営業代行の成果報酬は、アポイント1件なら1万5,000円〜3万円が多くの出典の重なる帯です。成約時の売上比率は出典によって10〜50%まで割れていて、定まった相場はありません。どちらも比較メディアや代行会社のコラムに載っている目安です。見積もりは単価の数字だけでなく、何を成果と数えるかと、初期費用を含めた3か月の総額で比べると判断を誤りにくくなります。この記事では、成果地点ごとの目安から、総額と損益分岐の比べ方、契約で決めることまでを順に整理します。

  • 成果報酬型の仕組みと、アポ・商談・成約ごとの単価の目安
  • 「完全成果報酬」でもかかる費用と、3か月の総額で比べる方法
  • 固定報酬型と比べて得になる件数と、契約で決めておく6項目

成果報酬型の営業代行とは｜成果地点と3つの課金形態

営業代行の成果報酬型とは、アポイントの獲得や受注など、あらかじめ決めた「成果」が出たときに費用を払う料金体系です。毎月決まった額を払う固定報酬型と違い、成果が出なければ成果報酬そのものは発生しません。「成功報酬型」と呼ばれることもありますが、どちらも成果が出たときに払う料金体系を指し、同じ意味で使われています。営業の外注を初めて試す会社や、新しい商材の反応を小さく確かめたい会社が検討しやすい形です。ただし、成果報酬型を比べるときに最初に見るべきなのは金額ではなく、どの時点を成果とみなすかという「成果地点」です。

成果地点は受注に近いほど単価が上がる

成果地点は、架電やフォーム送信といった「行動」から始まり、アポイントの獲得、商談の実施、そして成約へと進みます。受注に近い地点を成果にするほど、代行会社は成果が出ないまま稼働するリスクを多く抱えることになるため、1件あたりの単価は高くなります。反対に、受注から遠い地点を成果にすると単価は下がりますが、支払った件数のうちどれだけが売上につながるかは発注側が負うことになります。成果地点ごとの単価の目安は、次の章の早見表にまとめています。

行動量・アポ／商談・成約の3つの課金形態

成果報酬型は、何を数えて払うかによって大きく3つの形に分かれます。行動量課金は厳密には成果ではなく作業の量に払う形ですが、成果報酬型の料金と並べて紹介されることが多いため、ここでは一緒に整理します。

課金形態 数える単位 向く場面
行動量課金 電話1件、フォーム・メール送信1件 反応を大量に試したい、どの業種や言い方に反応があるかを早く確かめたい
アポ・商談課金 アポイント1件、商談1件 商談の数を短期で増やしたい、受注の見極めは自社の営業で行える
成約課金 受注時の売上に対する割合、または受注1件ごとの定額 受注が決まるまで費用を出したくない、受注の有無と金額を代行会社と共有できる

出典: エイギョウブ編集部による整理（相場の数字は含まない。単価の目安は次の章の早見表を参照）。

1つの契約でこれらを組み合わせることもあります。たとえば、アポ1件ごとの報酬に、受注したときの成約報酬を上乗せする形です。どの形でも、支払いの対象になる「1件」の条件を契約で決めておかないと、請求の段階で食い違いが起きます。条件の決め方は、後半の選び方の章で説明します。

成果報酬の相場早見表｜成果地点ごとの目安

アポイント1件の成果報酬は、1万5,000円〜2万円程度（Sales Marker、PRONIアイミツ）から1万〜3万円（グランドセントラル）まで幅があり、決裁者指定など条件が厳しいと3万〜5万円程度（アイドマ・ホールディングス、ローカルマーケティングパートナーズ）とされています。次の表は、比較メディアと代行会社のコラムに載っている目安を成果地点ごとに並べたものです。

成果地点 課金の単位 掲載されている目安 出典名
アプローチ（行動量） 電話1件／フォーム・メール送信1件 電話200〜300円程度／フォーム・メール20〜200円程度 アイドマ・ホールディングス
アポイント獲得 アポイント1件 1万5,000円〜2万円程度 Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXIL（主要34サービス調査）
アポイント獲得 アポイント1件 1万〜3万円 グランドセントラル
アポイント獲得（中小企業向け・低〜中単価の商材） アポイント1件 1万〜2万円程度 アイドマ・ホールディングス
アポイント獲得（大企業向け・決裁者指定） アポイント1件 3万〜5万円程度 アイドマ・ホールディングス、ローカルマーケティングパートナーズ
商談の実施 商談1件 1万5,000〜3万円（商談化1件3万〜5万円とする媒体もある） BOXIL（成果報酬型の営業代行14選）／ローカルマーケティングパートナーズ（テレアポ代行）
成約（売上に対する割合） 受注時の売上 20〜30%／30〜50%／10〜30%と媒体で割れる 20〜30%＝グランドセントラル、アイドマ・ホールディングス／30〜50%＝Sales Marker、PRONIアイミツ／10〜30%＝BowNow
成約（定額） 受注1件 1万5,000〜10万円程度 アイドマ・ホールディングス

出典: 各社のコラム・比較記事の掲載値。取得日 2026-09-14。詳しくは記事末尾の出典一覧を参照。

表を見ると分かるとおり、同じ成果地点でも媒体によって数字がずれています。これはどれかが誤りというより、各媒体が参照した代行会社の料金や、想定している商材・相手企業が違うためです。自社の条件に近い行を当てはめて読むと実態に近づきます。

同じ「アポ1件」でも単価に幅が出る理由

アポイント1件の単価が数倍も違ってくるのは、主に3つの条件が単価に乗るからです。1つ目は成果の定義です。電話がつながって日程が入った時点をアポとするのか、決裁者が同席し、課題や予算のヒアリングまで済んだ商談だけを成果とするのかで、代行会社がかける手間はまったく違います。2つ目は相手企業の規模と役職です。アイドマ・ホールディングスのコラムでは、中小企業向けで低〜中単価の商材なら1件1万〜2万円程度、大企業や決裁者を指定すると3万〜5万円程度とされています。ローカルマーケティングパートナーズのコラムでも、中堅〜大企業向けは3万〜5万円、中小企業向けのシンプルな商材は1万5,000円〜2万円が目安とされています。3つ目は商材の分かりにくさで、説明に前提知識が要る商材ほど、話を聞いてもらえる状態にするまでの工数が増えます。

見積もりを比べるときは、単価の数字だけを横に並べるのではなく、「そのアポは誰と、どんな状態で会えるものか」をそろえてから比べてください。単価が2倍でも、決裁者と会える確度が高く受注までの率が高ければ、受注1件あたりの費用はかえって安くなることがあります。

成約時の売上比率は「定まった相場がない」と考える

成約を成果地点にする場合、受注したときの売上に対して一定の割合を払う形（レベニューシェア）が多く紹介されています。ただし、その割合は媒体によって大きく割れています。グランドセントラルとアイドマ・ホールディングスは売上の20〜30%、Sales MarkerとPRONIアイミツは30〜50%、BowNowは10〜30%としており、並べると10〜50%まで開きがあります。どれか1つを「相場」と考えるのは避け、商材と契約内容しだいで大きく変わるものとして扱うのが安全です。グランドセントラルのコラムでは、粗利率が高い商材や継続課金型のサービスは報酬の割合が上がりやすいと説明されています。

割合の違いは、金額にすると大きな差になります。仮に受注1件の売上が300万円の商材なら、20%で60万円、30%で90万円、50%で150万円です。さらに、割合をかける「売上」が初回の取引だけなのか、継続して発生する売上も含むのか、税抜の金額なのか粗利なのかによっても支払額は変わります。成約報酬の話が出たら、割合と同じくらい「何に対する割合か」を確かめてください。なお、割合ではなく受注1件ごとの定額にする場合は、アイドマ・ホールディングスのコラムで1件1万5,000〜10万円程度という目安が示されています。出典ごとの割合を一覧で見比べたい場合と、提示された料率を自社の粗利で確かめる計算は、営業代行の成果報酬の料率と計算方法で扱っています。

複合型（固定費＋成果報酬）の目安

成果報酬だけで引き受けると代行会社の負担が大きくなる商材では、月額の固定費に成果報酬を上乗せする複合型がよく使われます。Sales Marker、PRONIアイミツ、BowNowは固定部分を月額10万〜50万円としており、グランドセントラルのように固定部分を月額20万〜50万円とする媒体もあります。ローカルマーケティングパートナーズのコラムでは、基本料金でリストの精査やスクリプト作成、週次レポートなどの最低限の稼働をまかない、成果報酬でアポ獲得の動機を持たせる設計だと説明されています。料金体系ごとの相場と正社員を雇った場合との比較は、営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で詳しく整理しています。インサイドセールスを丸ごと任せる場合の料金はインサイドセールス代行の費用相場をご覧ください。

手法別の成果報酬｜テレアポ・フォーム・商談代行・訪問営業

成果報酬で何を「1件」と数えるかは、頼む手法によって変わります。テレアポ代行はアポ1件、フォーム営業代行は返信やアポ1件か送信1件、商談代行は商談1件、訪問営業代行は成約時の売上比率を単位にした目安が載っています。次の表は、手法ごとの掲載値と、それぞれを詳しく扱った記事をまとめたものです。

手法（詳しい記事） 成果の単位になりやすいもの 掲載されている目安 出典名
テレアポ代行の成果報酬型 アポイント1件 1アポ1万5,000円〜3万円（BowNow、アウトソーシングプロ）。ローカルマーケティングパートナーズは1万〜3万円、決裁者アポは3万〜8万円 BowNow（テレアポ代行費用）、アウトソーシングプロ／ローカルマーケティングパートナーズ（テレアポ代行）
フォーム営業代行の費用 返信・アポイント1件（送信1件ごとの従量課金もある） 返信やアポ1件1万〜3万円程度（StockSun）。送信1件の従量課金は100〜300円（StockSun）、50〜200円（リードダイナミクス・スポット発注）、20〜200円程度（アイドマ・ホールディングス） StockSun、リードダイナミクス、アイドマ・ホールディングス
商談代行の費用と成果定義 商談1件 約1万5,000円〜3万円 BOXIL（成果報酬型の営業代行14選）
訪問営業代行の費用と選び方 成約（売上に対する割合） 1成約につき売上の30〜50%。固定報酬型は月額50万〜60万円、複合型は月額25万〜50万円 比較ビズ（訪問営業の代行）

出典: 各ページの掲載値。BOXILの商談代行の数字は、記事で紹介したサービスの料金をもとに算出したもの。フォーム営業の送信単価は、リスト作成や文面作成が含まれるか、送信に成功した分だけ数えるかで大きく変わる。取得日 2026-09-14。

表の数字は、手法ごとに別の媒体が載せている目安なので、行どうしを比べて「どの手法が安いか」を決めるものではありません。フォーム営業の送信単価のように、リストや文面の作成が料金に含まれるかどうかで桁が変わる数字もあります。見積もりを比べるときは、同じ手法の中で、1件の数え方と料金に含まれる作業をそろえてください。

訪問営業の代行は、電話やフォームと違って移動と面談に時間がかかります。比較ビズは訪問営業の代行について、成果報酬型・固定報酬型・複合型の3つの目安を並べて載せ、成果報酬型は大きな成果が出たときに多額の報酬を払う必要があり、固定報酬型は成果が出なくても一定の報酬を払う必要があると説明しています。売上比率で払う形は、受注額の大きい商材ほど1件あたりの支払いが大きくなります。訪問営業を検討するときは、成果報酬だけの見積もりと固定費を含む見積もりの両方を出してもらい、想定する成約件数と受注額で総額を比べると判断しやすくなります。

成果報酬型のメリット・デメリット｜向く商材と向かない商材

成果報酬型のよさは、成果が出なければ成果報酬が発生せず、小さく試せることです。一方で、成果の質のばらつきと、件数が増えたときの総額には注意が要ります。ここでは発注側から見たメリットとデメリットを3つずつ整理し、そのうえで成果報酬が合う商材の条件を見ていきます。

メリット｜小さく試せる、払う理由が明確、短期で商談を増やせる

1つ目は、小さく試せることです。成果が出なかった月は成果報酬が発生しないため、新しい商材や、これまで当たっていない業種への反応を、大きな固定費をかけずに確かめられます。営業の外注が初めてで、代行会社との進め方に慣れていない会社にとっても、最初の一歩にしやすい形です。

2つ目は、払う理由がはっきりすることです。支払いがアポや商談の件数と結びついているので、社内で費用の説明がしやすく、1件あたりの費用も請求書からすぐに分かります。受注までの率が分かっていれば、受注1件あたりにかかった営業費用も計算できます。

3つ目は、商談の数を短期で増やしやすいことです。代行会社にとっては成果の件数がそのまま売上になるため、アポや商談を積み上げることに力を注ぐ理由がはっきりしています。新商品の発売前など、一定の期間に商談を集めたい場面と相性のよい形です。

デメリット｜アポの質、総額の上振れ、検証材料の残りにくさ

1つ目は、アポの質がばらつきやすいことです。件数に応じて報酬が決まるため、成果の条件があいまいだと、決裁者が同席しない面談や、狙っていた業種から外れた企業とのアポも1件として数えられることがあります。成果として数える条件と数えない場合を、契約の前に文章で決めておく必要があります。

2つ目は、総額が上振れしやすいことです。成果が出るほど支払いが増えるので、想定より件数が多かった月は、固定報酬型より高くつくことがあります。後の損益分岐の章の試算では、アポ単価2万円なら月40件で80万円になり、月額50万円の固定報酬型より30万円高くなります。月あたりの件数か金額に上限を決めておくと、予算を超える心配を減らせます。

3つ目は、検証の材料が残りにくいことです。自社の営業のやり方がまだ固まっておらず、どの業種に、どの言い方で当たれば反応があるかを検証したい段階では、成果の件数ではなく稼働量で払う固定報酬型のほうが合うことがあります。成果報酬型では、代行会社は成果が出やすい相手や言い方に集中するのが自然なので、反応が悪かった業種や断られた理由のような検証の材料は残りにくくなることがあります。報告の中身まで含めて検証を任せたいなら、固定報酬型か複合型で、報告の項目を契約で決めておくとよいでしょう。業種や商材の条件から営業代行そのものが合うかを見分けたい場合は、営業代行が向いている業種・向かない業種も参考になります。

向く商材・向かない商材

成果報酬型が合うかどうかは、発注側の予算の都合だけでなく、代行会社から見て成果が出やすい商材かどうかで決まります。成果が出なければ代行会社の売上はゼロになるため、成果が出にくい商材ほど単価が高く設定されやすく、成果報酬だけでは代行会社にとって引き受けにくい条件になります。

観点 成果報酬が向きやすい 成果報酬が向きにくい
狙う相手 業種や規模がはっきりしていて、対象企業の数が多い 対象企業が限られ、リストを一から作る必要がある
商材の分かりやすさ 短い説明で課題と価値が伝わる 前提知識や個別の提案がないと話が進まない
成果の判定 アポや商談の条件を客観的に決められる 成果として数えるかどうかが担当者の感覚に左右される
受注までの期間 検討期間が短く、成果が早く確定する 検討に数か月以上かかり、成約課金だと支払いの確定まで長い
粗利 受注1件の粗利が大きく、アポ単価を払っても採算が合う 単価が低く、アポ単価を払うと利益が残らない
発注側の受け皿 獲得したアポにすぐ対応できる営業担当がいる アポが増えても商談に出る人がいない

出典: エイギョウブ編集部による整理（相場の数字は含まない）。

成約課金が難しくなりやすいケース

成約を成果地点にする契約は、支払いと成果が最もはっきり結びつく一方で、条件をそろえるのが難しい形です。受注できるかどうかは、代行会社の働きだけでなく、発注側の提案内容や価格、納期の対応にも左右されます。検討期間の長い商材では、代行会社が関わってから受注が決まるまでに数か月かかり、その間は代行会社に報酬が入りません。また、成約報酬を正しく計算するには、受注の有無や金額を代行会社と共有する必要があります。こうした事情から、成約課金を検討するときは、アポ獲得や商談の実施を成果にする形や、固定費と組み合わせる複合型もあわせて見積もりを取り、比べるのが現実的です。

完全成果報酬に隠れやすい費用｜「月額0円」でも確かめる5つの費目

「完全成果報酬」「初期費用0円」と紹介されているサービスでも、成果報酬以外の費用が契約書や料金ページに書かれていることがあります。確かめたいのは単価ではなく、「成果が1件も出なかった月にいくら払うことになるか」と「成果が出た月に合計いくら払うか」の2つです。

初期費用の幅も大きく、BOXILが営業代行の主要34サービスを調べた記事では、初期費用を公開している6社の中央値が16万2,500円、幅は0円から100万円でした。BOXILの成果報酬型サービスの紹介記事では、固定費用と成果報酬を組み合わせる場合の初期費用を10万〜30万円前後、月額固定費を5万〜10万円前後としています。BowNowのコラムでも、成果報酬型でもプロジェクトの難易度が高い場合は「初期設定費」として数十万円を求める会社があると書かれています。

費目の組み立て方が分かる例として、アイランド・ブレインの公式の料金ページを見ると、商談1件につき2万円（税別）の成果報酬に加えて、提供された商談から受注した場合に1回目の取引の売上の約3〜5%を成約報酬として払うこと、新規プロジェクトの開始時に初回のみのプロジェクト費用21万6,000円（税込）がかかることが明記されています。これは1社の料金で相場ではありませんが、「月額固定費はかからない」ことと「成果報酬以外の費用がない」ことは別だと分かる例です。費目が料金ページに明記されていれば、他社の見積もりとも比べやすくなります。

費目 発生しやすい場面 契約前に確かめること
初期費用・プロジェクト費用 台本づくりやリスト設計など、立ち上げの準備が必要なとき 金額、含まれる作業、部署や商材を増やしたときに再度かかるか
月額の管理費・固定費 報告や運用管理をセットにする複合型のとき 成果がゼロの月も発生するか、固定分で何をしてもらえるか
リスト作成・データ費 狙う企業の母数が少なく、リストを一から作るとき 成果報酬に含まれるか、別請求か、作ったリストを自社に残せるか
成約報酬（アポ・商談課金への上乗せ） アポや商談の単価とは別に、受注時の報酬を設定する契約 割合をかける対象（初回か継続か、売上か粗利か）、対象期間
最低契約期間・中途解約の条件 体制づくりに時間がかかる委託 最低期間、途中でやめるときの違約金の有無と金額、通知の期限

出典: 費目の例はBOXIL（主要34サービス調査・成果報酬型の営業代行14選）、BowNow（成果報酬型の営業代行）、アイランド・ブレイン 料金体系の記載をもとにエイギョウブ編集部が整理。取得日 2026-09-14。

最低契約期間と中途解約の条件を先に聞く

契約期間の縛りも、成果報酬型だから必ず短いとは限りません。月額固定型では3〜6か月が一般的とする媒体が多く（BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ）、成果報酬型については、BowNowのコラムで「最低商談1件から対応する会社もあれば、最低3か月以上の契約を求める会社もある」と説明されています。途中で解約するときの違約金の有無や金額は会社ごとに違うため、見積もりの段階で書面に残る形で確認してください。複合型の場合は、固定費の部分に最低期間がつくことが多いので、成果が出なかったときに何か月分の固定費を払う可能性があるかを計算しておくと安心です。

3か月の総額で比べる｜成果ゼロの月と想定どおりの月

複数の会社から見積もりを取ったら、1か月の単価ではなく、初期費用と最低契約期間を含めた3か月の総額で並べてみてください。初期費用や固定費がある会社は成果ゼロのときの総額が大きくなり、成果報酬の単価が高い会社は成果が想定どおりに出たときの総額が大きくなります。次の表は、3つの料金の組み方を仮の数字で並べたものです。数字はすべて計算のための仮定で、特定の会社の料金ではありません。

3か月のアポ件数 ①完全成果報酬（初期0円・アポ1件3万円） ②初期費用あり（初期15万円・アポ1件2万円） ③月額固定（月50万円・最低3か月）
0件（月0件） 0円 15万円 150万円
15件（月5件） 45万円 45万円 150万円
45件（月15件） 135万円 105万円 150万円
75件（月25件） 225万円 165万円 150万円

出典: エイギョウブ編集部による試算（数字はすべて仮定で、特定の会社の料金ではない。アポ1件3万円は早見表のグランドセントラルの目安1万〜3万円の上端、初期15万円はBOXILの34サービス調査の初期費用の中央値16万2,500円と、BOXILの成果報酬型サービスの紹介記事の初期費用10万〜30万円前後を参考に置いた値、月50万円は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度という掲載値の下限。③は成果の件数にかかわらず総額が変わらない前提）。計算式: ①＝3万円×件数、②＝15万円＋2万円×件数、③＝50万円×3か月。

この仮定では、月5件（3か月15件）のペースなら①と②はどちらも45万円で並びます。月15件（3か月45件）なら②が105万円でいちばん安く、①は135万円、③は150万円です。①は3か月50件（月あたり約17件）で③と並び、②は3か月68件（月あたり約23件）以上になると③より高くなるため、そこから先は③の月額固定がいちばん安くなります。反対に、成果が1件も出なかった3か月でも、②は15万円、③は150万円がかかります。

どれが有利かは、成果が出るまでに何か月かかると見込むかと、何件の成果を見込むかで決まります。初期設定費が明示され、その分だけ設計に手が入る契約は、不利とは限りません。判断の軸は「無料かどうか」ではなく、払う費用に何が返ってくるかです。

固定報酬型との損益分岐｜月の成果件数で安い方が入れ替わる

成果報酬型と固定報酬型のどちらが安いかは、月に何件の成果が出るかで入れ替わります。成果が少ないうちは成果報酬型の支払いが小さく、成果が増えるほど、月額が一定の固定報酬型のほうが1件あたりでは割安になります。まず、3つの料金体系の違いを整理します。

観点 成果報酬型 固定報酬型 複合型
費用の出方 成果の件数に比例して増える 毎月一定 固定費＋成果の件数分
掲載されている目安 アポ1件1万5,000円〜2万円程度ほか（上の早見表） 営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とする媒体が多い（Sales Marker、PRONIアイミツほか） 固定部分が月10万〜50万円＋成果報酬（Sales Marker、PRONIアイミツ、BowNow）
向いている目的 小さく試す、商談の数を短期で増やす 営業のやり方を検証し、改善を積み上げる 稼働の安定と成果への動機を両立させる
注意したい点 成果の質のばらつき、件数が増えたときの総額 成果が出なくても費用が発生する 条件が複雑になり、比較しにくい

出典: 目安の数字はSales Marker、PRONIアイミツ、BowNowの掲載値。取得日 2026-09-14。

参考として、当メディアを運営するLongWaveでは、2026年7月時点で進行中の営業支援契約31件のうち、月額固定型が17件、成果報酬型が11件、人材アサイン型が3件でした。

仮に月額50万円とアポ単価2万円なら、月25件で並ぶ

損益分岐は、数字を仮に置けば簡単に出せます。ここでは、固定報酬型を月額50万円（営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度という掲載値の下限にそろえた仮定）、成果報酬型をアポ1件2万円、複合型を固定費月額20万円＋アポ1件1万5,000円と置きました。どれも計算のための仮の数字で、特定の会社の料金ではありません。

月のアポ件数 成果報酬型（2万円×件数） 固定報酬型（月額50万円） 複合型（20万円＋1万5,000円×件数）
0件 0円 50万円 20万円
10件 20万円 50万円 35万円
20件 40万円 50万円 50万円
25件 50万円 50万円 57万5,000円
30件 60万円 50万円 65万円
40件 80万円 50万円 80万円

出典: エイギョウブ編集部による試算（数字はすべて仮定。固定報酬型の月額はSales Marker・PRONIアイミツの「1人あたり月50万〜60万円」の下限、アポ単価は早見表の目安の範囲から置いた）。

この仮定では、成果報酬型と固定報酬型は月25件で支払額が並びます（50万円÷2万円＝25件）。月10件なら成果報酬型は20万円で済み、月40件なら成果報酬型は80万円となって固定報酬型より30万円高くなります。複合型は月20件で固定報酬型と並び、月40件で成果報酬型と並びます。つまり、月の件数が少ないと見込むなら成果報酬型、中くらいなら複合型、多く見込めるなら固定報酬型が安くなりやすい、という関係です。

総支払額はどこかで逆転する（固定 vs 成果報酬） 総支払額 獲得した成果数 → 損益分岐点 例：仮にアポ単価2万円・固定の月額50万円なら、月25件で支払額が並ぶ 固定報酬型（月額一定） 成果報酬型 （成果数×単価） 成果が少ない＝成果報酬型が安い 成果が多い＝固定型が割安
図：獲得した成果数に対する総支払額の比較（イメージ）。交差する件数は単価と固定額で変わるため、自社の想定件数で試算して比べる（エイギョウブ編集部作成）

ただし、この比較には前提があります。固定報酬型で月に何件の成果が出るかは、契約時点では決まっていません。固定報酬型の見積もりを取るときは、想定している稼働量（架電数や訪問数）と、そこから見込める件数の考え方を聞き、同じ件数で比べられる状態にしてください。また、成果報酬型は件数が増えるほど支払いも増えるため、予算の上限を決めておかないと、成果が出た月ほど想定外の請求になります。

成果報酬の上限単価は、受注までの率から逆算する

アポ単価が妥当かどうかは、単価だけを見ても判断できません。グランドセントラルのコラムでも、アポの出席率、有効商談へ進む割合、商談から受注につながる割合を掛け合わせて、自社で許容できる上限単価をつかむ考え方が紹介されています。

たとえば、仮にアポ10件から1件受注できる商材で、受注1件の粗利が100万円だとします。アポ単価が2万円なら、受注1件を得るための成果報酬は20万円で、粗利の2割にあたります。アポ単価が5万円なら50万円で、粗利の半分です。自社で「受注1件のために営業費用をいくらまでかけられるか」を先に決めておくと、そこから逆算して、払ってよいアポ単価の上限が出ます。受注までの率が分からない場合は、控えめな数字を置いて試算し、稼働を始めてから実績で置き換えていく進め方が現実的です。

アポ単価の比べ方も同じで、見るべきなのは単価そのものより、有効な商談1件にいくらかかるかです。仮にアポ単価2万円で、そのうち有効商談（決裁者が同席し、課題を確認できた商談）になるのが半分なら、有効商談1件あたりの費用は4万円です。アポ単価3万円でも8割が有効商談になるなら、1件あたり3万7,500円で、かえって安くなります。単価の安さではなく有効商談1件あたりで比べるには、何を有効な商談とみなすかを先に決めておく必要があります。その決め方は、後の選び方の章で説明します。

費用シミュレーターで自社の条件を試算する

ここまでの表は、どれも仮の数字で置いた試算です。自社で見込む件数や、手元の見積もりの金額を入れると、契約期間の総額と成果1件あたりの実質単価を試算できます。

営業代行の費用シミュレーター

料金体系と金額を入れると、契約期間の総額と成果1件あたりの実質単価がその場で出ます。初期値は複数の比較メディアの数字が重なる帯に合わせてあります。

料金体系

アポイントか有効商談か受注かで単価は変わります。成果の定義は見積で必ず合わせてください。

複合型の内訳

計算中の料金体系:固定報酬型

契約期間の総額(初期費用込み)

0円

月あたり平均

0円

成果1件あたりの実質単価(初期費用込み)

0円

成果ゼロの月の支払額

0円

契約期間中の成果の合計

0件

固定報酬型と成果報酬型の損益分岐

入力すると表示されます。

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相場の目安(出典つき)

  • 固定報酬型は、営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多く(Sales Marker、PRONIアイミツほか)、テレアポ中心なら月50万〜70万円とする例もあります。
  • 成果報酬型のアポイント1件は、1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査)から、1万〜3万円(グランドセントラル)、決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円程度(アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズ)まで幅があります。
  • 複合型は、月額10万〜50万円の固定費に成果報酬を上乗せする形が一般的です(Sales Marker、PRONIアイミツ、BowNow)。固定部分を20万〜50万円とする媒体もあります。
  • 初期費用は0円の会社から数十万円の会社まであります。BOXILの34サービス調査では、初期費用を公開している6社の中央値が16万2,500円(幅0〜100万円)でした。
  • 最低契約期間は、月額固定型で3〜6か月が一般的です(BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)。
  • ※ 見積書では、税込か税別かも確認してください。
  • ※ この試算は入力した値の計算結果で、見積の代わりにはなりません。実際の金額は商材や体制、成果の定義によって変わります。
  • ※ 損益分岐と3体系の比較では、初期費用は料金体系にかかわらず共通とみなして比較から外しています。
  • ※ 契約条件や税務の個別の判断は、弁護士・税理士にご相談ください。

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成果報酬型の営業代行の選び方｜成果の定義と契約で決める6項目

成果報酬型の契約で後から食い違いが起きやすいのは、「何を成果として数えるか」と「数えない場合の条件」があいまいなときです。代行会社を選ぶときは、単価の安さより、成果の条件をどこまで具体的に決められるかを見てください。単価の交渉より先に成果の条件を文章で合意しておくことが、費用と成果の質の両方を守ります。

たとえば「アポ1件」とだけ決めた場合、日程は入ったが当日キャンセルになったもの、担当者レベルとの面談で決裁者が同席しなかったもの、狙っていた業種や規模から外れた企業との面談を、成果として数えるかどうかで意見が分かれます。グランドセントラルのコラムでは、決裁者の同席、予算や課題など必要なヒアリングの完了、日程の正式な確定を満たした状態を「有効商談」の例として挙げ、有効商談の基準を契約時に明確にすることを勧めています。次の表は、契約前に合意しておきたい6つの項目をまとめたものです。

決める項目 具体的に決める内容
成果の条件 相手の役職（決裁者の同席が必要か）、事前に聞いておく項目、日程の確定方法、対象とする業種・規模・エリア
成果として数えない場合 当日キャンセルや日程変更、対象外の企業、既存の取引先や商談中の企業との重複、発注側が申し出る期限
成約報酬の算定 割合をかける金額（売上か粗利か、税抜か）、初回の取引だけか継続分も含むか、代行会社が関わった案件と判断する期間
件数と金額の上限 月あたりの成果件数の上限、または支払額の上限
記録と報告 通話の録音やヒアリング内容の共有方法、顧客管理システムへの登録、報告の頻度
請求と支払い 締め日と支払日、成果の確定日（アポ獲得時か商談実施後か）

出典: 有効商談の条件、記録の共有、上限設定の考え方はグランドセントラルのコラムを参考に、エイギョウブ編集部が整理。取得日 2026-09-14。

成果の条件を厳しくすれば、単価は上がりやすくなります。代行会社にとっては成果として数えられる件数が減るからです。条件を厳しくして単価を上げるか、条件をゆるめて単価を抑え、そのぶん発注側で商談の見極めをするか。どちらを選ぶかを決めてから見積もりを取ると、会社ごとの提示条件を比べやすくなります。問い合わせから契約、稼働開始までの手順は営業代行を依頼する流れで解説しています。

アポの質は録音共有・キャンセル基準・申し出の期限で守る

成果の条件を決めても、届いたアポがその条件を満たしているかを確かめる手段がなければ、質は守れません。表の「記録と報告」と「成果として数えない場合」の行を、次の3つに分けて具体的にしておくと、請求の前に確認できます。

1つ目は、通話の録音やヒアリング内容の共有です。アポを取った電話の録音や、相手の役職・課題・検討時期などの聞き取り内容をアポ1件ごとに共有してもらう形にしておけば、条件を満たしているかを発注側で確かめられます。共有の方法（顧客管理システムへの登録か、報告書か）と、共有されるまでの日数も決めておきます。

2つ目は、キャンセルと対象外の基準です。当日キャンセルや日程変更のあと実施されなかったアポ、狙っていた業種・規模・エリアから外れた企業、既存の取引先や商談中の企業と重なったアポを、成果として数えるかどうかを決めます。日程を変更して後日実施できた場合を1件と数えるかのように、境目になりやすい場面も文章にしておくと食い違いが減ります。

3つ目は、発注側が申し出る期限です。条件を満たさないアポだと考えたときに、商談の実施から何営業日以内に申し出れば成果から外せるのか、申し出がなかった場合は成果として確定するのかを決めておきます。期限がないと、請求の段階になって過去のアポの扱いを話し合うことになり、双方の負担が大きくなります。

業務委託として頼むときの注意（指揮命令・フリーランス法）

成果報酬型でも、営業を業務委託として頼む以上、日々のやり取りの仕方には注意が必要です。厚生労働省の疑義応答集では、スタッフからの問い合わせに業務に必要な範囲で情報を提供するだけなら直ちに労働者派遣事業とはされない一方、発注側が顧客への営業上の対応方針などを代行会社のスタッフに直接指示している場合は、労働者派遣事業と判断されるとしています。トークの修正や狙う企業の変更などの要望は代行会社の責任者に伝え、代行会社からスタッフに指示してもらう形にしておきましょう。

会社ではなく、従業員を使用しない個人の営業フリーランスに頼む場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法の対象になり、業務を委託したら直ちに業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示する必要があります。成果報酬の条件はそのまま報酬の額の決め方になるので、成果の定義を明示の内容に入れておくと安心です。契約書に入れておく条項は、下に挙げた契約書の記事で詳しく説明しています。

契約を結んで稼働が始まったあとは、次の記事が役に立ちます。

よくある質問（FAQ）

完全成果報酬の営業代行なら、初期費用は本当にかかりませんか？
初期費用がかからない会社もありますが、完全成果報酬とうたっていても成果報酬以外の費用が設定されている場合があります。BOXILの主要34サービス調査では、初期費用を公開している6社の中央値が16万2,500円で、幅は0円から100万円でした。BowNowのコラムでも、難易度の高いプロジェクトでは初期設定費として数十万円を求める会社があるとされています。見積もりでは、初期費用、月額の管理費、リスト作成費、成約報酬の上乗せ、最低契約期間の5つを確かめてください。
成果報酬型の営業代行はどんな会社に向いていますか？
狙う業種や規模がはっきりしていて、短い説明で価値が伝わる商材を持ち、獲得したアポにすぐ対応できる営業担当がいる会社に向いています。成果が出なければ成果報酬は発生しないので、新しい商材や業種への反応を小さく試したい場合にも使いやすい形です。反対に、対象企業が限られてリストを一から作る必要がある商材や、検討に数か月以上かかる商材、営業のやり方そのものを検証したい段階では、固定報酬型や複合型もあわせて見積もりを取り、同じ件数で比べてください。
成果報酬型と固定報酬型では、どちらが安くなりますか？
月に何件の成果が出るかで入れ替わります。仮に固定報酬型が月額50万円、成果報酬型がアポ1件2万円なら、月25件で支払額が並び、それより少なければ成果報酬型、多ければ固定報酬型が安くなります。固定報酬型の月額は、営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とする媒体が多いです（Sales Marker、PRONIアイミツほか）。自社で見込める件数を控えめに置き、両方の見積もりを同じ件数で比べてください。
成果報酬型で質の低いアポが来た場合、支払いを断れますか？
断れるかどうかは、契約で成果の条件と「成果として数えない場合」をどう決めたかで決まります。決裁者の同席、事前に聞く項目、日程の確定、対象とする業種や規模などを成果の条件として書面で合意し、当日キャンセルや対象外の企業を数えない条件と、発注側が申し出る期限もあわせて決めておきましょう。条件を決めていないと、発注側が質が低いと感じても、契約上は成果として請求される可能性があります。
成果報酬型でも最低契約期間はありますか？
会社によって異なります。BowNowのコラムでは、最低商談1件から対応する会社もあれば、最低3か月以上の契約を求める会社もあると説明されています。固定費を組み合わせる複合型や月額固定型では、3〜6か月を最低期間とする媒体が多く（BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ）、途中で解約するときの違約金の有無や金額も会社ごとに違います。契約前に最低期間と解約条件を書面で確認してください。

まとめ

営業代行の成果報酬型は、アポイントや受注など、あらかじめ決めた成果が出たときに払う料金体系です。単価は成果地点で大きく変わり、アポイント1件は1万5,000円〜3万円が多くの出典の重なる帯で、決裁者指定などでは3万〜5万円程度という掲載値もあります。成約時の売上比率は出典によって10〜50%まで割れていて、定まった相場はありません。完全成果報酬とうたうサービスでも、初期費用や成約報酬の上乗せ、最低契約期間が設定されていることがあるため、成果ゼロの場合と想定どおりの場合の両方を、3か月の総額で比べてください。

成果報酬型と固定報酬型のどちらが安いかは、月の成果件数で入れ替わります。自社の粗利と受注までの率から払える単価の上限を決め、有効商談1件あたりの費用で比べたうえで、成果の条件と数えない場合の条件、記録の共有、申し出の期限を契約で合意しておけば、単価の数字に振り回されずに料金体系と代行会社を選べます。

出典