テレアポ代行やインサイドセールス代行は補助金の対象ですか？

テレアポの代行は、小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版)p.18で、委託・外注費の対象とならない経費例に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」として載っています。インサイドセールス代行という語は公募要領に出てきませんが、「等」と書かれているため、営業代行業務に含まれるかは事務局に問い合わせて確かめてください。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募の公募要領(1.2版)は、外注費を検査等・加工や設計等の一部に限っています。

営業代行に使える助成金はありますか？

地域の財団が営業代行の利用料を助成している例があります。しまね産業振興財団の令和8年度「営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金」は、原則として機械金属・樹脂・電気および電子部品等の製造を行う島根県内の中小企業が、県外の営業代行を活用して取引を広げる事業を対象に、営業代行会社等のサービス利用料などを助成します(一般枠は対象経費の2分の1以内・上限100万円)。他の地域に同じような制度があるかは調べていないため、自社の所在地の自治体や産業支援機関で確認してください。

補助金の締切はいつですか？

締切は公募回ごとに違い、変更されることもあるため、申請前に公式サイトで確認してください。2026年9月15日の確認では、小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版)の申請受付締切は2026年12月15日17:00(予定)です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募は、公式の公募スケジュールで応募締切が令和8年9月30日18:00と10月30日18:00の2回とされています。ものづくり補助金第23次公募は2026年5月8日に締め切られています。

営業代行に補助金は使える？｜公募要領で確かめた結論と、販路開拓に使える支援制度

Q: 持続化補助金で営業代行費は出ますか？

営業代行費を持続化補助金で賄う前提で考えるのは避けてください。小規模事業者持続化補助金 第20回公募の公募要領(第7版)は、p.18の委託・外注費の「対象とならない経費例」に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」を挙げています。成功報酬型の費用や人件費・派遣料も対象外と明記されています。自社の外注が営業代行業務に当たるか迷う場合は、申請前に事務局へ確認してください。

Q: テレアポ代行やインサイドセールス代行は補助金の対象ですか？

テレアポの代行は、小規模事業者持続化補助金 第20回公募の公募要領(第7版)p.18で、委託・外注費の対象とならない経費例に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」として載っています。インサイドセールス代行という語は公募要領に出てきませんが、「等」と書かれているため、営業代行業務に含まれるかは事務局に問い合わせて確かめてください。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募の公募要領(1.2版)は、外注費を検査等・加工や設計等の一部に限っています。

小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版)は、委託・外注費の「対象とならない経費例」に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」を挙げています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も設備投資が前提の制度で、外注費は検査や加工・設計などの一部に限られるため、営業代行費を国の補助金で賄う前提で計画を立てるのは避けたほうが安全です。販路開拓の費用を補助金で賄いたい場合は、展示会への出展や広報物など自社の販促として組み立てられる経費、地域の財団の助成、無料で使える公的な相談を先に確かめるのが近道です。

この記事は、2026年9月15日に公募要領と公式ページの原文で確かめた内容で書いています。公募要領は公募回ごとに変わるため、どの回のどの版の定めかを添えました。対象になるかの最終判断は各事務局の審査で決まります。

この記事で分かること

持続化補助金の公募要領が営業代行業務の委託費をどう書いているか(原文の文言と掲載ページ)
小規模事業者持続化補助金と、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で確かめる点
販路開拓で補助の対象になり得る経費、地域の財団の助成の例、無料の相談先

結論と確かめた資料｜持続化補助金は営業代行業務の委託費を対象外の例に挙げている

小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版、2026年5月27日)を開くと、p.18の「⑧委託・外注費」の「対象とならない経費例」に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」という一文があります。電話でのアポイント取りをはじめ、営業の実務を外部の会社に任せる費用は、この例示に照らして判断されます。成果に応じて払う費用や人件費、派遣料も、補助対象外となる経費として別の項目に並んでいます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募の公募要領(1.2版)には、営業代行という語は出てきません。ただしこちらは設備投資を支援する制度で、外注費として認められる範囲も検査や加工、設計などの一部に限られています。2つの制度を合わせて見ると、営業代行費は国の補助金を当てにせずに予算を組むほうが現実的だと判断しました。

確かめた資料と、営業代行費に関わる定めは次のとおりです。

制度	確かめた公募回・版	営業代行費に関わる定め	日程(2026年9月15日確認)
小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞	第20回公募公募要領第7版(2026年5月27日)	委託・外注費の対象とならない経費例に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」(p.18)。成功報酬型の費用、役員報酬・直接人件費、雑役務費(アルバイト代・派遣料など)、コンサルティング・アドバイス費用も対象外(p.20)	申請受付は2026年11月5日開始、締切は2026年12月15日17:00(予定)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	第1回公募公募要領 1.2版(令和8年8月)	設備投資が前提。外注費は検査等・加工や設計等の一部に限る。事業に係る自社の人件費・旅費、会社全体のPR広告は対象外	応募締切は令和8年9月30日18:00と10月30日18:00の2回
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(旧制度)	第23次公募公募要領	外注費は新製品・新サービスの開発に必要な加工や設計・検査等の一部。広告宣伝・販売促進費はグローバル枠のうち海外市場開拓(輸出)の事業だけ。事業に係る自社の人件費は対象外	2026年5月8日17:00に締切済み
中小企業新事業進出補助金(旧制度)	第4回公募公募要領 1.0版	外注費は検査等・加工や設計等の一部(上限は補助金額全体の10%)。会社全体のPR広告、事業に係る自社の人件費・旅費は対象外	令和8年6月19日18:00に締切済み

出典: 小規模事業者持続化補助金第20回公募公募要領(第7版)、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公募要領(第1回・1.2版)と公式の公募スケジュール、ものづくり補助金第23次公募公募要領、中小企業新事業進出補助金公募要領(第4回・1.0版)。確認日 2026-09-15。

営業を外に任せるべき段階かどうかをまだ決めていない場合は、補助金の話より先に営業代行を使うべき会社・使うべきでない会社の判断基準で自社の状況を確かめてください。

小規模事業者持続化補助金で確かめること｜委託・外注費の対象外の例に営業代行業務がある

小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版)では、補助上限は50万円、補助率は3分の2(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3)で、特例に当たる事業者には上限の上乗せがあります。同じ第20回公募の公募要領(第7版)では、申請受付は2026年11月5日開始、締切は2026年12月15日17:00で、予定は変更する場合があるとされています。

対象になる経費は8つの区分に限られる

第20回公募の公募要領(第7版)では、補助対象経費は①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費の8つで、これ以外は補助対象外とされています。営業を外部に任せる費用は、このうち⑧委託・外注費の定めと突き合わせて見ていきます。

委託・外注費の「対象とならない経費例」に営業代行業務の委託が載っている

第20回公募の公募要領(第7版)のp.18には、⑧委託・外注費の「対象とならない経費例」として「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」が明記されています。テレアポだけでなく「等」と添えられており、営業代行業務の委託全体を指す書き方です。同じ欄には、「諸経費」などの委託・外注に係る内訳が不明な費用も並んでいます。

ここに載っているのは例示です。自社が頼もうとしている外注が営業代行業務に当たるのか判断に迷うときは、申請の前に事務局へ問い合わせて確かめてください。

委託・外注費は「自ら実行することが困難な業務」に限られる

委託・外注費そのものにも条件があります。第20回公募の公募要領(第7版)p.17では、委託・外注費は①〜⑦に当たらない経費で、補助事業に必要な業務の一部を第三者に委託・外注する経費とされ、自ら実行することが困難な業務に限るという条件が付いています。デザイン会社によるデザインの外注のように、補助事業者が通常事業として実施している業務は「自ら実行することが困難な業務」に含まれないとも書かれています。契約書等の締結と成果物等の帰属も求められ、発注した業務の実務すべてを再委託する前提の経費は対象外です。

成功報酬型の費用、人件費や派遣料は対象外と明記されている

第20回公募の公募要領(第7版)p.20の補助対象外となる経費には、売上高や販売数量、契約数などに応じて課金される経費と、成功報酬型の費用がはっきり挙がっています。アポイント1件や成約1件ごとに払う成果報酬型の営業代行は、先ほどの経費例に加えて、この定めにもかかる形です。成果報酬型の料金の仕組みは、営業代行の成果報酬型の相場と仕組みで整理しています。

同じ公募要領(第20回・第7版)では、役員報酬・直接人件費、雑役務費(アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費など)、コンサルティング・アドバイス費用(インボイス制度対応のための専門家への相談費用を除く)、謝金も補助対象外とされています。営業担当者の派遣や営業の助言にかかる費用も、これらの定めに照らして確かめてください。

営業活動のための旅費と、会社のPRだけの広報費も対象外

第20回公募の公募要領(第7版)では、旅費は補助事業計画に基づく販路開拓のための出張が対象で、通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は対象外とされています。旅費の対象とならない経費例には、個社同士の商談や単なる営業活動に係る旅費も挙がっています。広報費も、補助事業計画に基づく商品・サービスの広報が対象で、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は対象外です。同じ第20回公募の公募要領(第7版)では、広報費の交付申請額の上限は30万円(税込)で、広報費だけでの申請はできません。

第19回の申請時FAQでは、アルバイト代などの雑役務費は補助対象外と回答されています(Q3-14)。インサイドセールスの代行や営業資料づくりの外注のように、営業代行業務に含まれるかどうかが文言だけでは読み切れない業務を考えている場合も、申請前に事務局へ問い合わせてください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の場合｜設備投資が前提で、外注費の範囲も狭い

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募の公募要領(1.2版、令和8年8月)では、公募期間は令和8年6月29日から10月30日18:00までです。公式の公募スケジュールでは、応募締切が9月30日18:00と10月30日18:00の2回です。

同じ公募要領(第1回・1.2版)では、この補助金は設備投資等を支援するもので、革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費を、新事業進出枠とグローバル枠では機械装置・システム構築費か建物費のいずれかを、補助対象経費に含めることが条件とされています(p.28)。営業代行だけを外に任せる計画では、この前提を満たせません。

外注費についても、第1回公募の公募要領(1.2版)では、補助事業のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注する場合の経費と範囲が決まっており、上限は補助対象経費総額(税抜き)の4分の1です。書面での契約と、事業計画書への外注先の概要と選定理由の記載が必要で、申請者自身が行うべき手続きの代行に係る経費は対象外とされています。

同じ公募要領(第1回・1.2版)では、広告宣伝・販売促進費は補助事業で製造・提供する製品・サービスの広告や展示会出展などが対象で、補助事業以外の自社の製品・サービスの広告や会社全体のPR広告は対象外です。事業に係る自社の人件費と旅費(海外旅費を除く)も対象外です。

名前の似た「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、第23次公募の申請締切が2026年5月8日17:00で、採択結果は令和8年8月7日に公式サイトで公表されています。第24次の公募情報は、2026年9月15日の時点で公式サイトに掲載を確認できませんでした。製造業の営業代行で任せる工程は製造業の営業代行で任せられる工程と成果の決め方で扱っています。

販路開拓で補助の対象になり得る経費｜自社の販促として組み立てる

一方で、販路開拓のための自社の販促には、補助の対象になり得る経費があります。小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版)では、②広報費の対象となる経費例として、チラシ・カタログの外注や発送、郵送やインターネットを介したDMの発送、インターネット広告・バナー広告の実施、SNS広告・運用代行費などが挙がっています(p.13〜14)。④展示会等出展費は新商品等を展示会等に出展したり商談会に参加したりするための経費で、オンラインによる展示会・商談会等も含まれます。

同じ「代行」という言葉でも、SNS広告の運用代行費は広報費の対象となる経費例に、テレアポなどの営業代行業務の委託費は委託・外注費の対象とならない経費例に載っており、公募要領の中で置かれている場所が違います。見積書の名目だけで判断せず、中身がどちらに近いかを見てください。

販路開拓の方法を補助金と組み合わせるなら、次の順で整理すると経費を分けやすくなります。

補助事業計画に書く商品・サービスを決め、その販路開拓に使う広報物や広告を洗い出す
出展する展示会や商談会を決め、出展料などを計画に入れる
テレアポや訪問など営業活動そのものを外に任せる部分は、補助金とは切り分けて費用対効果を見る

気をつけたいのは、交付決定の前に発注した経費は対象にならない点です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式の公募スケジュールには、交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は補助対象にならないと注記されています。補助金は後払いなので、先に払う資金の見通しも必要です。

展示会後の商談化を外部に任せる段取りは、展示会の営業代行で頼める仕事と発注前に決めることにまとめています。

補助金以外の公的な支え｜地域の財団の助成と無料の相談

地域の財団が営業代行の利用料を助成する例

地域の財団が営業代行の利用料を助成の対象にしている例もあります。1つの例として、しまね産業振興財団は令和8年度「営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金」の募集案内を掲載しています(2026年9月15日確認)。財団の募集案内ページ(2026年4月7日掲載)によると、対象は島根県内に事業所を持つ中小企業のうち、原則として機械金属・樹脂・電気および電子部品等の製造を行う企業で、県外の営業代行企業や個人を活用して新規取引先の発掘など企業間取引の拡大を図る事業です。対象経費には営業代行会社等のサービス利用料、サンプル・パンフレット等の製作費、旅費、輸送費などが挙がり、一般枠は対象経費の2分の1以内で上限100万円、特別枠は4分の3以内で上限150万円です。随時募集で、予算額に達した時点で終了します。

他の地域に同じような制度があるかは調べていないため、自社の所在地の自治体や産業支援機関で確認してください。拠点を持たずに他県の取引先を開拓する進め方は、拠点を持たずに地方・他県へ営業する方法で扱います。

よろず支援拠点で無料の経営相談を受ける

販路開拓の進め方そのものを相談したい場合は、公的な窓口が使えます。中小企業基盤整備機構の案内によると、よろず支援拠点は国が設置した無料の経営相談所で、47都道府県に設置され、経営上の相談に何度でも無料で対応しています。販路開拓の悩みも、経営上の相談の一つとして持ち込めます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募の公募要領(1.2版)も、会社全体の事業計画の策定支援等はよろず支援拠点等の公的支援機関でも受けられると案内しています。

「補助金が使える営業代行」と勧められたら｜公募要領の注意書きと照らし合わせる

補助金と営業代行を組み合わせた勧誘を受けたら、公募要領の定めと照らし合わせてください。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募の公募要領(1.2版)は、事業計画の検討で外部の支援を受ける場合について、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する業者や、経費の水増しを提案する業者などへの注意を呼びかけています。

勧誘の言い方と公募要領の定めを並べると次のとおりです。

勧誘での言い方	公募要領から言えること
持続化補助金を使えば営業代行費の3分の2が補助される	小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版)p.18は、委託・外注費の対象とならない経費例に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」を挙げている。成功報酬型の費用や人件費・派遣料も対象外と明記されている
営業代行費は委託・外注費で計上できる	同じ公募要領(第20回・第7版)では、営業代行業務の委託に係る費用は委託・外注費の対象とならない経費例に載っている。委託・外注費は自ら実行することが困難な業務に限られ、通常事業として行っている業務は含まれない
補助金で営業代行費の大半を賄える	補助金は後払いで、交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は対象にならない(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式の公募スケジュールの注記)

出典: 小規模事業者持続化補助金第20回公募公募要領(第7版)、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公募スケジュール(中小企業基盤整備機構)。確認日 2026-09-15。

営業代行会社そのものが信頼できるかを見分ける確認項目は、営業代行が怪しいと感じたら確認する7項目で整理しています。

エイギョウブに相談する場合｜補助金を当てにせず、費用の形から考える

エイギョウブは、LongWave株式会社が運営する営業支援サービスです。総合のエイギョウブでは、ヒアリングのあとに支援計画(KPI・PL設計、体制の提案)を作成し、そのうえで契約、アサイン・稼働開始へと進みます。

総合のエイギョウブの料金は月額の目安で、トライアルが30万円〜(税別)、標準が50万円〜(税別)で、支援範囲・体制に応じて提案しています。料金体系ごとの相場と費用対効果の考え方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で、支払った営業代行費を経理でどう扱うかは営業代行費の勘定科目で確かめられます。

まとめ｜営業代行費は補助金に頼らず、販促の経費と公的な支えを先に確かめる

小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版)は、委託・外注費の対象とならない経費例に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」を挙げ、成功報酬型の費用や人件費・派遣料も対象外としています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募の公募要領(1.2版)は設備投資が前提で、外注費は検査や加工・設計などの一部に限られ、事業に係る自社の人件費も対象外です。営業代行費は国の補助金を当てにせずに予算を組み、判断に迷う点は各事務局に確かめてください。

販路開拓の費用で補助金を使いたいなら、補助事業の商品・サービスのための広報物や広告、展示会への出展といった自社の販促として組み立てられる経費を先に確かめます。地域の財団の助成とよろず支援拠点の無料相談も合わせて確かめてください。営業活動そのものを外に任せる部分は、補助金と分けて費用対効果で判断しましょう。

よくある質問（FAQ）

持続化補助金で営業代行費は出ますか？: 営業代行費を持続化補助金で賄う前提で考えるのは避けてください。小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版)は、p.18の委託・外注費の「対象とならない経費例」に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」を挙げています。成功報酬型の費用や人件費・派遣料も対象外と明記されています。自社の外注が営業代行業務に当たるか迷う場合は、申請前に事務局へ確認してください。
テレアポ代行やインサイドセールス代行は補助金の対象ですか？: テレアポの代行は、小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版)p.18で、委託・外注費の対象とならない経費例に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」として載っています。インサイドセールス代行という語は公募要領に出てきませんが、「等」と書かれているため、営業代行業務に含まれるかは事務局に問い合わせて確かめてください。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募の公募要領(1.2版)は、外注費を検査等・加工や設計等の一部に限っています。
営業代行に使える助成金はありますか？: 地域の財団が営業代行の利用料を助成している例があります。しまね産業振興財団の令和8年度「営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金」は、原則として機械金属・樹脂・電気および電子部品等の製造を行う島根県内の中小企業が、県外の営業代行を活用して取引を広げる事業を対象に、営業代行会社等のサービス利用料などを助成します(一般枠は対象経費の2分の1以内・上限100万円)。他の地域に同じような制度があるかは調べていないため、自社の所在地の自治体や産業支援機関で確認してください。
補助金の締切はいつですか？: 締切は公募回ごとに違い、変更されることもあるため、申請前に公式サイトで確認してください。2026年9月15日の確認では、小規模事業者持続化補助金第20回公募の公募要領(第7版)の申請受付締切は2026年12月15日17:00(予定)です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募は、公式の公募スケジュールで応募締切が令和8年9月30日18:00と10月30日18:00の2回とされています。ものづくり補助金第23次公募は2026年5月8日に締め切られています。