不動産会社のアポ獲得を外注するのに、宅建業の免許は要りますか？

アポイント獲得や集客などの営業支援がどこから「媒介」に当たるかを示した国土交通省の資料は、確認した範囲では見つかりませんでした。そのため「アポだけなら免許は不要」とは言い切れず、実際の業務の中身で判断されることになります。発注する側は、物件の紹介・条件交渉・契約を宅建業者の社内に残し、外の担当者には物件や価格の質問が出たら社内に引き継ぐよう決めておくと、役割を説明しやすくなります。

不動産会社への新規開拓は、テレアポとフォーム営業のどちらが向いていますか？

目的によって向き不向きが分かれるため、役割を分けて組み合わせるのが取りやすい方法です。テレアポは、相手の会社で導入を判断する人をその場で確かめやすく、決裁者との商談を設定したいときに向いています。フォーム営業は、同じ案内を多くの会社に届けて反応を集めたいときに向いています。どちらを使う場合も、売買仲介・賃貸仲介・管理などの業態とエリアでリストを分け、どこから反応があったかを見られるようにしておきましょう。

不動産業界向けの営業代行の費用はどれくらいですか？

不動産業界に限った相場を示した統計や調査は見つかりませんでした。営業代行全体では、固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多くなっています(Sales Marker、PRONIアイミツほか。税区分の記載なし)。成果報酬型のアポイント1件あたりは、1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査)から、1万〜3万円(グランドセントラル)、決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円以上(アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズ)まで幅があります。

不動産の営業代行｜BtoB(仕入れ・法人向け)に絞った使い方と、宅建業法で気をつける線引き

不動産の営業代行は、①不動産会社が法人・事業者へ行う営業(仕入れの情報元づくりや、社宅・事業用物件の法人需要の開拓)と、②不動産会社を顧客にする企業の新規開拓の2つに分けて考えます。どちらの場合も、物件の紹介・条件交渉・契約は宅建業者の社内に残し、外に出すのは接点づくりと商談設定までにしておくと、宅建業法との線引きを社内外に説明しやすくなります。この記事は、法人・事業者を相手に営業する不動産会社と、家賃保証・不動産向けSaaS・集客支援など不動産会社を顧客にするサービス企業の経営者・営業責任者のために書いています。個人の売主・買主への営業(一括査定の追客や、投資用物件の電話勧誘など)は扱いません。

この記事で分かること

不動産の営業代行を「誰に売る営業か」で2種類に分けたときの、外に出しやすい工程と成果地点の決め方
「不動産の営業代行は違法か」という疑問を、宅建業法の条文と国土交通省の資料で確かめられる範囲で整理した線引き
不動産会社を顧客にする企業が新規開拓を外に出すときの、リストの分け方・有効商談の条件・費用の見方

不動産の営業代行は2種類ある｜誰に売る営業かで分ける

「不動産の営業代行」と検索すると、個人の売主や地主に物件の売却を持ちかける営業(いわゆる物上げ)や、ポータルサイトの反響を追いかける営業の代行が多く出てきます。この記事ではそれとは別に、法人を相手にする営業に絞ります。同じ言葉でも、売り手と売り先が違えば、外に出せる工程も、法律で気をつける点も変わるためです。

種類	売り先	外に出しやすい工程	成果地点の例
① 不動産会社が法人・事業者へ行う営業	物件情報の情報元になる法人・事業者、社宅や事業用物件の需要がある法人	リスト作成、電話やフォームでの初回接触、担当部署の確認、面談日程の設定	自社の担当者が、相手の担当部署や決裁者と話す面談の設定
② 不動産会社を顧客にする企業の新規開拓	売買仲介・賃貸仲介・管理などの不動産会社(商材は家賃保証、不動産向けSaaS、集客支援など)	リスト作成、テレアポやフォーム営業での初回接触、ヒアリング、商談設定	決裁者または導入を判断する人が同席する商談の設定

出典: エイギョウブ編集部作成(不動産の営業代行の種類の整理。数値は含まない)

① 不動産会社が法人・事業者へ行う営業

1つ目は、不動産会社自身が法人・事業者を相手に行う営業です。売却や購入の相談につながる情報を持っていそうな法人との関係づくり、社員の住まいや事務所・店舗を探す法人への案内などが当てはまります。売っているものが宅地・建物の取引そのものに近いため、どこまでを外に出すかを決めるときに、次の章で扱う宅建業法の線引きを先に確かめる必要があります。

② 不動産会社を顧客にする企業の新規開拓

2つ目は、家賃保証、不動産会社向けの業務システム、集客や広告の支援など、不動産会社に商材を売る企業の新規開拓です。売り先は不動産業界ですが、売っているのは宅地・建物の売買や貸借の代理・媒介ではありません。そのため、宅建業法の線引きが主に問題になるのは①のほうで、②では一般的なBtoBの営業代行と同じように、成果の定義とリストの設計が中心の論点になります。自社の商材がどちらに近いか迷うときは、契約内容をもとに専門家へ確認してください。

そもそも自社の商材が営業代行に向いているかを先に確かめたい場合は、営業代行が向いている業種・向かない業種で商材の条件から見分けられます。

違法かどうかの整理｜宅建業法で押さえる線引き

「不動産の営業代行は違法ですか」という質問に、一言で答えることはできません。宅建業法が免許を求めているのは、宅地・建物の売買や交換、またはその売買・交換・貸借の代理や媒介を「業として」行うことです。代行する人が実際に何をしているかによっては、免許が必要な行為に当たり得ます。条文と国土交通省の資料で確かめられる範囲を、4つに分けて整理します。

論点	確かめられること	根拠
免許が必要な行為	宅地・建物の売買・交換、売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うこと。免許なしで営むと3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方	宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項、第12条第1項、第79条第2号
アポ獲得・集客との線引き	アポイント獲得や集客などの営業支援が、どこから「媒介」に当たるかを示した国土交通省の資料は見つからない。実態で判断される	同法第2条第2号・第3条第1項(線引きを示した公式資料は確認できず)
宅建業者が関与した場合	免許のない者が業として行う取引に宅建業者が代理や媒介で関与しても、その取引は無免許事業に当たり、関与した宅建業者も監督処分の対象になる	国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第12条第1項関係
名義貸しと広告	宅建業者は自分の名義で他人に宅建業を営ませてはならない。免許のない者は宅建業を営む旨の表示や、宅建業を営む目的の広告をしてはならない	同法第12条第2項、第13条第1項・第2項、第79条第3号

出典: e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(2026-04-01施行版)、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和8年4月1日施行版)。いずれも2026-09-15確認

媒介を業として行うなら、宅建業の免許が必要

宅建業法は、宅地・建物の売買や交換、または売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うことを宅地建物取引業と定め、営むには国土交通大臣か都道府県知事の免許が必要としています。「業として」に当たるかについて、国土交通省は、社会通念上事業の遂行とみられる程度に行う状態を指し、取引の対象者、目的、物件の取得経緯、取引の態様、反復継続性などを総合的に勘案して判断するとしています。

アポ獲得や集客がどこから媒介に当たるかの公式資料はない

読者が一番知りたいのは「アポを取るだけなら免許はいらないのか」という点だと思います。しかし、アポイント獲得や集客などの営業支援がどこから媒介に当たるかを示した国土交通省の資料は、確認した範囲では見つかりませんでした。そのため、この記事では「アポだけなら免許は不要」とは書きません。実態で判断されるという前提に立ち、物件の紹介や条件の取り次ぎなど、取引そのものに関わる行為を外の担当者にさせない設計にしておくのが現実的です。

宅建業者が関与していても、無免許の取引は無免許事業になる

「宅建業者から依頼を受けているのだから、免許がなくても客付けまでできる」と考えるのは誤りです。国土交通省の解釈・運用の考え方は、免許を受けていない者が業として行う取引に宅建業者が代理や媒介で関与しても、その取引は無免許事業に当たるとしています。関与した宅建業者も監督処分の対象になるため、依頼する不動産会社の側にとっても他人ごとではありません。

名義を貸さない、宅建業を営むような表示をさせない

宅建業者は、自分の名義で他人に宅建業を営ませることも、宅建業を営む旨の表示や宅建業を営む目的の広告を他人にさせることも禁じられています。名義で他人に宅建業を営ませた場合の罰則は、無免許営業と同じです。また、免許のない者が宅建業を営む旨を表示したり、そうした目的で広告したりすることも禁じられています。営業代行の担当者が名乗り方や案内文で、自分が取引を扱う不動産会社であるかのように見せないよう、名乗る社名と立場を事前に決めておきましょう。

ここで整理したのは、条文と国土交通省の資料で確かめられる範囲だけです。自社の依頼内容が免許の必要な行為に当たるかどうかは、契約と実際の業務の中身によって変わります。個別の判断は、弁護士や、免許を所管する国土交通省・都道府県の窓口に相談してください。

外に出す工程と社内に残す工程｜物件の話から先は社内で持つ

宅建業法の線引きに公式の目安がない以上、発注する側ができるのは、外に出す工程と社内に残す工程を最初から分けておくことです。営業の流れを工程ごとに並べると、次のように分けられます。

工程	主な中身	担当
リスト作成	対象エリア・業種・規模で見込み先を抽出し、既存の取引先を除く	外に出しやすい
初回接触	電話・フォーム・DMで自社の紹介をし、話を聞く相手と部署を確かめる	外に出しやすい
ヒアリングと商談設定	相手の状況と関心を聞き取り、自社の担当者との面談日程を決める	外に出しやすい。ただし物件の話に入らない聞き方にする
物件の紹介・説明	個別の物件を案内し、内容や価格を説明する	宅建業者の社内に残す
条件交渉	価格や賃料、引き渡し時期などの条件を当事者の間で調整する	宅建業者の社内に残す
契約	契約書の取り交わしまでの手続き	宅建業者の社内に残す

出典: エイギョウブ編集部作成(①の営業を想定した工程の分け方。法令上の安全な範囲を示すものではない)

外に出しやすいのは、リスト作成から商談設定まで

リスト作成、初回接触、ヒアリングと商談設定は、個別の物件や取引条件に触れなくても進められる工程です。この範囲に絞って依頼すると、外の担当者の役割を「相手と自社の担当者を会わせるところまで」と説明しやすくなります。表は①の営業を想定していますが、②の新規開拓でも、自社の商材の説明や価格の提示を社内に残すかどうかを同じ形で決めておくと、引き継ぎの境目がはっきりします。

物件の話が出たら、その場で社内に引き継ぐ

工程を分けても、電話の途中で相手から「こういう物件はありますか」「いくらで売れますか」と聞かれることはあります。そのときに外の担当者が答えてしまうと、社内に残したはずの工程に踏み込むことになります。スクリプトには、物件・価格・条件の質問が出たら「担当者から改めてご案内します」と伝えて社内に引き継ぐ流れを入れ、引き継いだ内容を報告の項目にも加えておきましょう。問い合わせフォームから接触する場合も、送る文面に物件の案内や条件を書かないようにします。フォーム営業の進め方と注意点はフォーム営業代行の費用と進め方で整理しています。

不動産会社を顧客にする企業の新規開拓｜エリアと業態でリストを分ける

ここからは②の、不動産会社に商材を売る企業の新規開拓を扱います。同じ不動産会社でも、売買仲介、賃貸仲介、管理では日々の業務と抱えている課題が違い、話を聞いてもらえる切り口も変わりやすくなります。そのため、リストは「エリア×業態」で分け、業態ごとに案内の文面やトークを用意しておくのが基本です。1本のリストに全部をまとめて同じ案内を送ると、どの業態に響いたのかが結果から読み取れなくなります。

エリアの広さも、最初に決めておきたい条件です。商材が全国どこでも使えるものなら広く当たれますが、訪問が必要な商材や、特定の地域の集客を支援する商材なら、対応できるエリアに絞ったほうが商談を受注までつなげやすくなります。

見込み先の母数の目安として、東京都の民営事業所のうち「不動産業、物品賃貸業」は約10.0%で、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業に次いで3番目に多い業種です(2024年6月1日現在、雇用者のいない個人経営を除く。総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」をもとに算出)。ただし、この分類には物品賃貸業も含まれるため、不動産会社の数そのものではありません。東京の事業所の特徴や、首都圏で営業代行会社を探す方法は東京の営業代行で扱っています。

テレアポとフォーム営業は、役割を分けて組み合わせる

テレアポは、相手の会社で誰が導入を判断するのかをその場で確かめやすく、決裁者との商談を設定したいときに向いています。フォーム営業は、同じ案内を多くの会社に届けやすく、関心を持った会社から反応を集める使い方に向いています。どちらか一方に決めるより、フォームで案内を送った先に電話で確かめるなど、役割を分けて組み合わせる形が取りやすい方法です。

不動産向けSaaSのようなIT商材の場合、製品の説明やデモをどこまで外に出すかはIT・SaaS企業の営業代行の考え方が参考になります。

成果の決め方｜有効商談の条件を契約前に文章にする

営業代行の成果を「商談1件」で数える場合、何を1件とするかを決めずに始めると、件数は増えても受注につながらない商談が混ざります。不動産業界向けの新規開拓では、次の4つの条件を契約前に文章にしておくと、報告の数字をそのまま判断に使いやすくなります。

条件	決めておく内容	決めないと起きやすいこと
決裁者の同席	代表者・店長など、導入を判断する人が商談に出るか	担当者との面談だけが続き、判断する人に話が届かない
対象エリア	対応できる都道府県・市区町村の範囲	サービスを提供できない地域の商談が件数に入る
業態	売買仲介・賃貸仲介・管理など、対象にする業態	商材が合わない業態の商談が混ざる
既存取引の除外	既存の取引先や、社内で商談中の会社を事前に渡して除く	もともと取引のある会社の商談が新規の成果として数えられる

出典: エイギョウブ編集部作成(有効商談の条件の整理。数値は含まない)

①の営業で成果を数える場合も、考え方は同じです。相手の担当部署の人と話せたか、対象にしたい地域や物件の種類の相談か、すでに付き合いのある法人ではないかを条件にします。成果の定義を報酬の条件と結びつける方法や、アポ単価が変わる条件は、テレアポ代行の成果報酬型で詳しく説明しています。

費用の考え方｜不動産に限った料金の目安は確かめられない

不動産業界に限った営業代行の料金相場を示した公的な統計や調査は、確認した範囲では見つかりませんでした。そのため、ここでは営業代行全体の相場を、出典を添えて示します。

固定報酬型は、営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多くなっています(Sales Marker、PRONIアイミツほか。税区分の記載なし)。成果報酬型では、アポイント1件あたり1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査)から、1万〜3万円(グランドセントラル)、決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円以上(アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズ)まで幅があります。

不動産会社の決裁者との商談を条件にする場合は、同じ「アポ1件」でも難易度が上がるため、見積もりの単価だけで比べないようにしましょう。見積もりを受け取ったら、リスト作成が料金に含まれるか、成果として数える商談の条件が前の章で決めた内容と合っているか、報告にどの項目が入るかを確かめてください。料金体系ごとの目安と費用対効果の見極め方は、営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で扱っています。

エイギョウブ for 不動産で頼める範囲

LongWave株式会社は、不動産業界向けの営業支援サービスとして「エイギョウブ for 不動産」を運営しています。サービスページに載っている進め方は、無料相談、営業設計・計画作成、契約、キックオフMTG、稼働開始、週次定例・改善の順です。

サービスページに掲載している支援実績は、いずれも不動産会社を顧客にする企業の新規開拓で、この記事の②に当たります。

家賃保証サービスを提供する企業の事例では、全国の不動産会社を対象にテレアポで新規開拓を代行し、月35件以上の商談獲得を継続し、アポからの受注率40%以上を維持しています。
不動産向けSaaSを提供する企業の事例では、中小〜中堅の不動産会社にテレアポとフォーム営業を実施し、商談獲得は月20件〜、受注率は30%以上です。
不動産仲介向けの集客サービスを提供する企業の事例では、エリアを絞ったテレアポで、商談獲得は月25件〜、受注率は35%以上です。

いずれもサービスページに掲載している支援実績で、社名は伏せています。数値は対象期間・条件により異なります。不動産会社ご自身が法人・事業者へ行う①の営業は、公開している事例にはありません。相談する場合は、対象にしたい相手と、外に出す工程・社内に残す工程の分け方を無料相談で伝えて確かめてください。

料金は月額の目安で、トライアル20万円〜/月、標準40万円〜/月(いずれも税別)です。支援範囲・体制に応じて提案する形で、上位のプランは個別見積りです。

まとめ｜接点づくりは外に、物件の話は社内に

不動産の営業代行を検討するときは、まず誰に売る営業なのかを分け、次に外に出す工程を決めます。要点は次のとおりです。

不動産の営業代行は、①不動産会社が法人・事業者へ行う営業と、②不動産会社を顧客にする企業の新規開拓に分けて考えます。
宅地・建物の売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うなら宅建業の免許が必要です。アポ獲得や集客がどこから媒介に当たるかを示した国土交通省の資料はなく、実態で判断されます。
宅建業者が関与していても、免許のない者が業として行う取引は無免許事業に当たります。名義貸しも禁じられています。
物件の紹介・条件交渉・契約は宅建業者の社内に残します。外の担当者の役割を、見込み先の抽出から面談の日程調整までにとどめると、線引きを社内外に説明しやすくなります。
②の新規開拓では、エリア×業態でリストを分け、決裁者の同席・対象エリア・業態・既存取引の除外を有効商談の条件として契約前に決めます。

個別の依頼内容が免許の必要な行為に当たるか迷うときは、発注の前に弁護士や所管の窓口に確認し、そのうえで外に出す範囲を決めてください。

よくある質問（FAQ）

不動産の営業代行は違法ですか？: 代行する人が実際に何をするかによって判断が変わります。宅建業法では、宅地・建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うなら免許が必要で、免許なしで営むと3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方の対象になります。宅建業者が関与していても、免許のない者が業として行う取引は無免許事業に当たると国土交通省は示しています。個別の判断は弁護士や所管の窓口に相談してください。
不動産会社のアポ獲得を外注するのに、宅建業の免許は要りますか？: アポイント獲得や集客などの営業支援がどこから「媒介」に当たるかを示した国土交通省の資料は、確認した範囲では見つかりませんでした。そのため「アポだけなら免許は不要」とは言い切れず、実際の業務の中身で判断されることになります。発注する側は、物件の紹介・条件交渉・契約を宅建業者の社内に残し、外の担当者には物件や価格の質問が出たら社内に引き継ぐよう決めておくと、役割を説明しやすくなります。
不動産会社への新規開拓は、テレアポとフォーム営業のどちらが向いていますか？: 目的によって向き不向きが分かれるため、役割を分けて組み合わせるのが取りやすい方法です。テレアポは、相手の会社で導入を判断する人をその場で確かめやすく、決裁者との商談を設定したいときに向いています。フォーム営業は、同じ案内を多くの会社に届けて反応を集めたいときに向いています。どちらを使う場合も、売買仲介・賃貸仲介・管理などの業態とエリアでリストを分け、どこから反応があったかを見られるようにしておきましょう。
不動産業界向けの営業代行の費用はどれくらいですか？: 不動産業界に限った相場を示した統計や調査は見つかりませんでした。営業代行全体では、固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多くなっています(Sales Marker、PRONIアイミツほか。税区分の記載なし)。成果報酬型のアポイント1件あたりは、1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査)から、1万〜3万円(グランドセントラル)、決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円以上(アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズ)まで幅があります。