インサイドセールス代行の費用相場｜料金体系別の目安と成果の測り方

インサイドセールス代行の費用相場は、月額固定型で月50〜70万円、成果報酬型で1アポイント1.5〜3万円、固定と成果を組み合わせた複合型で固定10〜40万円＋1アポ1〜2万円が目安です（初期費用10〜30万円が別途かかることが多い）。ただし相場は料金体系だけでなく、任せる工程の幅・稼働量・成果地点の置き方で上下します。だからこそ、金額を比べる前に「どの体系で・何を成果と数えるか」を決めることが、費用対効果を大きく左右します。

この記事では、インサイドセールス代行の料金体系別の費用相場と初期費用、費用の内訳と相場が上下する要因、そして費用対効果をアポ件数ではなくファネル指標で測る方法を、当社（LongWave）の営業代行31契約と支援実績の実データとあわせて整理します。営業代行全体の費用の考え方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方、そもそもインサイドセールスをどう立ち上げるかはインサイドセールスの立ち上げ方もあわせてご覧ください。

結論｜インサイドセールス代行の費用相場は「料金体系」でまず決まる

インサイドセールス代行の費用は、どの料金体系で契約するかでおおよその水準が決まります。一般に公表されている相場では、月額固定型が月50〜70万円、成果報酬型が1アポイント1.5〜3万円、両者を組み合わせた複合型が固定10〜40万円＋1アポ1〜2万円で、いずれも初期費用として10〜30万円が別途かかることが多いとされています（IS factory「インサイドセールス代行の費用相場」、ネオキャリアの費用相場調査）。まずは料金体系別のレンジで全体像をつかみましょう。

ただし、この相場はあくまで出発点です。同じ「月額固定型」でも、リストづくりから架電・メール・SFA入力・レポートまで任せるのか、架電だけを任せるのかで金額は変わります。金額そのものよりも、「どの工程を・どの成果地点で頼むか」を先に決めることが、費用対効果を大きく左右します。営業代行という業務外注の全体像は営業BPOとは｜業務範囲・料金の目安・営業代行との違いで確認しておくと、任せる工程の切り出し方がぶれません。

料金体系別の費用相場と目安｜固定・成果報酬・複合の違い

3つの料金体系は、費用の出方だけでなく「リスクの持ち方」が違います。固定型は費用が読める代わりに稼働が薄いと割高になり、成果報酬型は成果が出なければ払わない代わりに質の低いアポも費用に化けやすい。複合型はその中間です。下の図で、料金体系ごとの費用レンジと費用の出方を整理します。

月額固定型｜月50〜70万円・予算は読めるが稼働の中身を握る

月額固定型は、一定の稼働時間・業務範囲に応じて毎月一定額を払う体系です。費用が読めて予算管理しやすく、リストづくりや訴求設計から立ち上げる段階に向きます。一方で、任せる範囲が広すぎたり稼働が薄かったりすると、成果に対して割高になります。契約時に「何コール・何通を・どの相手に・どの粒度のレポートで」まで握っておくのが、固定型で損をしないコツです。相場は月50〜70万円が中心とされますが、架電のみに絞れば下がり、リスト作成からSFA入力・レポートまでフルで任せるほど上がります。

成果報酬型｜1アポ1.5〜3万円・成果地点の定義が命

成果報酬型は、アポイント数や商談化数などの成果に応じて費用が発生する体系で、相場は1アポ1.5〜3万円が目安です。成果が出なければ費用を抑えられるのがメリットですが、「アポ1件いくら」のように成果地点の定義が曖昧だと、決裁権のない相手やニーズの薄い企業へのアプローチまで成果に数えられ、費用の割にパイプラインが進みません。成果地点を「アポ」ではなく「有効商談（次に進む見込みのある商談）」に置けるかどうかで、費用対効果は大きく変わります。成果報酬型の相場や成果地点の決め方は営業代行の成果報酬型の相場｜仕組み・成果定義・固定報酬との違いで詳しく整理しています。

複合型｜固定10〜40万円＋成果・安定と連動の両取り

複合型（ハイブリッド型）は、月額の基本報酬に加えて成果分だけ課金される体系で、固定10〜40万円＋1アポ1〜2万円あたりが目安です。一定のコストで稼働を確保しつつ、成果に応じて柔軟に払えるため、コスト管理と成果のバランスを取りたい企業に向きます。ただし固定と成果の二重構造になるぶん、「固定でどこまでの稼働を含むか」「成果地点は何か」を両方とも握らないと、費用が読みにくくなります。安さで選ぶより、自社の商材が成果地点を数えられるかで体系を選ぶのが基本です。

費用の内訳と、相場が上下する要因

同じ料金体系でも金額に幅が出るのは、費用が「人件費＋準備物＋管理」の積み上げでできているからです。インサイドセールス代行の費用は、リスト作成・トークやメールの設計・実際の架電やメール稼働・SFA入力とレポート・進捗管理と改善提案という工程の積み上げで決まります。どの工程まで任せるか、稼働量がどれだけかで、同じ体系でも金額は動きます。

当社（LongWave）の営業代行31契約（架電・メールでの商談創出＝インサイドセールス型の支援を含む）の実額分布を見ると、月額固定型の中心帯は月33万円前後、全体では月22万〜176万円と大きな幅がありました。これは、架電だけを絞って任せた契約と、リスト作成から改善提案までフルで任せた契約が同じ「固定型」に含まれるためです。相場を「料金体系の横並び」で比べるのではなく、「どの工程を切り出すか」で費用を設計すると、公表相場（月50〜70万円）より抑えつつ必要な成果を出せます。詰まっている工程（たとえば架電と一次接触だけ）を切り出して任せるのが、費用対効果を上げる基本の考え方です。

費用対効果（ROI）の見極め方｜「アポ件数」ではなくファネルで測る

インサイドセールス代行の費用対効果は、アポの「件数」だけで測ると判断を誤ります。架電量を2倍にしても、接続や返信が2倍になるわけではないからです。当社が自社の新規開拓で送ったスカウト794通では、送信量を約2倍に増やした時期でも返信数はほぼ横ばいでした（当社の新規開拓における実数）。反応は「量」ではなく「誰に・何を伝えるか」で決まるため、費用は件数ではなくファネルの各段で見る必要があります。

具体的には、月額費用÷有効商談数で「1有効商談あたりの獲得単価」を出し、そこに自社の受注率と平均受注額をかけて、費用を回収できるかを判断します。件数課金（成果報酬型）を選ぶ場合ほど、この「有効商談で数える」設計が効いてきます。アポ数で課金すると量が増えるほど費用も増えますが、そのアポが有効商談に育たなければ回収できないからです。費用対効果が悪いときは、受注に近い段（アポ→有効商談）だけを見るのではなく、上流の接続率・訴求から改善するのが定石です。外注した営業をKPIでどう管理するかは、営業代行全体の費用対効果を扱った営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方もあわせてご覧ください。