営業代行と営業派遣の違いは何ですか?

一番の違いは、営業スタッフに指示を出すのが誰かです。営業派遣では、派遣会社が雇用するスタッフに、受け入れる自社が指示を出します。営業代行では、代行会社が自社のスタッフに指示を出し、発注側は要望を代行会社に伝えます。派遣を受け入れる会社には、3年の期間制限、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成と3年保存などの義務がかかります。営業代行では、発注側がスタッフに営業上の対応方針などを直接指示すると、労働者派遣事業と判断されることがあります。

営業派遣の料金はいくらですか?

厚生労働省の「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」では、営業職業従事者の派遣料金は8時間換算・消費税込みで平均24,207円、派遣労働者の賃金は8時間換算で平均16,193円です。無期雇用の派遣労働者は26,693円、有期雇用は23,068円と、雇用の形でも差があります。これは速報値の平均で、実際の請求額は契約で決める日数や時間で変わります。見積もりでは、時間単位か日単位か、税込か税別かをそろえて比べてください。

派遣の営業スタッフを面接で選べますか?

紹介予定派遣を除き、派遣を受ける会社は、派遣契約を結ぶときに派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努める義務があります(労働者派遣法第26条第6項)。どのような行為がこれに当たるかの具体例は条文に書かれていないため、面接の可否は厚生労働省の指針や派遣会社に確認してください。受け入れる人を見極めてから社員として採用したい場合は、職業紹介を予定して行う紹介予定派遣という形があり、この努力義務の対象から除かれています。

営業代行のスタッフに直接指示してもよいですか?

直接指示は避けてください。厚生労働省の疑義応答集では、営業を請け負ったスタッフに、発注者が顧客への営業上の対応方針などを直接指示している場合は労働者派遣事業と判断される、と示されています。業務に必要な範囲で情報を提供するだけなら、直ちに派遣とはされません。トークや対象の変更などの要望は、代行会社の責任者に伝え、責任者からスタッフに指示してもらう流れを契約と定例会で決めておきましょう。

営業派遣と営業代行の違い｜指揮命令・費用の形・向いている業務と、派遣で受け入れる側の義務

Q: 営業派遣の料金はいくらですか?

厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」では、営業職業従事者の派遣料金は8時間換算・消費税込みで平均24,207円、派遣労働者の賃金は8時間換算で平均16,193円です。無期雇用の派遣労働者は26,693円、有期雇用は23,068円と、雇用の形でも差があります。これは速報値の平均で、実際の請求額は契約で決める日数や時間で変わります。見積もりでは、時間単位か日単位か、税込か税別かをそろえて比べてください。

自社の社員と同じように指示を出してチームに入ってもらうなら営業派遣、営業のやり方ごと任せて結果と報告で管理するなら営業代行です。派遣では受け入れる側(派遣先)に、期間制限、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成などの義務がかかります。営業代行では、発注側が代行会社のスタッフに直接指示を出さない運用が必要です。

この記事は、営業の人手が足りず、派遣で人を受け入れるか営業代行に任せるかを決めたい経営者・営業責任者・人事の方に向けたものです。派遣会社や営業代行会社の社名は挙げず、労働者派遣法の条文と厚生労働省の集計をもとに、発注する側から見た違いを整理します。

この記事で分かること

営業派遣と営業代行で、契約の相手・指示を出す人・費用の形・期間・人の選び方がどう違うか
厚生労働省の令和6年度集計(速報)にある、営業職の派遣料金と賃金の平均
派遣で受け入れるときに派遣先が負う義務と、営業代行で任せるときに守る線引き

営業派遣と営業代行の違いを一覧で比べる｜指示を出すのは誰か

2つを分ける一番の違いは、営業スタッフに仕事の指示を出すのが誰かです。労働者派遣とは、派遣会社が自社で雇用する労働者を、受け入れる会社の指揮命令を受けてその会社のために働かせることをいいます。派遣会社がこの事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。

一方、営業代行のように業務を任せる契約では、受注した会社が自社のスタッフに業務の進め方を指示し、労働時間の管理や配置も自ら決めたうえで、発注者から独立して業務を処理する必要があります。厚生労働省の告示では、これを満たさなければ労働者派遣事業とされます。つまり、同じ「外部の営業人材に来てもらう」話でも、指示を出す人が変わると、契約の種類も、発注側が守るべきことも変わります。

項目	営業派遣	営業代行
契約の相手	労働者派遣事業の許可を受けた派遣会社と労働者派遣契約を結ぶ。スタッフを雇用しているのは派遣会社	営業代行会社と、業務を任せる契約(請負・準委任など)を結ぶ
指示を出す人	受け入れる自社(派遣先)がスタッフに指示を出す	代行会社が自社のスタッフに指示を出す。発注側の要望は代行会社に伝える
費用の形	労働者派遣の対価として、派遣会社に派遣料金を払う。厚生労働省は8時間換算の平均を公表している	固定報酬型・成果報酬型・複合型がある。固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多い(Sales Marker、PRONIアイミツほか。税区分の記載なし)
期間	同じ事業所で3年、同じ組織単位で同じ人を3年までという期間制限がある(例外あり)	契約で決める。月額固定型は3〜6か月が一般的とするメディアが多い(BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)
人の選び方	紹介予定派遣を除き、派遣先は派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努める	誰を担当に付けるか(配置)は代行会社が決める
受け入れ側の義務	派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成と3年保存、苦情の処理、契約前の待遇情報の提供など	代行会社のスタッフに直接指示を出さない。直接指示すると労働者派遣事業と判断されることがある
成果の責任	営業の進め方を指示するのは自社なので、進め方と結果の管理は自社が担う	業務の進め方は代行会社が決めて処理する。何を成果とし、報酬とどう結びつけるかは契約で決める

出典: 労働者派遣法第2条・第5条・第26条・第40条〜第42条(e-Gov法令検索)、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)、同告示関係疑義応答集(第2集)問1(厚生労働省)。営業代行の費用と期間は各メディアの記事(税区分の記載なし)。確認日 2026-09-14〜2026-09-15

営業事務や顧客対応などをまとめて外に出す形は、営業代行とも範囲が違います。業務ごとの違いは営業BPOと営業代行の違いで整理しています。

営業派遣の費用の目安｜営業職業従事者の派遣料金は1日8時間換算で平均24,207円(令和6年度・速報・税込)

営業職の派遣料金について、出典のはっきりした数字として使えるのが、派遣会社が毎年国に出す事業報告書を厚生労働省がまとめた集計です。「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(令和8年3月31日公表)では、職種ごとの派遣料金と派遣労働者の賃金が8時間換算で載っています。

職種(日本標準職業分類の中分類)	派遣料金の平均(8時間換算・消費税込み)	派遣労働者の賃金の平均(8時間換算)
営業職業従事者	24,207円(無期雇用 26,693円／有期雇用 23,068円)	16,193円(無期雇用 17,466円／有期雇用 15,518円)
営業・販売事務従事者	19,274円	13,098円
商品販売従事者	16,416円	11,372円
(参考)全業務の平均	26,257円	16,735円

出典: 厚生労働省「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(令和8年3月31日公表)表6・表7。派遣料金は消費税を含む額。全業務の平均は各業務の単純平均。確認日 2026-09-15

この数字を使うときは、3つの条件を外さないでください。1つ目は、令和6年度の報告をまとめた速報値だという点です。2つ目は、派遣料金が消費税を含む額だという点です。3つ目は、1日8時間に換算した平均だという点です。実際の請求額は、契約で決める就業日数や時間によって変わるため、この記事ではこの平均に日数を掛けて月額の相場を作ることはしません。見積もりでは、1時間あたりか1日あたりか、税込か税別か、残業や交通費をどう扱うかを確かめてから比べましょう。

派遣料金と賃金の差について、派遣会社には、事業所ごとの派遣労働者の数や派遣先の数、マージン率などを、インターネットなどで情報提供する義務があります。ここでいうマージン率は、前事業年度の派遣料金の平均額(1人1日あたり)から賃金の平均額を引き、派遣料金の平均額で割った割合です。依頼先の候補を比べるときは、公開されているこの情報も確認できます。

なお、厚生労働省の別の集計「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況(速報)」では、「営業職業従事者」の派遣労働者は12,803人で、派遣労働者全体の0.6%です。

営業代行の費用は、派遣料金とは数え方が違います。派遣料金は1日8時間換算・税込の平均ですが、営業代行の相場はメディアが月額や成果1件あたりで紹介しているもので、税区分の記載がないものがほとんどです。そのまま並べて高い安いを決めず、料金体系ごとの目安と費用対効果の見方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で確認してください。

派遣で受け入れるときに派遣先が負う義務

営業派遣を選ぶと、受け入れる会社は労働者派遣法でいう「派遣先」になり、法律上の義務を負います。派遣会社に任せきりにはできないので、受け入れる前に社内で担当者と手順を決めておく必要があります。

営業は派遣で受け入れられる業務か

労働者派遣事業を行えない業務は、港湾運送業務、建設業務、警備業務と、政令で定める業務(病院等での医業・看護などの医療関係業務)です。この列挙に営業や販売の業務は含まれていません。派遣先も、派遣労働者をこれらの業務に従事させてはいけません。

依頼する前に、相手の派遣会社が労働者派遣事業の許可を受けているかを確認してください。派遣事業には厚生労働大臣の許可が必要です。また、日々または30日以内の期間を定めて雇用する日雇労働者の派遣は、政令で定める専門的な業務の場合や、雇用の機会の確保が特に困難な労働者の場合などを除いて禁止されています。繁忙期だけ短く人を増やしたい場合は、派遣で受け入れられる条件かどうかを派遣会社に確かめましょう。

期間制限｜事業所単位と個人単位で3年

派遣先は、同じ事業所などの業務について、3年(派遣可能期間)を超えて継続して派遣を受けてはいけません。延長しようとするときは、決められた期間内に、過半数労働組合などの意見を聴く必要があり、異議が出たら延長の理由などを説明しなければなりません。

延長した場合でも、同じ組織単位(課やグループなど)の業務について、同じ派遣労働者を3年を超えて継続して受け入れることはできません。営業部の中で同じ人に長く働いてもらいたいなら、最初からこの上限を踏まえて計画する必要があります。

ただし、無期雇用の派遣労働者の派遣、60歳以上の人の派遣、一定の期間内に完了する事業の開始・廃止などの業務や月の勤務日数が少ない業務、産前産後休業・育児休業・介護休業などの代わりの派遣は、期間制限の対象外です。

受け入れる前｜派遣労働者を特定する行為と待遇情報の提供

派遣を受けようとする会社は、紹介予定派遣を除き、派遣契約を結ぶときに派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努めなければなりません。「この人に来てもらう」と人を決めることを目的にした進め方は、この努力義務にかかわります。どのような行為が当たるかは条文に具体例が書かれていないので、厚生労働省の指針や派遣会社に確認してから進めてください。

もう1つ、派遣契約を結ぶ前に、派遣先は自社の比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報を派遣会社に提供しなければなりません。この情報の提供がないと、派遣会社は契約を結べません。営業部に同じ業務をする社員がいるなら、その人の賃金や待遇を人事と営業で整理しておく必要があります。期間制限に抵触することとなる最初の日の通知も必要です。

受け入れている間｜派遣先責任者・管理台帳・苦情の処理

派遣先は派遣先責任者を選任し、法令や派遣契約の内容を、派遣スタッフに指示を出す人などに周知すること、派遣労働者の苦情の処理、安全衛生に関する連絡調整などを行わせなければなりません。

派遣先管理台帳は、派遣労働者ごとに作ります。派遣会社の名称、就業した日、始業・終業の時刻と休憩時間、従事した業務の種類、苦情の処理に関する事項などを記載し、3年間保存し、所定の事項を派遣会社に通知する必要があります。

派遣労働者から苦情の申出を受けたら、派遣会社に通知し、密接に連携して遅滞なく適切に処理しなければなりません。あわせて、一定の教育訓練の実施や、福利厚生施設の利用の機会を与えることなどの義務・配慮義務もあります。

営業代行で任せるときの線引き｜スタッフに直接指示を出さない

営業代行では、発注側が代行会社のスタッフに直接指示を出さない運用が必要です。厚生労働省の疑義応答集では、営業を請け負ったスタッフからの問い合わせに、発注者が業務に必要な範囲で情報を提供するだけなら直ちに労働者派遣事業とはされない一方、発注者が顧客への営業上の対応方針などをスタッフに直接指示している場合は労働者派遣事業と判断される、と示されています。

発注者が代行会社に対して、作業の見直しなど発注に関わる要求をすること自体は、会社どうしのやりとりとして問題ありません。トークの方向性やリストの優先順位を変えたいときは、代行会社の責任者に伝え、責任者からスタッフに指示してもらう流れを契約と定例会の運用で決めておきましょう。

派遣法の適用を免れる目的で、派遣以外の名目で契約して必要な事項を定めずに派遣を受けた場合、発注者はその労働者に労働契約の申込みをしたものとみなされる規定もあります(知らず、かつ知らないことに過失がなかった場合を除く)。契約の形と実態のずれで起きる問題や、契約書で決めておくことは営業を業務委託で頼む方法で詳しく扱っています。会社ではなく個人の営業人材に頼む場合は営業代行をフリーランスに依頼する方法も参考にしてください。

派遣が向く営業、営業代行が向く営業

どちらが得かは、任せたい営業の中身と、社内に指示を出せる人がいるかで決まります。次の項目で、自社の状況に近いほうを選んでください。

営業派遣が向くケース

自社の営業チームに入ってもらい、社内のツールや手順、既存のトークでそのまま動いてほしい
日々の優先順位が変わりやすく、社内の担当者がその場で指示を出す必要がある
営業部に、派遣スタッフへ指示を出し、日々の業務を管理できる管理者がいる
産前産後休業や育児休業の代わりなど、人が必要な期間がある程度見えている

営業代行が向くケース

新規開拓の接点づくり(電話、フォーム、訪問など)を、リスト作成やトーク設計を含めてやり方ごと任せたい
社内に営業の管理者がいない、または指示を出す時間が取れない
アポイントや商談の件数など、成果の定義と報告の中身で管理したい
期間制限や派遣先管理台帳などの受け入れの体制を、今は社内で用意しにくい

営業代行が合うかどうかは、商材の条件にも左右されます。商材側からの見分け方は営業代行が向いている業種・向かない業種で整理しています。電話やオンラインでの営業を自社のチームとして立ち上げたい場合は、インサイドセールスの立ち上げ方の手順が、派遣スタッフに何を指示するかを決める材料にもなります。

組み合わせと切り替え｜採用につなげるか、接点づくりだけ外に出すか

派遣と営業代行は、どちらか一方に決める必要はありません。業務ごとに分けて組み合わせることもできます。たとえば、新規の接点づくりは営業代行に任せ、受注後の既存顧客への対応は社内の担当者と派遣スタッフで回す、という分け方です。この場合も、代行会社のスタッフには直接指示を出さず、派遣スタッフには自社が指示を出すという線を、業務ごとに引き分けてください。

受け入れた人をいずれ社員として採用したい場合は、紹介予定派遣という形があります。紹介予定派遣とは、派遣会社が派遣の開始前または開始後に、派遣労働者と派遣先について職業紹介を行う、または行うことを予定してする労働者派遣です。紹介予定派遣では、派遣労働者を特定する行為をしない努力義務の対象から除かれます。

外部の力を借りるか、社員を採用するかで迷っている場合は、公的統計で営業職の有効求人倍率を見た営業の人手不足はどれくらい深刻かも判断の材料になります。販売を他社に任せる形として代理店を検討しているなら、代理店と営業代行の違いで役割の違いを確認してください。

エイギョウブに頼む場合｜代行と人材アサインの契約の形は見積もりで確認

エイギョウブは、LongWave株式会社が運営する営業支援サービスです。アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うことができます。実行支援メニューには、電話営業(BDR/SDR)やフォームDMなどと並んで、「即戦力人材アサイン(最短数日で稼働)」があります。

サービスページには、営業人員が足りない企業に即戦力人材をアサインし、インサイドセールスから受注までを担当して、3か月で新規商談41件・成約3件につなげた事例を掲載しています。1社の事例の数字で、ほかの案件で同じ結果になるとは限りません。

即戦力人材アサインをどの契約の形で行うか、誰がスタッフに指示を出すかは、この記事では書いていません。お見積りの際に、契約の形と指示の出し方を確認してください。どの会社に頼む場合でも、派遣として受け入れたいときは、相手が労働者派遣事業の許可を受けているかを確認しましょう。

料金は、エイギョウブ(総合)のサービスページで月額の目安(税別)として、トライアル30万円〜/月、標準50万円〜/月、上位は個別見積りと掲載しており、支援範囲・体制に応じて提案します。

まとめ｜指示を自社で出すなら派遣、やり方ごと任せるなら営業代行

営業派遣と営業代行を分けるのは、営業スタッフに指示を出すのが誰かです。自社の社員と同じように指示を出してチームに入ってもらうなら派遣、営業のやり方ごと任せて結果と報告で管理するなら営業代行が合います。

派遣を選ぶ場合は、派遣先として、3年の期間制限とその例外、派遣労働者を特定する行為をしない努力義務、契約前の待遇情報の提供、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成と3年保存、苦情の処理といった義務を社内で担う準備が必要です。費用の目安には、厚生労働省の令和6年度集計(速報)で営業職業従事者の派遣料金が8時間換算・消費税込みで平均24,207円という数字があります。

営業代行を選ぶ場合は、発注側の要望を代行会社の責任者に伝え、スタッフに直接指示を出さない運用を決めておきます。業務ごとに派遣と営業代行を組み合わせる、紹介予定派遣で採用につなげるといった使い分けもできます。

よくある質問（FAQ）

営業代行と営業派遣の違いは何ですか?: 一番の違いは、営業スタッフに指示を出すのが誰かです。営業派遣では、派遣会社が雇用するスタッフに、受け入れる自社が指示を出します。営業代行では、代行会社が自社のスタッフに指示を出し、発注側は要望を代行会社に伝えます。派遣を受け入れる会社には、3年の期間制限、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成と3年保存などの義務がかかります。営業代行では、発注側がスタッフに営業上の対応方針などを直接指示すると、労働者派遣事業と判断されることがあります。
営業派遣の料金はいくらですか?: 厚生労働省の「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」では、営業職業従事者の派遣料金は8時間換算・消費税込みで平均24,207円、派遣労働者の賃金は8時間換算で平均16,193円です。無期雇用の派遣労働者は26,693円、有期雇用は23,068円と、雇用の形でも差があります。これは速報値の平均で、実際の請求額は契約で決める日数や時間で変わります。見積もりでは、時間単位か日単位か、税込か税別かをそろえて比べてください。
派遣の営業スタッフを面接で選べますか?: 紹介予定派遣を除き、派遣を受ける会社は、派遣契約を結ぶときに派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努める義務があります(労働者派遣法第26条第6項)。どのような行為がこれに当たるかの具体例は条文に書かれていないため、面接の可否は厚生労働省の指針や派遣会社に確認してください。受け入れる人を見極めてから社員として採用したい場合は、職業紹介を予定して行う紹介予定派遣という形があり、この努力義務の対象から除かれています。
営業代行のスタッフに直接指示してもよいですか?: 直接指示は避けてください。厚生労働省の疑義応答集では、営業を請け負ったスタッフに、発注者が顧客への営業上の対応方針などを直接指示している場合は労働者派遣事業と判断される、と示されています。業務に必要な範囲で情報を提供するだけなら、直ちに派遣とはされません。トークや対象の変更などの要望は、代行会社の責任者に伝え、責任者からスタッフに指示してもらう流れを契約と定例会で決めておきましょう。