項目だけに絞りましょう。

品質｜直接指示ではなく、基準と窓口で直す

品質を上げたいからといって、発注側の担当者が相手のスタッフに営業の進め方を直接指示すると、前の章で触れたとおり偽装請負と判断されるおそれがあります。品質の基準は契約の前に「有効なアポ」「有効な商談」の定義として文書にし、直してほしい点は受託した会社の責任者に伝える形にします。録音の共有や同行で実際の様子を確かめるのは、品質を見るうえで有効です。

エイギョウブで解約や縮小になった案件にも、品質にかかわる共通点がありました。1つ目は、訪問しても入口でどの役職に会うかを決めておらず、決裁者まで届かなかったことです。2つ目は、商談を代行側だけで終わらせようとして、見積もり・仕様・納期の質問で回答が止まったことです。3つ目は、アポの後を受け止める体制がなく、社長1人や兼任の担当者に日程調整と追客が集中して止まったことです。いずれも、外に出す前に社内で決めておけば防げる点です。なお、縮小には、自社で営業を採用できて内製に切り替えたという前向きな例も含まれます。

依頼先の選び方｜大手か中小かより先に確かめる5つ

「営業アウトソーシングは大手に頼むべきか」と迷う方は多いですが、会社の規模だけでは向き不向きは決まりません。次の5つを各社に同じ形で聞き、答えを並べて比べるほうが確実です。規模による違いは大手の営業代行と中小の営業代行の違いで、相見積もりの比較表と質問リストは営業代行の比較で先にそろえる軸で扱っています。

  1. 任せたい工程を自社で担っているか: その工程を自社のスタッフが担うのか、別の会社や個人に再委託するのかを確かめます。
  2. 成果の定義と報告の中身: 何を成果として数えるのか、毎週どの数字と記録を受け取れるのかを確かめます。
  3. 担当の体制: 窓口になる責任者は誰か、担当者が替わるときにどう引き継ぐかを確かめます。
  4. 情報管理と再委託のルール: 顧客データを誰が扱い、契約終了時にどう返却・削除するかを確かめます。
  5. 総額と期間: 初期費用、最低契約期間、途中で範囲を変えられるかを確かめ、期間全体の総額で比べます。

エイギョウブに任せる場合

エイギョウブは、LongWave株式会社が運営する営業支援サービスです。電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネルを組み合わせて新規開拓を進め、アポイントの獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。電話営業とインサイドセールスはオンラインで完結するため、地域を問わず全国に対応しています。

進め方は、ヒアリングのあとに支援計画(KPI・PL設計、体制の提案)を作り、契約、アサイン・稼働開始の順です。料金は月額40万円〜で、支援範囲と体制によって変わる目安です。成果を約束するものではありません。2026年9月時点で、初期費用は20万円(税別)で、ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます。最低契約期間は6か月です。お問い合わせのあと、担当から2営業日以内にご連絡します。

まとめ｜任せる範囲を工程で決めてから、費用と依頼先を比べる

  • 営業アウトソーシングは、営業企画・リスト作成・架電・訪問・商談・既存顧客フォローのどの工程でも外に出せます。どの工程にも、社内に残す判断があります。
  • 範囲は「接点だけ」「商談まで」「一括」の3つで考え、詰まっている工程・成果の地点・アポの後の体制・期間と予算の順に決めます。
  • 代行・BPO・業務委託は受託した側が指示を出す形で、自社が直接指示を出したいなら派遣です。
  • 費用は固定報酬型で担当1人あたり月50万〜60万円程度とする媒体が多く、戦略設計まで含むと月100万円を超えます。月額ではなく期間の総額で比べます。
  • ノウハウ・情報管理・品質のデメリットは、報告の中身、再委託と個人データの取り決め、成果の定義で小さくできます。

よくある質問（FAQ）

営業アウトソーシングとは何ですか。営業代行と同じ意味ですか。
営業アウトソーシングは、営業活動の一部または全部を社外の会社や人に任せることの総称です。営業代行はその中の1つの形で、アポ獲得や商談など実行の工程を受託した会社が担います。ほかに、業務の流れ全体を任せる営業BPO、自社の指示で動いてもらう営業派遣、個人への業務委託があります。会社によっては営業代行と同じ意味で使っているため、言葉ではなく、どの工程を任せ、誰が指示を出すのかで中身を確かめましょう。
営業アウトソーシングの相場はいくらですか。
固定報酬型では担当者1人あたり月50万〜60万円程度とする媒体が多いです(Sales Marker、PRONIアイミツ)。戦略設計まで含むと月100万〜150万円(ローカルマーケティングパートナーズ)、月140万円〜(グランドセントラル)と上がります。成果報酬型はアポ1件1万5,000〜2万円程度から1万〜3万円まで出典で幅があります。初期費用はBOXILの調査で公開6社の中央値が16万2,500円でした。月額ではなく、契約期間全体の総額で比べてください。
営業アウトソーシングのデメリットは何ですか。
主なデメリットは、ノウハウが社内に残りにくいこと、顧客情報を社外に渡すこと、営業の品質が見えにくいこと、成果が出る前から費用がかかることの4つです。避けるには、件数だけでなく断られた理由や効いた言い回しまで毎週受け取ること、再委託と個人データの扱いを契約で決めること、有効なアポや商談の定義を文書にすることが有効です。直してほしい点は、相手のスタッフではなく受託した会社の責任者に伝えます。
営業アウトソーシングはどこに頼めますか。どう選べばよいですか。
依頼先は、任せたい工程を自社のスタッフで担っているか、成果の定義と報告の中身、担当の体制、情報管理と再委託のルール、期間全体の総額の5つを同じ形で聞いて選びます。エイギョウブ(LongWave株式会社)は、電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネルで新規開拓を進め、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。料金は月額40万円〜で、支援範囲と体制に応じてご提案します。2026年9月時点で、初期費用は20万円(税別)、最低契約期間は6か月です。
営業アウトソーシングで、自社から相手のスタッフに直接指示してもよいですか。
営業代行や業務委託の形で頼んでいる場合、相手のスタッフに顧客への営業上の対応方針などを直接指示すると、契約の名前にかかわらず労働者派遣事業と判断されます(厚生労働省 37号告示関係疑義応答集)。業務に必要な情報を伝えることや、受託した会社に要望を出すことは問題ありません。自社の指示で動いてほしい場合は、許可を受けた派遣会社からの派遣を検討しましょう。

出典