営業代行の成果報酬の料率は売上の何%か｜出典別の10〜50%と計算方法

営業代行の成果報酬は何パーセントかを公開されている数字で見ると、受注時に払う割合は売上の20〜30%とする媒体(グランドセントラル、アイドマ・ホールディングス)と、30〜50%とする媒体(Sales Marker、PRONIアイミツ)があり、定まった相場はありません。アポ1件の単価は1万5,000円〜2万円程度から、決裁者アポなど難しい条件では3万〜5万円程度まで幅があります。見積の数字が高いか低いかを比べる前に、何を1件と数えるのか、売上を何で数えるのかを、比べる相手の数字とそろえてください。

この記事は、営業代行会社から成果報酬型の見積で「売上の◯%」「1アポ◯円」を提示された、またはこれから受け取るBtoB企業の経営者・営業責任者・発注担当者に向けたものです。公開されている数字を出典ごとに並べ、数字が割れる理由と、提示された数字を自社の数字で確かめる方法を整理しました。ここで挙げる数字は2026年9月14日〜15日に各ページで確認したもので、ほとんどに税込・税別の記載がありません。成果報酬型そのものの仕組みと、成果地点ごとの相場、固定報酬型との損益分岐は営業代行の成果報酬の相場と仕組みにまとめています。この記事では、割合と単価の読み方だけを扱います。

この記事で分かること

• 成約時の成果報酬の割合を出典ごとに並べた表と、訪問営業代行・テレアポ代行に限った数字
• アポ1件・商談1件で払う場合との違いと、単価の目安を確かめる先
• 割合が出典によって割れる理由と、提示された数字を仮の数字で確かめる計算の形

営業代行の成果報酬は何パーセントか｜出典によって10〜50%に割れる

比較メディアや代行会社のコラムが示している、成約(受注)時に払う成果報酬の割合を出典ごとに並べると、下の表のようになります。営業代行全体を対象にした数字と、訪問営業代行・テレアポ代行に限った数字は前提が違うので、行を分けました。

出典: 表中の各ページ(2026-09-15に原文を確認。各ページの更新日は記事末尾の出典欄に記載)。

営業代行全体の行だけを見ても、下限は10%から30%、上限は30%から50%まで分かれています。7つの記事のうち、30〜50%とするものが4つ、20〜30%とするものが2つ、10〜30%とするものが1つです。同じグランドセントラルでも、成功報酬型を解説した記事は20〜30%、費用相場の記事は30〜50%と、記事によって数字が違います。どれか1つを「相場」として受け取るより、出典によって10〜50%の開きがあると理解しておくほうが、見積を読み違えにくくなります。

訪問営業代行とテレアポ代行の数字は分けて読む

訪問営業の代行について、比較ビズは1成約につき売上の30〜50%としています。一方、ローカルマーケティングパートナーズはテレアポ代行で受注成約を成果とする場合を売上の10〜20%としています。2つのページとも差の理由は説明していませんが、代行会社が担う工程の範囲が違えば、同じ「成約時の報酬」でも比べる対象にはなりません。見積を比べるときは、代行会社がどの工程まで担う契約なのかを先に確かめ、同じ工程を担う出典の数字と比べてください。

税込か税別かは見積書で確かめる

表の出典は、どれも税区分を書いていません。割合で決まる報酬は、もとになる売上を税込で数えるか税別で数えるかで金額が変わり、報酬額そのものが税込表示か税別表示かでも支払額が変わります。見積を受け取ったら、売上の数え方と報酬額の表示の2つを分けて確認してください。

アポ1件・商談1件で払う場合｜単価の目安は成果地点ごとの早見表で確かめる

成果報酬型の料金は、成約時の割合だけでなく、アポ1件・商談1件のように件数でも示されます。アポ1件は1万5,000円〜3万円のあたりに多くの出典が重なりますが、決裁者との面談を条件にするなど相手や条件が難しくなるほど高く示され、単一の相場と言い切れるほど数字はそろっていません。成果地点ごとの単価を出典つきで並べた早見表と、件数で払う場合に3か月の総額で比べる方法は、営業代行の成果報酬型の相場と仕組みにまとめています。この記事では、成約時に売上の何%を払うかに絞って整理します。

アポ単価が相手や商材によってどう変わるか、有効なアポとして数える条件をどう決めるかは、テレアポ代行の成果報酬型でアポ単価が変わる条件と有効アポの定義で扱っています。コール課金や月額固定まで含めた電話営業の外注費用はテレアポ代行の費用相場に、初回商談の実施まで任せる場合の数字は商談代行・アポ獲得代行の費用と成果定義にまとめています。

割合が出典で割れる理由｜「売上」と「1件」の数え方がそろっていない

成約時の割合が出典によって10%から50%まで割れるのは、どこかの数字が誤っているというより、「売上の◯%」という同じ言葉の中に違う条件が入っているためと考えられます。見積の割合を比べるときに確かめたい点を4つに分けました。ここから先は特定の出典の数字ではなく、見積を読むときの一般的な考え方です。

売上か粗利か

「売上の◯%」の売上が受注金額そのものを指すのか、原価を引いた粗利を指すのかで、同じ割合でも払う金額は大きく変わります。BowNowは成約報酬を売上金額の10〜30%とする一方で、利益の一定割合を払う契約もあると書いています。粗利を基準にする場合は、何を原価に含めるかまで契約で決めておかないと、請求のたびに数字が食い違うおそれがあります。

初回取引だけか、継続分も含むか

月額課金のサービスや繰り返し発注がある商材では、売上を最初の契約分だけで数えるのか、更新や追加発注の分も含めるのかが大きな差になります。前の節で挙げた1社の例は、1回目の取引だけを対象にしていました。継続分まで含む場合は、何か月分・何年分までを対象にするのか、代行契約が終わった後に発生した売上も含むのかを確かめてください。対象期間に上限がない書き方だと、割合が低く見えても払う総額は大きくなることがあります。

アポや商談の報酬と併用しているか

アポ1件・商談1件の報酬や月額の固定費と組み合わせる料金では、成約時の割合を低めに置くことができます。反対に、成約するまで費用がかからない形では、受注に至らなかった活動の費用も成約時の割合で回収することになるため、割合は高めに設定されやすいと考えられます。割合だけを横に並べるのではなく、固定費・件数の報酬・成約時の割合を合計した金額で比べてください。

商材の単価と、受注までの距離

受注1件の金額が小さい商材では、割合が低いと1件の報酬が活動量に見合わないため、割合が高く設定されることがあります。受注金額が大きい商材では、同じ割合でも報酬額が大きくなります。アポから受注までに何度も商談が必要な商材ほど、代行会社が受注まで担う負担も大きくなります。こうした条件は出典の表には書かれていないので、表の割合をそのまま自社の見積と比べず、自社の単価と受注までの流れに当てはめて考える必要があります。

成果に対して報酬を払う約束は民法にも定めがあり(第648条の2。成果に引渡しが必要なら、報酬は引渡しと同時に払います)、何を成果とし、いつ報酬が発生するかは契約書で決める部分です。個別の契約書の判断に迷うときは、弁護士に相談してください。

提示された数字を自社の数字で確かめる｜仮の数字で計算の形を見る

見積の割合や単価が高いか低いかは、出典の数字と比べるだけでは決まりません。自社が受注1件でいくら粗利を得ていて、そのうち営業にいくらまで使えるかと比べて、初めて判断できます。下の表は計算の形を見せるための仮の数字です。平均や目安ではないので、実際には自社の単価・粗利率・過去の営業記録に置き換えてください。

表の数字はすべて計算の形を示すための仮の数字です。実在の見積や平均値ではありません。

仮の数字でも、2つのことが分かります。1つは、同じ「売上の30%」でも、売上を初年度だけで数えるか継続分まで含めるかで、払う総額が3倍になり、代行契約が終わった後も払い続けるかどうかが変わることです。もう1つは、アポ単価の見積は、自社がアポ何件から1件を受注できているかによって、受注1件あたりの費用が倍にも半分にもなることです。アポから受注までの比率は、どこかの平均値を探すより、自社の過去の記録から出したほうが判断に使えます。

計算の最後に、受注1件の粗利のうち営業に使ってよい上限を社内で決めておくと、見積をその上限と比べるだけで判断できます。出典の割合より低い見積でも、その上限を超えるなら自社にとっては高い見積です。月の成果件数によって固定報酬型と成果報酬型のどちらが安くなるかは、営業代行の成果報酬型の相場と固定報酬との違いで整理しています。見積の安さで決めたときに起きやすいことは安い営業代行の落とし穴、料金体系ごとの費用対効果の見方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方を参照してください。

効果を数字で見るときの注意

効果を判断する材料は、代行会社が公開している事例と、自社の営業記録の2つになります。事例の数字は、対象の業種・期間・担った工程などの条件がついて初めて自社と比べられます。公開事例のどこを読めばよいかは営業代行の事例の読み方で整理しています。

自社の記録で効果を見るときは、成果報酬の対象にした地点だけでなく、その前後の数字も同じ期間で並べて追います。たとえばアポ1件で払う契約なら、アポの件数に加えて、実際に商談が行われた件数と、そこから受注した件数を記録します。成果報酬の地点だけを見ていると、件数は増えているのに受注につながっていない状態に気づきにくくなるためです。何を成果と定義し、どの指標をレポートで受け取るかは営業代行の成果定義とKPIを参照してください。

エイギョウブの料金の出し方｜月額の目安と、成果報酬の料率の確かめ方

当メディアを運営するLongWave株式会社のエイギョウブでは、2026年7月時点で進行中の営業支援契約は31件で、内訳は月額固定型17件・成果報酬型11件・人材アサイン型3件です。

エイギョウブの料金は月額40万円〜です。エイギョウブの料金形態は月額固定型が中心です。成果報酬型を希望する場合の料率やアポ1件あたりの単価は、お見積り時にご相談ください。その際に、この記事で挙げた「何を1件と数えるか」「売上を何で数えるか」「固定費と併用するか」も合わせて確かめておくと、ほかの見積と同じ条件で比べやすくなります。

進め方は、ヒアリングのあとに支援計画(KPI・PL設計、体制の提案)を作成し、契約、アサイン・稼働開始と進む流れです。

まとめ｜割合と単価は数え方をそろえてから比べる

営業代行の成果報酬で受注時に払う割合は、売上の20〜30%とする媒体と30〜50%とする媒体があり、10〜30%とする媒体もあって、定まった相場はありません。アポ1件は1万5,000円〜2万円程度から、決裁者アポなど難しい条件では3万〜5万円程度まで幅があります。見積を受け取ったら、次の4点を確かめてから比べてください。

• 売上が受注金額か粗利か、初回取引だけか継続分も含むかを確かめます。
• アポ・商談の報酬や固定費と併用しているかを確かめ、合計の金額で比べます。
• 受注1件の粗利のうち営業に使える上限を決め、自社の記録をもとに受注1件あたりの費用に直します。
• 効果を示す公的な平均値は見当たらないので、事例は条件つきで読み、自社ではアポ・商談・受注の件数を同じ期間で記録します。