大阪で営業代行を探すときは、会社名から比べ始めるより先に「どの経路で頼むか（地場の代行会社・全国型の代行会社・営業フリーランス）」と「何を何か月で確かめるか」を決めると、見積もりを同じ物差しで比べられます。大阪府には民営事業所が30万6,207あり（2024年6月1日現在）、製造業の事業所数は全国1位です。一方で、大阪府の「営業の職業」だけの有効求人倍率は公表されていないため、この記事では公的な数字で言えることと言えないことを分けて書きます。

この記事で分かること

  • 公的統計で見る大阪府・大阪市の事業所の数と業種、有効求人倍率（時点と出典つき）
  • 大阪で営業代行を探す3つの経路と、見積もりの前に確認する比較軸
  • 関西の販路を拠点を出す前に試す進め方と、料金の目安

大阪の営業事情｜公的統計で分かることと分からないこと

営業代行に何を頼むかを決める前に、大阪にどれくらいの事業所があり、どの業種が多いのかを公的統計で押さえておきます。営業先の候補を絞るときの前提になるためです。

事業所の数と業種

総務省・経済産業省の令和6年経済センサス‐基礎調査によると、大阪府の民営事業所数は30万6,207事業所です（2024年6月1日現在、雇用者のいない個人経営を除く）。本社（本所）の所在地で数える企業等数は、大阪府が19万9,342、大阪市が9万5,136です。

業種別では「卸売業、小売業」が最も多く約23.5%を占め、次いで「医療、福祉」が約12.0%、「製造業」が約9.5%です（同調査の実数をもとに算出）。大阪市に絞ると、「卸売業、小売業」の比率は約25.5%になります。

項目 値 条件
大阪府の民営事業所数 30万6,207事業所 雇用者のいない個人経営を除く
企業等数 大阪府 19万9,342／大阪市 9万5,136 本所の所在地で集計。雇用者のいない個人経営の企業を除く
大阪府で事業所が多い業種 卸売業、小売業 約23.5%／医療、福祉 約12.0%／製造業 約9.5% 全産業（公務を除く）に対する割合。実数からの計算値
大阪市で事業所が最も多い業種 卸売業、小売業 約25.5% 実数からの計算値

出典: 総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」確報（第5表・第13表・企業等に関する集計 第6表、e-Stat）。時点はいずれも2024年6月1日現在（確認日 2026-09-14）

大阪市の資料でも、市内の民営事業所数は東京都区部に次ぐ多さで、「学術研究,専門・技術サービス業」「不動産業,物品賃貸業」「情報通信業」などは全国の構成比を上回るとされています（大阪市経済戦略局『大阪の経済2026年版』）。ただし、この資料は2021年のデータで、上の表とは調査の範囲が違います。

有効求人倍率と「営業」の人材

厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2026年7月の大阪府の有効求人倍率（季節調整値）は、求人票に書かれた就業場所で数える就業地別で0.95倍（前年同月1.03倍）でした。就業地別では全国で最も低い値です。求人票を受理したハローワークの所在地で数える受理地別では、1.12倍（前年同月1.21倍）です。

営業職に絞った数字には注意が要ります。大阪労働局の「大阪労働市場ニュース」が職業別に公表しているのは「販売」の職業までで、2026年7月の有効求人倍率は1.44倍（パートタイムを含む常用、原数値、前年同月差0.18ポイント低下）でした。「営業の職業」だけの値は、大阪労働局の公表資料にはありません。

参考として、全国の「営業職業従事者」の有効求人倍率は、2026年7月に2.05倍（パートを含む常用、原数値）です。ただし大阪府の「販売」とは職業の区分が違うため、この2つの数字から大阪と全国のどちらが営業人材を採りにくいかを比べることはできません。求人倍率は毎月更新されるので、判断に使うときは最新の月の値を確かめてください。

公的な数字だけでは「大阪は営業人材を採りやすい」とも「採りにくい」とも言い切れないということです。自社の求人に営業担当者の応募が集まっているかという実際の手応えと合わせて、外注を検討する材料にしてください。

大阪で営業代行を探す3つの経路と比較軸

「営業代行 大阪」で検索すると、比較メディアの記事に加えて、大阪や関西に拠点を置く代行会社の公式ページや、営業フリーランスの一覧ページも上位に表示されます（2026年9月14日時点）。依頼先の選択肢は、大きく次の3つの経路に分けて考えると整理しやすくなります。

地場の代行会社に頼む

大阪や関西に事務所を置く代行会社に頼む方法です。訪問を含む営業を頼みたい場合は、担当者が大阪府内のどの範囲まで回るのか、京都や兵庫まで対応するのかを具体的に聞いておくと、見積もりの前提がそろいます。1日単位や短い期間での依頼を受ける会社もあるため、契約の単位も最初に確認しましょう。

全国型の代行会社に頼む

東京などに本社を置き、複数の地域や全国を対象に営業を請け負う会社に頼む方法です。電話やフォームの営業は、担当者がどこにいても実施できます。訪問を含む場合は、大阪で動く人員をどう確保するのか（社員が出張するのか、登録している営業人材がいるのか、別の会社へ再委託するのか）を確認する必要があります。

営業フリーランスに直接頼む

個人の営業フリーランスと業務委託契約を結ぶ方法です。検索結果にもフリーランスの一覧サービスが表示されます。直接契約では、業務の範囲や報告の形を発注する側が決め、進み具合を自社で管理することになります。

個人に営業を委託する場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法の対象になり、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示する義務があります。この義務は、従業員のいない発注者にもかかります。また、契約の名前が業務委託でも、実態から労働者性があると認められれば労働基準法上の労働者となり、発注側から指揮命令を受けていれば偽装請負となります（厚生労働省・都道府県労働局「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」）。

3つの経路を比べる軸

経路 考えやすい場面 契約前に確認したいこと
地場の代行会社 大阪府内で、訪問を含む営業を短い単位から試したい 対応エリアの広さ、担当できる人数、欠員が出たときの代わり
全国型の代行会社 電話やフォームを中心に、関西以外も含めて広く当たりたい。営業の設計から任せたい 大阪で訪問する人員の確保の仕方、再委託の有無、交通費の扱い
営業フリーランス 営業の設計と管理は自社でできていて、実際に動く人だけを補いたい 取引条件の書面での明示、指示の出し方、報告の形、契約が途中で終わった場合の引き継ぎ

出典: 編集部作成。フリーランスへの委託の義務はフリーランス・事業者間取引適正化等法 第3条（e-Gov、確認日 2026-09-14）

どの経路を選ぶ場合も、比べる項目は共通です。対応エリア（大阪市内だけか、府内全域か、関西の他府県も含むか）、契約の単位（1日・1件・月額固定のどれか、最低契約期間と中途解約の条件）、実際に動く人（社員か、登録人材か、再委託先か）、頼める範囲（リスト作成、電話、フォーム、訪問、商談、クロージングのどこまでか）、報告の頻度と中身の5つをそろえて聞くと、見積もりを比べやすくなります。

代行会社のスタッフに発注側が直接指示を出す運用にも注意が必要です。必要な範囲の情報提供だけなら直ちに労働者派遣事業とはされませんが、顧客への営業上の対応方針などをスタッフに直接指示していると、労働者派遣事業と判断されることがあります（厚生労働省「37号告示関係疑義応答集（第2集）」問1）。要望は代行会社の責任者を通して伝える形にしておきましょう。

候補を何社か比べる具体的なやり方は営業代行の比較で、発注後につまずきやすい点は営業代行でよくある失敗とトラブルでまとめています。

業界と手法で変わる頼み方｜製造・建設と、会いに行く営業・電話・フォーム

製造業｜大阪府は製造業の事業所数が全国1位

経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」によると、大阪府の製造業の事業所数は1万7,995で全国1位（2025年6月1日現在）、製造品出荷額等は19兆8,049億円で全国2位（2024年実績）です。府内の製造業の事業所で最も多い業種は金属製品製造業で、約20.5%を占めます（同調査の実数をもとに算出）。

製造業向けの営業では、相手の工程や取引の仕組みに沿った話ができるかが問われます。代行会社を選ぶときは、製造業の営業経験がある担当者を付けられるか、技術的な質問を誰が受けて自社に持ち帰るかを確認しておきましょう。製造業の営業を外注するときの進め方は、製造業の営業代行で詳しく扱います。

建設業

建設業の新規開拓は、紹介や特定の元請けに頼っている度合いを測り、どこから新しい接点を作るかを決めるところから始めると整理しやすくなります。考え方は建設業が新規開拓できない理由と抜け方にまとめています。当社には建設業向けのサービス（建設のエイギョウブ）もあり、ゼネコン・サブコン・地場工務店など工種や工事区分に応じて攻める先を抽出し、電話営業・訪問営業・DMやフォーム営業を組み合わせる進め方をサービスページに掲載しています。

会いに行く営業（訪問営業）

対面での説明が必要な商材や、決裁者に直接会って話を進めたい場合は、訪問を含む営業が候補になります。大阪で訪問を頼むなら、訪問する範囲、交通費の扱い、訪問後の報告の形を契約前に決めておきます。訪問営業の代行会社を選ぶときの確認項目は、訪問営業代行会社の選び方｜契約前に確認する8項目で整理しています。

当社の訪問営業に特化したエイギョウブでは、業種・規模・エリア・決裁構造で訪問の優先度が高い企業を抽出し、電話やDMで事前に接点を作って「会える商談」にしてから訪問する進め方を掲載しています。

法人向けの訪問営業や電話営業で、相手が営業のために結ぶ契約であれば、特定商取引法の訪問販売・電話勧誘販売の規定は適用除外になります（特定商取引法 第26条第1項第1号）。ただし、相手が法人や個人事業主というだけで一律に除外されるわけではなく、主に個人用・家庭用に使う契約や、事業の実態がほとんどない零細事業者との契約には適用される可能性があります（消費者庁・経済産業省の通達、令和6年11月19日）。

電話とフォームの営業

電話（テレアポ）や問い合わせフォームからの営業は、担当者が大阪にいなくても実施できます。関西の企業から反応があるかを最初に確かめる手段として使いやすく、反応の良い業種や地域が分かってから訪問を組み合わせる順番も取れます。

フォーム営業については、特定電子メール法の「電子メール」に当たるかを示した総務省・消費者庁の公式見解が見つかっていません。送信先の選び方や文面、送信を断られた相手への対応を代行会社がどう運用しているかを確認しておきましょう。当社の総合のエイギョウブの実行メニューには、電話営業（BDR/SDR）やフォームDM（1日最大500件のアプローチ）があります。

関西の販路を、拠点を出す前に試す進め方

東京など他の地域の会社が関西で販路を開きたい場合、いきなり支社や営業所を出すより先に、外部の営業で反応を確かめる方法があります。ここでは、その「テスト営業」で何を確かめ、どのくらいの期間で判断するかの考え方を整理します。

最初に決める、確かめたい3つのこと

  1. 誰に売れるか: 業種・規模・地域（大阪市内、府内、京都・兵庫など）のどこで反応が良いかを確かめます。
  2. 何で会えるか: 電話・フォーム・訪問のどれで商談につながるか、訴求のどの言葉に反応があるかを確かめます。
  3. 受注までつなげられるか: 商談のあとの見積もりや打ち合わせ、納品後の対応を、自社がどこから担えるかを確かめます。

3つ目は見落としやすい点です。代行会社が商談を作っても、見積もりの提出や現地での打ち合わせに自社がすぐ対応できなければ、受注に進む前に話が止まるおそれがあります。テスト営業の段階から、商談後の対応を誰がどこから行うかを決めておきましょう。

期間は契約期間に合わせて3〜6か月で区切る

BOXILの営業代行主要34サービス調査では、最低契約期間は「3か月から6か月が中心」とされています。ローカルマーケティングパートナーズも、固定報酬型の契約期間は3〜6か月が一般的で、1か月単位の短期契約を受ける代行会社は少数派としています。

テスト営業もこの期間に合わせて区切るのが現実的です。次の表のように、判断する時期と見る数字を先に決めておくと、契約の終わりに「続けるか、広げるか、やめるか」を決めやすくなります。

時期 見ること 判断の例
1か月目 リスト・訴求・トークが使えるか。架電数や送信数などの行動量が計画どおりか 行動量が足りなければ、体制やリストを直す
2〜3か月目 業種・地域ごとの接続や返信の数、商談になった数 反応の良い業種・地域に対象を寄せる
契約期間の終わり（3〜6か月） 商談から見積もり・受注に進んだ件数、商談後の自社対応で困ったこと 継続、対象の拡大、訪問の追加、終了のどれにするかを決める

出典: 期間の目安はBOXIL（営業代行主要34サービス調査）、ローカルマーケティングパートナーズ（営業代行の費用）の記載による（確認日 2026-09-14）。表の区切り方は編集部作成の一例

受注までの期間が長い商材では、契約期間の中で受注の数字まで出そろわないことがあります。その場合に備えて、決裁者が商談に出てきたか、見積もりの依頼があったかなど、受注の手前で判断する基準を先に決めておきましょう。

拠点を出すかどうかの判断材料

テスト営業の結果、特定の業種や地域から続けて商談が生まれ、商談後の対応が現地にいないと回らないと分かれば、拠点や常駐の人員を検討する材料になります。反対に、電話やオンラインの商談で受注まで進められるなら、拠点を出さずに外部の営業を続ける選択肢もあります。どちらの場合も、代行会社から受け取った活動や商談の記録を自社に残しておくと、次の判断の土台になります。

同じ考え方は、他の地域で試すときにも使えます。九州で販路を試す場合については、福岡の営業代行で紹介しています。

大阪で頼める範囲と当社の対応範囲

営業代行に頼める範囲は、営業リストの作成、電話やフォームでのアプローチ、訪問、商談、クロージングまでと、会社によって幅があります。大阪での依頼では、これに加えて「大阪・関西のどこまで対応するか」「訪問は誰が行うか」を確認する必要があります。

エイギョウブの対応範囲

エイギョウブは、LongWave株式会社が運営する営業支援サービスです。電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネルに対応し、アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。サービスページには、支援企業は100社以上、営業人材の登録は1,000名以上と掲載しています。

会社概要に掲載している所在地は、本社（東京都千代田区麹町）と福岡支社（福岡市中央区天神）です。大阪・関西での対応エリア、稼働を始められる時期、最低契約期間は、お見積りの際に個別にご確認ください。なお、当社の営業支援の契約は3〜6か月を基本にしています（2026年9月時点。最低契約期間や中途解約の条件を示すものではありません）。

電話営業の事例としては、家賃保証サービスを提供する企業の依頼で、全国の不動産会社を対象にテレアポで新規開拓を代行し、月35件以上の商談獲得を継続し、アポからの受注率40%以上を維持した例をサービスページに掲載しています（数値は対象期間・条件により異なります）。対象を大阪・関西に絞った事例ではありません。

料金の考え方｜大阪でも料金体系ごとの目安を物差しにする

大阪だけを対象にした営業代行の料金相場を示す公的な統計や調査は、この記事で確認した資料の中にはありませんでした。見積もりを比べるときは、全国を対象にした比較メディアや調査の相場を物差しにしつつ、訪問を含む場合の交通費など、依頼する地域によって変わり得る費用を別に確認するのが現実的です。

料金体系 目安 出典
固定報酬型（1人あたり月額） 営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多い。テレアポ中心なら月50万〜70万円とする例もある Sales Marker、PRONIアイミツほか／ローカルマーケティングパートナーズ
固定報酬型（戦略設計を含む） 月100万〜150万円、月140万円〜 ローカルマーケティングパートナーズ／グランドセントラル
月額固定プランの公開料金 月額固定プランを公開している7社の月額中央値は約27万円（最安プランで比較） BOXIL（営業代行主要34サービス調査）
成果報酬型（アポイント1件） 1万5,000円〜2万円程度から1万〜3万円まで幅がある。決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円以上 Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXIL／グランドセントラル／アイドマ・ホールディングス、ローカルマーケティングパートナーズ
成果報酬型（成約時の売上比率） 売上の20〜30%とする媒体と、30〜50%とする媒体があり、定まった相場はない グランドセントラル、アイドマ・ホールディングス／Sales Marker、PRONIアイミツ
初期費用 0円の会社から数十万円の会社まである。初期費用を公開している6社の中央値は16万2,500円（幅0〜100万円） BOXIL（営業代行主要34サービス調査）
営業フリーランス（固定報酬） 1日2万5,000〜3万円・月50万〜70万円程度／日額3万〜5万円・月30万〜70万円程度 営業幹事（ページ更新日2023年12月6日）／ITプロパートナーズ

出典: 各社の料金解説ページ・調査ページ（確認日 2026-09-14）。いずれも全国を対象にした目安で、税区分の記載はない（BOXILは税区分が不明なものを税抜として算出と注記）

表の「1人あたり月50万〜60万円」と「月額中央値 約27万円」は数え方が違います。前者は営業担当者1人の稼働を月額にした目安で、後者は料金を公開している会社の最安プランを並べた中央値です。料金体系ごとの詳しい見方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方、成果報酬型で何を成果と決めるかは営業代行の成果報酬型の相場で解説しています。

大阪で頼むときに別に確認したい費用

訪問を含む営業では、交通費などの実費を料金に含めるか、別に請求するかを確認しておきましょう。たとえば日本営業代行株式会社の公式料金ページでは、営業活動に必要な交通費等の実費は別途必要で、目安は1日1,500円〜2,000円程度とされています（1社の条件で、相場ではありません）。東京の会社に大阪での訪問を頼む場合も、大阪の会社に京都や兵庫を頼む場合も、見積もりの段階で実費の扱いをそろえて比べると、あとから総額が変わりにくくなります。

エイギョウブの料金

当社のエイギョウブ（総合）の料金は、月額の目安でトライアル30万円〜（税別）、標準50万円〜（税別）で、上位のプランは個別見積りです。訪問営業に特化したエイギョウブは、月額の目安でトライアル20万円〜（税別）、標準40万円〜（税別）です。いずれもサービスページでは「月額料金の目安です（税別）。支援範囲・体制に応じてご提案します」と案内しています。初期費用と最低契約期間はサービスページに掲載していないため、お見積りの際にご確認ください。

相談から稼働までの流れ

エイギョウブ（総合）の相談から稼働までの流れは、サービスページで次のように案内しています。

  1. ヒアリング
  2. 支援計画作成（KPI・PL設計、体制の提案）
  3. 契約
  4. アサイン・稼働開始

お問い合わせのあとは、担当から2営業日以内に連絡します。大阪・関西で試す場合は、ヒアリングの前に次の3点を社内でまとめておくと、支援計画の前提をすり合わせやすくなります。

  • 関西で当たりたい業種・規模・地域と、すでに取引がある会社を書き出しておきます。
  • テスト営業で確かめたいこと（誰に売れるか、何で会えるか、受注までつなげられるか）と、判断する時期を決めておきます。
  • 商談が生まれたあと、見積もりや打ち合わせを自社の誰がどこから対応するかを決めておきます。

まとめ｜大阪の営業代行は「経路」と「確かめること」を先に決める

大阪府は民営事業所が30万6,207（2024年6月1日現在）あり、製造業の事業所数は全国1位です。一方で、大阪府の「営業の職業」だけの有効求人倍率は公表されておらず、公的な数字だけで営業人材の採りやすさは判断できません。

大阪で営業代行を探すときは、地場の代行会社・全国型の代行会社・営業フリーランスの3つの経路のうち、自社の状況に合うものを決め、対応エリア、契約の単位、実際に動く人、頼める範囲、報告の中身をそろえて聞きましょう。関西の販路を拠点を出す前に試すなら、確かめたいことと判断の時期を先に決め、3〜6か月の契約期間で区切って結果を持ち帰る進め方が現実的です。料金は全国の相場を物差しにし、訪問の交通費など地域で変わり得る費用を別に確認してください。

よくある質問（FAQ）

大阪に拠点がない会社でも、大阪の営業代行を頼めますか
代行会社の側に大阪で営業する体制があれば、発注する会社が大阪に拠点を持っていなくても依頼できます。電話やフォームの営業は担当者の所在地に関係なく実施でき、訪問を含む営業は大阪で動く人員をどう確保するかを代行会社に確認します。発注側が考えておきたいのは、商談が生まれたあとの見積もりや打ち合わせを自社の誰がどこから対応するかです。拠点を出す前に試す場合は、この受け皿を先に決めておきましょう。
京都や神戸など、大阪以外の関西も対応してもらえますか
対応エリアは代行会社ごとに違うため、見積もりの前に確認が必要です。電話やフォームの営業なら対象の地域を広げやすい一方、訪問を含む場合は担当者が回れる範囲や交通費の扱いによって条件が変わります。当社（エイギョウブ）の大阪・関西での対応エリアも、お見積りの際に個別にご確認ください。複数の府県にまたがる場合は、地域ごとの優先順位を決めてから相談すると、見積もりの前提をそろえやすくなります。
1日単位や短い期間で営業代行を頼めますか
会社によって違います。BOXILの営業代行主要34サービス調査では、最低契約期間は3か月から6か月が中心です。一方で、コール課金型や成果報酬型には1か月単位や1件から頼める会社もあるとされ（BowNowの記事による）、1人日単位の料金を公開している会社もあります（日本営業代行株式会社の公式料金では、新規開拓営業代行が1人日3万5,200円〜、税込・交通費等の実費は別途）。短い単位で頼む場合は、準備にかかる期間と、その日数で終わる範囲を事前にすり合わせておきましょう。
大阪の営業代行の費用は、東京など他の地域と違いますか
地域ごとの営業代行の料金相場を示した公的な統計や調査は、この記事で確認した資料の中にはありませんでした。比較メディアの相場は全国を対象にしたもので、固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多くあります（Sales Marker、PRONIアイミツほか。税区分の記載なし）。依頼する地域によって変わり得る費用としては、訪問を含む場合の交通費などの実費があるため、見積もりの内訳で扱いを確認しましょう。

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