スタートアップ・ベンチャーが営業代行を使うかどうかは、「誰に何を売ると商談が進むか」の仮説が、創業者自身の商談で見えているかで決まります。見えているなら営業代行は仮説を早く試す手段になり、見えていないなら先に自分たちで売るほうが近道です。使う場合は、数か月の検証として、成果の定義・記録の持ち帰り方・総額の上限を先に決めてから頼みます。この記事では、創業から間もなく営業の型がまだない会社をまとめて「スタートアップ・ベンチャー」と呼びます。
この記事は、営業代行を今使うべきか、使うなら限られた資金でどう頼むかを決めたい創業者や事業責任者のために書いています。
この記事で分かること
- 営業代行を使う前に決める3つ(売る相手と課題の仮説、商談で確かめること、代行のあとに商談と受注を誰が担うか)
- 仮説づくり・検証・拡大の段階ごとに、営業代行に頼む中身がどう変わるか
- 検証として頼むときの設計(対象の絞り方、成果の定義、記録を納品物にする方法、週次の振り返り)と、総額の上限の決め方
スタートアップが営業代行を使う前に決める3つ|売る相手・商談で確かめること・代行のあとの担い手
営業代行が力を発揮しやすいのは、決まった相手に決まった話を届けて、接点や商談を増やす場面です。誰に何を話すかがまだ定まっていない段階で頼むと、代行会社は手探りで電話やフォーム送信を続けることになり、件数は増えても何が分かったのかが残りにくくなります。依頼の前に、次の3つを紙に書き出せるかを確かめてください。
① 売る相手と課題の仮説
「どの業種の、どの規模の会社の、どの役職の人が、どんな課題を抱えていて、今はそれをどう片付けているか」を一文で言えるかが目安です。「どの会社でも使える」としか言えない場合は、仮説がまだ広すぎます。営業代行に渡すリストの条件も、トークの入り口も、この仮説から作られます。
② 商談で確かめること
商談の件数そのものを目的にすると、検証の結果が「何件取れたか」だけになります。商談の場で確かめたいのは、課題が本当にあるか、予算を持っていて決めるのは誰か、いつ導入を考えているか、提示した価格にどう反応したか、といった点です。確かめる項目を先に決めておくと、代行会社に「商談の前にどこまで聞いておいてほしいか」も伝えやすくなります。
③ 代行のあと、商談と受注を誰が担うか
アポイントが入っても、初回の商談に出る人、提案書や見積もりを作る人、受注後の導入や問い合わせに対応する人がいなければ、せっかくの接点が止まります。創業者が商談に出るのか、営業担当を置くのか、商談から成約まで代行会社に任せるのかを、依頼の前に決めておきます。
| 決めること | 書き出す中身 | まだ決まっていないサイン |
|---|---|---|
| ① 売る相手と課題の仮説 | 業種・規模・役職、その相手の課題、今の片付け方 | 「どの会社でも使える」としか言えない。断られても理由の見当がつかない |
| ② 商談で確かめること | 課題の有無、予算と決める人、導入を考える時期、価格への反応 | 目標が「商談の件数」だけになっている。商談のあとに何が分かったかを言えない |
| ③ 代行のあとの担い手 | 初回商談に出る人、提案・見積もりを作る人、受注後の導入と対応をする人 | アポイントが入っても出られる人がいない。返事や見積もりが遅れる |
出典: エイギョウブ編集部作成(発注前の確認項目として整理。数値は含まない)
3つのうち①が書けない場合は、次の章の「仮説づくり」の段階にいると考えてください。会社の規模を問わず営業代行を使うべきかの前提は営業代行を使うべき会社・使うべきでない会社の判断基準で、社内の営業だけでは回らなくなったときのサインは営業を外注するべきタイミングと内製の限界サインで整理しています。
段階別の使い方|仮説づくり・検証・拡大で頼む中身が変わる
同じ「営業代行を使う」でも、会社の段階によって頼む中身は変わります。ここでは、仮説づくり・検証・拡大の3つに分けて考えます。段階を区切る件数や期間の基準は商材によって違うため、表には数字を置いていません。
| 段階 | 状態の目安 | 営業代行の使い方 | 自社に残すこと |
|---|---|---|---|
| 仮説づくり | 誰がなぜ買うのかがまだ言葉になっていない。受注は創業者の人脈や紹介が中心 | 営業代行は使わず、創業者が自分で売る | 顧客が使った言葉、出た質問、断られた理由、価格への反応 |
| 検証 | 売る相手と課題の仮説があり、創業者の商談では前に進んだことがある | 電話・フォーム営業・インサイドセールスで接点を増やし、知り合いではない相手にも仮説が通じるかを試す。期間と対象を絞る | 商談と受注の担当、記録の読み込み、仮説の修正 |
| 拡大 | 決まった相手に決まった話をすると商談が進む「型」ができている | 型(対象の条件、トーク、よくある断り文句への返し)を渡して量を増やす。社内の採用も並行して進める | 型の更新、採用と育成、受注後の顧客対応 |
出典: エイギョウブ編集部作成(段階の考え方の整理。数値は含まない)
仮説づくりの段階で営業代行を使わないほうがよい理由は、断られた理由や顧客の反応を創業者が直接聞くことに価値があるからです。代行会社を通すと、その情報は報告書の形に要約されて届きます。一方で、創業者の商談だけでは会える相手が知り合いや紹介に偏りやすく、仮説が「知らない相手」にも通じるかは確かめにくいものです。検証の段階で営業代行を使う意味は、ここにあります。
拡大の段階では、代行会社に量を任せつつ、社内にも営業の担い手を育てておきましょう。型を持っているのが代行会社のスタッフだけになると、契約を終えたときに営業が止まるからです。
検証として頼む設計|対象を絞り、記録を納品物にする
検証として営業代行に頼むときは、「商談を何件取ってもらうか」よりも、「期間が終わったときに何が分かっているか」から契約と運用を組み立てます。
対象を絞る
検証で試す仮説は、少数に絞ります。業種も規模も役職もばらばらの相手に同時に当たると、商談が取れても取れなくても、どの条件が効いたのかが分かりません。「この業種のこの規模の会社の、この役職」という組み合わせを1つか2つ決め、リストもトークもその組み合わせに合わせて作ってもらいます。電話にするか、フォーム営業にするか、インサイドセールスとして継続的に接点を持つかも、相手に届きやすい手段から選びます。インサイドセールスを外に頼む場合の料金体系はインサイドセールス代行の費用相場と成果の測り方にまとめています。
成果の定義を「行動」と「結果」に分けて決める
検証の成果は、架電数や送信数のような行動の量と、商談や次の打ち合わせにつながったという結果を分けて決めます。行動の量だけを見ると「動いてはいるが何も分からない」状態に気づけず、結果だけを見ると、うまくいかなかったときに原因がリストなのかトークなのか相手の選び方なのかを切り分けられません。あわせて、「商談」と数える条件(決める立場の人が出席した、課題を聞けた、など)を文章にしておきます。指標の分け方は営業KPIを行動量と成果に分けて設計する方法で詳しく扱っています。
通話の記録と断られた理由を納品物にする
検証で最も価値があるのは、商談の件数よりも、相手が何と言ったかの記録です。契約の段階で、次のものを納品物として受け取ることを決めておきます。
- 接触した会社の一覧(日時、手段、接触した部署や役職、結果)
- 通話やフォームの返信で相手が話した要点
- 断られた理由(相手の言葉にできるだけ近い形で)
- 商談につながった相手に共通していた条件
- トークや対象を途中で変えた場合は、その変更の記録
受け取る形式(表計算のファイルなど)、受け取る頻度、契約が終わったときにリストと記録を自社に残せるかも、見積もりの段階で確認します。記録には相手の担当者の氏名や連絡先が入ることがあります。個人情報保護委員会のQ&Aでは、ユーザー名とドメイン名から特定の個人を識別できるメールアドレスは、それだけで個人情報に当たるとされています。受け渡しの方法、保管する場所、社内で見られる人の範囲も、あわせて決めておきましょう。
受け取った断られた理由を次の打ち手に変える手順は、失注分析のやり方(理由を改善行動へ変える6ステップ)がそのまま使えます。
週次で振り返り、変える点を絞る
検証の期間中は、週に1回、代行会社と振り返りの場を持つ形が進めやすいです。行動の量と結果を並べ、断られた理由の多い順に目を通し、翌週に変える点を少数に絞ります。一度に多くを変えると、何が効いたのかがまた分からなくなるためです。
対象やトークを変えたいときは、代行会社の管理責任者を通して依頼します。厚生労働省の37号告示関係疑義応答集は、営業を請け負ったスタッフに発注者が顧客への営業上の対応方針などを直接指示している場合は、労働者派遣事業と判断されるとしています。
期間の最後に何を判断するかも、始める前に決めておきます。たとえば「同じ対象で続ける」「対象を変えてもう一度試す」「仮説づくりに戻り自分たちで売る」のどれを選ぶかを、記録と結果をもとに決める、という形です。
資金の見通し|仮の試算で検証の総額の上限を決める
限られた資金で頼むときは、月額だけでなく、検証の期間全体でいくらかかるかを先に見積もり、上限を決めておきます。下の表は、営業代行の料金相場として比較メディアが示している幅を、よく見られる契約期間に当てはめただけの仮の試算です。実際の金額は、依頼する範囲と会社ごとの見積もりで変わります。
| 料金体系 | 月額の置き方(比較メディアの幅) | 期間の置き方 | 仮の試算(期間の合計) |
|---|---|---|---|
| 固定報酬型(担当者1人) | 1人あたり月50万〜60万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツほか。税区分の記載なし) | 3〜6か月(営業代行の最低契約期間は3〜6か月が中心。BOXILの34サービス調査) | 約150万〜360万円。ほかに初期費用がかかる場合がある |
| 複合型 | 固定費 月10万〜50万円+成果報酬(Sales Marker、PRONIアイミツ、BowNow。税区分の記載なし) | 固定報酬型と同じ3〜6か月で置いた場合 | 固定費の部分だけで約30万〜300万円。これに成果報酬と初期費用が加わる |
| 成果報酬型 | 成果1件ごとに支払う | 最低商談1件から対応する会社もあれば、最低3か月以上の契約を求める会社もある(BowNow) | 成果の件数×単価。難易度が高い場合に「初期設定費」として数十万円を求める会社もある(BowNow) |
出典: Sales Marker「営業代行の費用相場」(更新 2026-01-22)、PRONIアイミツ「営業代行の費用相場」(更新 2026-03-03)、BowNow「成果報酬型の営業代行」(更新 2026-08-06)、BOXIL「営業代行主要34サービス調査」(最終更新日 2026-05-01)。試算は月額の幅に期間の幅を掛けたエイギョウブ編集部の計算で、特定の会社の料金ではありません(いずれも確認日 2026-09-15)。
総額の上限は、「月額×月数」に、初期費用と成果報酬の見込みを足して決めます。成果報酬がある契約では、月あたりの上限件数を決めておくと、想定より件数が増えたときにも総額が読めます。初期費用は0円の会社から数十万円の会社まであり、BOXILの34サービス調査では、初期費用を公開している6社の中央値が16万2,500円(幅は0円〜100万円)でした。
成果報酬型と固定報酬型のどちらが安くなるかの分かれ目は営業代行の成果報酬型の相場と固定報酬との損益分岐で、料金体系全体の相場と費用対効果の考え方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で扱っています。
成果報酬型だけで始めるときの注意|課金する地点を先に定義する
手元の資金を考えると、成果が出たときだけ払う成果報酬型に目が向きます。ただ、検証の段階では、商談からどのくらいの割合で受注に進むかがまだ分かっていません。受注を課金する地点にすると、自社にとっても代行会社にとっても、報酬がいつどれだけ発生するかが読めない契約になります。見積もりの段階で、初期設定費や最低契約期間など、別の条件が付くこともあります。
成果報酬型で始める場合は、何をもって「成果1件」とするかを文章で決めておくことが要になります。アポイントの日時が決まった時点なのか、相手が商談に出席した時点なのか、決める立場の人が出席して課題を聞けた時点なのかで、同じ「1件」でも中身が違います。検証の目的に照らすと、次の2点も契約に入れておきたいところです。
- 最初に決めた対象の条件に合わない相手とのアポイントを、成果として数えるかどうか
- 成果に至らなかった接触についても、記録と断られた理由を納品物として受け取ること
対象の条件と記録の納品を契約に書くのは、取りやすい相手のアポイントばかりが増え、検証したい相手の反応が集まらない事態を避けるためです。
採用・フリーランスとの組み合わせ|代行だけに寄せない
営業代行は、社内の営業担当の採用と比べるものというより、組み合わせて使うものとして考えると判断しやすくなります。検証の段階では代行会社に接点づくりを任せて創業者が商談に出て、拡大の段階に入ったら型を持つ人を社内で採用し、代行会社には量を任せる、という分け方です。
特定の業務だけを個人に頼みたい場合は、営業のフリーランスに依頼する方法もあります。探し方と報酬の目安は営業代行をフリーランスに依頼する方法で整理しています。
会社や個人に業務委託で営業を頼むときは、指示の出し方によって偽装請負と判断されることがあります。契約形態の選び方と注意点は営業を業務委託で頼む方法と偽装請負を避ける条件を参照してください。
エイギョウブに頼む場合
エイギョウブは、LongWave株式会社が運営する営業支援サービスです。総合のエイギョウブは、ヒアリングのあとに支援計画(KPI・PL設計、体制の提案)を作成し、契約、アサイン・稼働開始の順に進みます。
実行支援のメニューには、電話営業(BDR/SDR)、フォームDM、SNS運用(LinkedIn)、交流会・展示会、即戦力人材アサイン(最短数日で稼働)、マルチチャネルがあります。アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。
料金は、総合のエイギョウブで月額の目安がトライアル30万円〜(税別)で、支援範囲・体制に応じて提案します。営業支援の契約は3〜6か月を基本にしています。これは最低契約期間や中途解約の条件を示したものではありません。初期費用・最低契約期間・中途解約の条件は公開しているページに記載がないため、見積もりの際に確認してください。検証として頼みたい場合は、この記事で挙げた「成果の定義」「記録の受け取り方」「総額の上限」を、ヒアリングの場で伝えると計画に反映しやすくなります。
まとめ
創業から間もない会社にとって、営業代行は「営業の型を作ってもらうもの」ではなく、「自分たちが持っている仮説を、早く多くの相手で試すもの」として使うと失敗が減ります。
- 頼む前に、売る相手と課題の仮説、商談で確かめること、代行のあと商談と受注を誰が担うかを書き出す
- 仮説がまだ言葉にならない段階では、営業代行は使わずに創業者が自分で売る
- 使うなら数か月の検証として、対象を絞り、成果を行動と結果に分けて定義する
- 通話の記録と断られた理由を納品物にし、週次の振り返りで変える点を絞る
- 月額×月数に初期費用と成果報酬の見込みを足して、検証の総額の上限を先に決める
- 成果報酬型で始めるなら、課金する地点と対象の条件を文章で決めておく
よくある質問(FAQ)
- スタートアップは営業代行を使うべきではないのですか?
- 一律に使うべきではないとは言えません。分かれ目は、誰に何を売ると商談が進むかの仮説が、創業者自身の商談で見えているかどうかです。まだ見えていない段階では、断られた理由や顧客の言葉を創業者が直接聞くほうが得るものが大きいため、先に自分たちで売るほうが近道です。仮説が見えているなら、知り合いではない相手にも通じるかを早く試す手段として、期間と対象を絞った検証の形で使う選択肢があります。
- 創業直後の会社でも営業代行を頼めますか?
- 頼めるかどうかは会社の年数ではなく、営業代行会社ごとの条件で決まります。最低商談1件から対応する会社もあれば、最低3か月以上の契約を求める会社もあり(BowNow)、BOXILの34サービス調査では最低契約期間は3〜6か月が中心でした。最低の発注量、契約期間、初期費用、途中で終える場合の条件は、見積もりの段階で書面で確認してください。あわせて、商談に出る人と受注後に対応する人を社内で決めておくことが前提になります。
- 資金が限られているなら成果報酬型のほうが向いていますか?
- 必ずしもそうとは言えません。成果報酬型は成果が出るまで費用が発生しにくい一方で、検証の段階ではどのくらいの割合で受注に進むかが分からないため、報酬がいつどれだけ発生するかも読めません。難易度が高い場合に初期設定費として数十万円を求める会社もあります(BowNow)。成果報酬型を選ぶなら、成果1件の定義、対象の条件に合わない相手の扱い、成果に至らなかった接触の記録の納品を契約で決めておきましょう。固定報酬型との損益分岐は別の記事で扱っています。
- SaaSのスタートアップは営業のどこを外注すればよいですか?
- 検証の段階では、電話やフォーム営業、インサイドセールスでの接点づくりを外に出し、初回の商談と価格の話、受注後の導入支援は社内に残す分け方が考えやすいです。商談で顧客が何に反応したかは、製品の改善にも直結する情報だからです。どの工程を外に出し、どの工程を社内に残すかは商材や顧客の規模で変わります。詳しくはIT・SaaS企業の営業代行で整理しています。
出典
- 営業代行の費用相場(Sales Marker、ページの更新日 2026-01-22) 確認日 2026-09-15
- 営業代行の費用相場(PRONIアイミツ、ページの更新日 2026-03-03) 確認日 2026-09-15
- 成果報酬型の営業代行(BowNow、ページの更新日 2026-08-06) 確認日 2026-09-15
- 営業代行の料金比較 主要34サービス調査(BOXIL、最終更新日 2026-05-01) 確認日 2026-09-15
- 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A Q1-4(個人情報保護委員会、令和7年7月1日更新版) 確認日 2026-09-15
- 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集(第2集) 問1(厚生労働省) 確認日 2026-09-15
営業のどこが足りないか、8問で確認できます。
リード創出・商談化・体制・仕組み・データの5軸で現在地を可視化します。
検証として営業代行を小さく試したい方へ
検証したい仮説と期間から、任せる範囲と成果の数え方を一緒に整理します。

