営業の外注の相場はいくらですか？

料金体系によって大きく違います。料金相場を扱うメディアでは、固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とする記載が多く(Sales Marker、PRONIアイミツほか)、成果報酬型のアポ1件は1万5,000円〜2万円程度から、決裁者アポなどでは3万〜5万円以上まで幅があります(アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズほか)。いずれも税区分の記載はありません。依頼範囲によって倍以上変わるため、総額と業務範囲をセットで比べてください。

営業を外注するタイミングはいつが適切ですか？

新規開拓を増やしたいのに、社内で割ける時間も再現できる営業の型もない状態が続いたときが目安です。経営者が新規開拓の最後の砦になっている、既存業務に押されて新規が常に後回しになっているなど、内製の限界を示すサインが3つ以上重なったら検討する時期です。単に手が足りないだけなら、役割分担や業務の棚卸しで解決できることもあります。

採用と外注はどちらを先に検討すべきですか？

反応の良いターゲットとトークがまだ見えていない段階なら、外注を先に検討するほうが無難です。採用は成果が出る前から固定費が発生し、戦力になるまで数か月かかり、簡単には減らせません。まず外注で型を確かめ、有効なやり方が見えてから採用して内製に移すと、固定費のリスクを抑えながら再現性を作れます。

営業の型がない状態で外注しても大丈夫ですか？

型がないからこそ、外注で確かめるという使い方はできます。ただし「誰に、何を伝えるか」の最初の仮説と、商談後に対応する社内の体制だけは先に用意してください。丸投げではなく、ターゲットと伝え方の仮説を外注先と一緒に磨く前提で始めると、型づくりそのものを早められます。

営業を外注したあと内製に戻すことはできますか？

できます。外注で有効なトークやターゲットが見えてきたら、その型を社内に移して内製化する流れは自然な進め方です。そのためには、契約の時点で「どのトーク、リスト、記録を社内に共有してもらうか」を決めておくことが欠かせません。共有の取り決めがないと、契約が終わったときにノウハウが残らず、振り出しに戻ってしまいます。

営業を外注するべきタイミングと判断基準｜内製の限界サイン5つと採用との比較

営業を外注するべきタイミングは、新規開拓を増やす必要があるのに、社内に割ける時間も再現できる営業の型もない状態が続いたときです。人手の穴埋めとしてではなく、採用で固定費を増やす前に、外部の力で勝ち筋を確かめる手段として使うと失敗しにくくなります。この記事では、営業の外注とは何かを整理したうえで、内製の限界を示す5つのサイン、採用との比べ方、状態別の判断、外注すると決めたときに最初に決める3点を順に説明します。

営業の外注とは何か、外注できる業務と外注先の種類
営業を外注するべき5つのサインと、採用・外注の比べ方
営業の外注の相場と、外注前に決める範囲・期間・費用

営業の人手が足りないと感じている会社は少なくありません。人材サービス会社のウィルオブ・ワークが営業職として働く521名に行った調査(2025年6月)では、65.3%が営業リソースは「足りていない」と答えています。同社の営業代行サービス「セイヤク」がIT企業で働く529名に行った調査(2025年9月)では、営業活動で最も大変な段階として「初回商談の獲得」が37.2%で最多でした。どちらも営業代行を手がける1社が行ったインターネット調査なので、傾向をつかむ材料として見てください。

営業の外注とは(外注できる業務と外注先の種類)

営業の外注とは、自社の営業活動の一部または全部を、社外の会社や個人に任せることです。新規開拓の入口だけを任せることもあれば、商談や受注まで任せることもあります。どこまで任せるかで、費用も、社内に残る仕事も変わります。

外注できる業務

外注できる業務は、大きく分けて次の工程です。営業リストの作成、テレアポやフォーム営業によるアポイント獲得、見込み客への継続的な連絡(インサイドセールス)、訪問やオンラインでの商談、見積もりから契約までのクロージングがあります。見込み客の管理や営業資料の作成といった周辺の事務も対象になります。インサイドセールスだけを任せる場合の費用の目安はインサイドセールス代行の費用相場で整理しています。

どの工程を外に出すかは、社内でどこが詰まっているかで決めます。リストはあるのに電話をかける時間がないならアポ獲得、アポは取れても商談の数が足りないなら商談づくり、商談はあるのに受注が伸びないなら提案やクロージングの見直しというように、工程ごとに数字を見ると任せる範囲を絞りやすくなります。社内に強みが残っている工程まで外に出すと、費用が増えるうえに、社内の経験も積み上がりません。

外注先の種類

営業代行:営業代行会社が、自社の商材の営業活動を代わりに行う形です。アポ獲得だけ、商談まで、受注までと、任せる範囲を選べるのが一般的です。良い点と注意点は営業代行のデメリットとメリットで扱います。
営業BPO:営業プロセスの一部を業務として切り出し、運用の仕組みごと継続して任せる形です。営業代行との違いは営業BPOとはで説明しています。
営業派遣:派遣会社が雇用する営業人材を受け入れ、自社の指揮命令のもとで働いてもらう形です。仕事の進め方を自社が直接指示できる点が、請負や業務委託との大きな違いです。
業務委託の個人:営業経験のあるフリーランスと業務委託契約を結ぶ形です。契約の名前ではなく実態で判断されるため、自社が直接指示を出す関係にならないよう注意が必要で、進め方は営業を業務委託で頼む方法で扱います。
代理店:代理店が自社の商品を自らの顧客に販売し、売れた分の手数料を受け取る形です。営業活動の中身は代理店側に任されるため、売り方を細かく揃えにくい面があります。

この記事では、このうち営業代行を中心に「いつ外注に踏み切るか」を考えます。

営業を外注するべき5つのサイン(内製の限界)

営業を外注するべきかどうかは、人数よりも「新規開拓に使える時間」と「誰でも回せる型」があるかで判断すると、ぶれにくくなります。次の5つのうち、自社がいくつ当てはまるかを数えてみてください。

経営者が新規開拓の最後の砦になっている:社長や役員が動かないと新規の接点が生まれない状態です。経営者の予定が埋まる月は新規が止まり、空いた月だけ動くという波が出ていたら、経営者の時間がそのまま売上の上限になっています。
既存業務に押されて新規アプローチが常に後回し:急ぎの既存対応が優先され、急ぎではないが大切な新規開拓が進まない状態です。直近1か月のカレンダーに新規開拓の時間が予定として入っているかを見ると、意志ではなく事実で確かめられます。
営業の型が個人の頭の中にある:できる人は成果を出せても、トークやリストの当て方が記録に残っておらず、他の人が同じように回せない状態です。この状態で人を増やしても、教える材料がないため成果が再現されません。
採用しても育てる時間と仕組みがない:人を増やしても教える人も型もなく、立ち上がりに時間がかかる状態です。労働政策研究・研修機構(JILPT)の企業調査では、2023年度に仕事を離れて行う研修(OFF-JT)を実施した企業は、従業員9人以下で16.2%にとどまり、300人以上の76.1%と大きな差がありました。小さな会社ほど、育成の受け皿そのものが細いことが分かります。
問い合わせはあるのに商談化まで手が回らない:問い合わせや名刺はあるのに、追いかける担当と時間がなく、見込み客が放置されている状態です。新しいリードを増やすより先に、手元のリードが商談にならずに消えている損失を見直す必要があります。

1つだけなら、役割分担や業務の棚卸しで解決できることもあります。3つ以上重なっているなら、新規開拓は時間の問題として止まりやすく、外注を検討する時期に入っています。これらは「人が足りない」ように見えて、実際には新規開拓の時間が仕組みとして確保できていない問題です。特定の人に営業が偏っている場合の直し方は営業の属人化を解消する4ステップも参考になります。

採用か外注か(固定費化の前に考える)

新規開拓を強くする方法は、社員を採用して内製するか、営業を外注するかに分かれます。どちらが優れているということはなく、立ち上がりの速さ、費用の性質、やめやすさが違います。

前提として、営業職は採用の競争が激しい職種です。厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2026年7月の「営業職業従事者」の有効求人倍率は2.05倍(パートタイムを含む常用、原数値)でした。ただしこれはハローワークの求人と求職だけの数字で、民間の転職サイトや人材紹介の求人は含みません。営業の人手不足の詳しい状況は営業の人手不足はどれくらい深刻かで扱います。

採用には費用も先にかかります。リクルート就職みらい研究所「就職白書2020」では、2019年度の中途採用1人あたりの平均採用コストは103.3万円で、前年度の83.0万円から増えていました。職種を問わない数字で、調査から時間がたっているため目安として見てください。採用は、入社してもらう前から費用と時間が出ていく打ち手です。

観点	採用(社員を増やす)	外注(営業代行など)
立ち上がりの速さ	採用から戦力化まで数か月かかる	外注先の既存体制で早く動き出せる
費用の性質	固定費(成果が出る前から発生)	契約期間と範囲で調整しやすい
ノウハウの蓄積	社内に残る	残りにくい(共有の取り決めが必要)
やめる・見直す	簡単には減らせない	契約の区切りで見直しやすい
向いている場面	型がすでにあり、長く戦力にしたい	型を確かめたい、勝ち筋を早く見つけたい

出典: エイギョウブ編集部作成(一般的な性質の整理。個別の契約条件で変わります)

中小企業でつまずきやすいのは、勝ち筋が見えていないのに採用から入り、固定費だけが増えて引き返せなくなる流れです。まず外注で反応の良いターゲットとトークを見つけ、型ができてから内製に移すと、固定費のリスクを抑えながら再現性を作れます。中小企業が営業代行を使うべきかどうかの前提は中小企業は営業代行を使うべきかで詳しく整理しています。

費用を比べるときは、同じ期間でそろえます。採用なら、採用にかかる費用に加えて、給与や社会保険料などの人件費が戦力になる前から毎月発生します。外注なら、月額費用と初期費用を契約期間の分だけ足した額が目安になります。1か月あたりの金額だけを並べると、採用の固定費の重さや、外注の契約期間の縛りが見えにくくなるので注意してください。

図1:外注で型を確かめてから内製に移す3ステップ(エイギョウブ編集部作成)

状態別の外注の判断(判定フローと表)

営業を外注するタイミングは一度きりの判断ではなく、事業の状態によって変わります。まず次の判定フローで、自社の現在地を確かめてください。

図2:営業を外注するタイミングの判定フロー(エイギョウブ編集部作成)

フローで確かめた現在地ごとの動き方を、表にまとめました。

今の状態	判断	取るアクション
新規開拓の必要性が低く、既存顧客で回っている	まだ早い	内製の運用改善・役割分担で足りる
新規を増やしたいが、型も時間もない	外注のタイミング	まず外注で勝ち筋(ターゲット・トーク)を確かめる
外注で商談が安定して生まれている	内製への移行を検討	有効な型を社内に移し、中心の業務を内製化する
商談は出るが、受注に至らない	外注の前に受け止める体制を整える	提案とクロージングの力を先に強くする

出典: エイギョウブ編集部作成

「まだ早い」に当たる場合でも、新規開拓の手段を見直す余地はあります。テレアポ、フォーム営業、紹介、広告、営業代行を並べて比べたいときは中小企業の新規開拓方法の比較が参考になります。

外注で商談の数を増やせる例として、当社(LongWave)の数字を挙げます。当社の営業支援では、2026年4〜6月の3か月に初回商談115件、6月だけで57件を創出しました(支援先全体の合計・自社集計)。また、家賃保証サービスを提供する企業の支援では、全国の不動産会社を対象にテレアポで新規開拓を代行し、月35件以上の商談獲得を継続し、アポからの受注率40%以上を維持しています(LPに掲載している支援実績。数値は対象期間・条件により異なります)。どちらも1社で同じ成果が出ることを約束する数字ではありません。

見落とされやすいのは表の最下段です。外注で商談の数は増やせても、商談後の提案やクロージングを担う体制が社内に整っていないと、受注にはつながりません。外注のタイミングを判断するときは、商談を増やす準備と、増えた商談を受け止める準備をセットで見ることが大切です。

表の3段目の「内製への移行を検討」に進んだら、外注先から何を引き継ぐかを具体的にします。反応が良かったリストの条件、トークの流れ、断られた理由の記録、アポから商談・受注までの数字の推移がそろえば、社内の担当者が同じやり方を再現しやすくなります。移行の時期を契約更新の前に話し合っておくと、引き継ぎの準備期間も確保できます。

外注すると決めたら最初に決める3点(範囲・期間・費用)

営業を外注すると決めたら、会社を選ぶ前に「依頼範囲」「検証期間」「費用の幅」の3点を自社で決めておきます。ここが曖昧なまま会社探しを始めると、比べる軸がないまま提案の印象で選ぶことになります。問い合わせから稼働までの手順は営業代行を依頼する流れで、相見積もりで揃える比較の軸は営業代行の比較は会社名より先に軸を揃えるで整理しています。

①依頼範囲:最初は成果を確かめやすい範囲に絞る

最初の依頼範囲は、アポ獲得や商談づくりなど、成果を数字で確かめやすい工程に絞る進め方が一般的です。範囲を広げるほど費用は上がり、何が効いたのかも分かりにくくなります。リストの提供や商談後のフォローなど、社内でできる工程は社内に残します。あわせて、外注先が設定した商談に社内の誰が何営業日以内に対応するかも、この時点で決めておきます。何をもって成果とするかも決めておきましょう。たとえばアポなら、決裁者と会えることを条件にするのか、日時が決まれば1件と数えるのかで、同じ件数でも中身が変わります。

②検証期間:3か月以上を見込む

勝ち筋を確かめる期間は、3か月以上を見込みます。数週間で判断すると、反応の良いターゲットとトークが見つかる前にやめることになり、検証として機能しません。料金相場を扱うメディアでも、月額固定型の契約期間は3〜6か月が一般的とされています(BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)。当社の営業支援の契約も3〜6か月を基本にしています。あわせて「3か月で有効な型が1つも見えなければ、ターゲットか訴求に立ち返る」といった見直しの基準も先に決めておくと、外注費を検証への投資として扱えます。

③費用:営業の外注の相場と業務範囲をセットで見る

営業の外注の相場は、料金体系と業務範囲で大きく変わります。料金相場を扱うメディアの記載を、体系ごとに下の表にまとめました。

料金体系	相場の目安(メディアの記載)	出典
固定報酬型	営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多い。テレアポ中心なら月50万〜70万円とする例もある	Sales Marker、PRONIアイミツほか／ローカルマーケティングパートナーズ
成果報酬型(アポ1件)	1件1万5,000円〜2万円程度から、決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円以上まで幅がある	Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXIL／アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズ
成果報酬型(成約時)	売上の20〜30%とする媒体と、30〜50%とする媒体があり、定まった相場はない	グランドセントラル、アイドマ／Sales Marker、PRONIアイミツ
複合型	月額10万〜50万円の固定費に成果報酬を上乗せする形が一般的	Sales Marker、PRONIアイミツ、BowNow
初期費用	0円の会社から数十万円の会社まである。BOXILの34サービス調査では、公開している6社の中央値が16万2,500円(幅0〜100万円)	BOXIL

出典: 各メディアの料金相場記事(取得日 2026-09-14。税区分の記載なし。BOXILの中央値は税区分不明の製品を税抜として算出したもの)。詳細は記事末尾の出典を参照

相場はあくまで幅で、戦略設計まで含めるか、クロージングまで任せるかで倍以上に変わります。月額だけでなく、初期費用と契約期間の分を含めた総額で比べると、実際の負担を見誤りにくくなります。料金体系ごとの詳しい相場と費用対効果の試算は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で扱っています。

参考までに、当社の実契約の数字も挙げます。2026年7月時点で進行中の営業支援契約は31件で、月額固定型17件・成果報酬型11件・人材アサイン型3件です。このうち月額固定型17件の月額は22万〜176万円(税込)で、月33万円前後の契約が多く、業務範囲を絞った契約は月22万円台からです。これは当社1社の実契約の数字で、上の表の相場(複数メディアの記載・税区分の記載なし)とは別物として見てください。

外注が逆効果になるケース

タイミングは合っていても、受け入れる側の準備が足りないと、営業の外注は費用をかけても成果が出にくくなります。典型は次の5つです。

ターゲットを決めないまま丸投げする:誰に当てるかが決まっていないと、外注先はリストの精度を上げられず、量をこなしても反応が得られません。
商材の強みが言葉になっていない:社内で「なぜ選ばれるのか」を説明できないと、外注先も代わりに伝えられず、トークが浅くなります。
商談後に受け止める体制がない:商談が増えても、提案やクロージングの担当と型がなければ、受注につながりません。
短期間で成果を判断しすぎる:数週間で打ち切ると、勝ち筋が見つかる前にやめることになり、検証が成り立ちません。
社内に何も残す取り決めがない:トークやリスト、記録を共有してもらう取り決めがないと、契約が終わったときに何も残らず、振り出しに戻ります。

裏返せば、これらを外注の前に整えておくことで、外注は勝ち筋を早く見つけるための手段として機能します。外注のタイミングの見極めは、時期の問題であると同時に、受け入れる側の準備の問題でもあります。契約前に、報告の頻度と形式、共有してもらう資料の範囲、成果の定義を書面でそろえておくと、ずれに早く気づけます。

まとめ

営業を外注するタイミングは、人数ではなく、新規開拓に使える時間と型が社内で確保できているかで決まります。要点を振り返ります。

営業の外注には、営業代行、営業BPO、営業派遣、業務委託の個人、代理店といった形がある。
内製の限界を示す5つのサインが3つ以上重なったら、外注を検討する時期に入っている。
営業職は採用の競争が激しく、採用は費用と時間が先に出ていくため、固定費を増やす前に外注で勝ち筋を確かめる順番が失敗しにくい。
外注すると決めたら、会社選びの前に依頼範囲・検証期間(3か月以上)・費用の幅を自社で決める。相場は料金体系と業務範囲で大きく変わる。
商談を増やす準備と、増えた商談を受け止める準備をセットで整える。

まずは5つのサインが自社にいくつ当てはまるかを数えてみてください。3つ以上なら、ターゲットの仮説、商材の強みの言語化、商談後の対応体制を整え、範囲・期間・費用の3点を決めてから外注先を探すと、比べる軸がぶれにくくなります。

よくある質問（FAQ）

営業の外注の相場はいくらですか？: 料金体系によって大きく違います。料金相場を扱うメディアでは、固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とする記載が多く(Sales Marker、PRONIアイミツほか)、成果報酬型のアポ1件は1万5,000円〜2万円程度から、決裁者アポなどでは3万〜5万円以上まで幅があります(アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズほか)。いずれも税区分の記載はありません。依頼範囲によって倍以上変わるため、総額と業務範囲をセットで比べてください。
営業を外注するタイミングはいつが適切ですか？: 新規開拓を増やしたいのに、社内で割ける時間も再現できる営業の型もない状態が続いたときが目安です。経営者が新規開拓の最後の砦になっている、既存業務に押されて新規が常に後回しになっているなど、内製の限界を示すサインが3つ以上重なったら検討する時期です。単に手が足りないだけなら、役割分担や業務の棚卸しで解決できることもあります。
採用と外注はどちらを先に検討すべきですか？: 反応の良いターゲットとトークがまだ見えていない段階なら、外注を先に検討するほうが無難です。採用は成果が出る前から固定費が発生し、戦力になるまで数か月かかり、簡単には減らせません。まず外注で型を確かめ、有効なやり方が見えてから採用して内製に移すと、固定費のリスクを抑えながら再現性を作れます。
営業の型がない状態で外注しても大丈夫ですか？: 型がないからこそ、外注で確かめるという使い方はできます。ただし「誰に、何を伝えるか」の最初の仮説と、商談後に対応する社内の体制だけは先に用意してください。丸投げではなく、ターゲットと伝え方の仮説を外注先と一緒に磨く前提で始めると、型づくりそのものを早められます。
営業を外注したあと内製に戻すことはできますか？: できます。外注で有効なトークやターゲットが見えてきたら、その型を社内に移して内製化する流れは自然な進め方です。そのためには、契約の時点で「どのトーク、リスト、記録を社内に共有してもらうか」を決めておくことが欠かせません。共有の取り決めがないと、契約が終わったときにノウハウが残らず、振り出しに戻ってしまいます。