アウトバウンド営業は、自社から相手を選び、電話・メール・問い合わせフォーム・手紙・訪問などで先に接触する営業です。問い合わせを受けてから動くインバウンド営業と対になる考え方で、始める前に「誰に」「何を理由に」「どの順で」接触するかを決めておくと、手法も外注先も選びやすくなります。手法そのものより先に、この3つを紙に書き出せるかどうかで、始めてからの手戻りが変わります。

この記事は、問い合わせを待つだけの営業から、自社で相手を選んで接触する営業へ広げたい法人の経営者・営業責任者に向けて書いています。コールセンターでアウトバウンドの仕事を探している方向けの内容ではありません。また、手法ごとの反応率や費用対効果を比べられる公的な統計は確かめられなかったため、割合の数字は載せていません。

この記事で分かること

  • アウトバウンド営業とインバウンド営業の違いを、始まり方・相手の検討段階・準備するものの3つで整理した表
  • 電話・メール・フォーム・手紙・訪問の向く場面と、手法ごとに確認しておく法令
  • 始める前に決めておく6つのことと、インバウンド営業との組み合わせ方

アウトバウンド営業とは｜自社が相手を選び、先に接触する営業

アウトバウンド営業は、まだ自社に問い合わせをしていない会社に対して、自社の側から連絡を取りに行く営業のことです。「アウトバウンド」は外に向かうという意味で、会社から外へ働きかける向きを表しています。コールセンターの求人などでは、企業から顧客へ電話をかける業務をアウトバウンドと呼ぶことがありますが、法人営業の文脈では電話に限らず、メール、問い合わせフォーム、手紙、訪問などを含めて使われます。

いちばんの特徴は、接触する相手を自社が決めることです。どの業種の、どの規模の、どの部署の人に連絡するかを先に決めるため、狙いたい市場に直接働きかけられます。問い合わせが少ない時期でも、接触の量を自社の判断で増やしたり減らしたりできる点も、インバウンド営業にはない性質です。

その反面、相手はこちらの連絡を待っていません。多くの場合、自社の名前も知らず、今すぐ何かを買おうとも考えていない状態で連絡を受けます。そのため最初の接触では、いきなり契約を取りに行くより、相手にとって話を聞く理由を短く伝え、次の約束(資料送付、打ち合わせの日程など)をもらうことを目的にしたほうが、断られる接触を減らしやすくなります。

新規開拓の方法を、自社から接点を作るか、相手から来てもらうかで分ける考え方は、中小企業の新規開拓営業の方法を比較した記事でも整理しています。この記事では、そのうち自社から接点を作る側に絞って、始める前の判断を扱います。

インバウンド営業との違い｜始まり方と、相手の検討段階が違う

インバウンド営業は、Webサイトからの問い合わせや資料請求、展示会で名刺をもらった相手からの連絡など、相手が先に動いたことをきっかけに始まる営業です。アウトバウンド営業との違いは、どちらが先に動くかだけではありません。相手がどこまで検討を進めているか、自社が先に何を用意しておくべきかも変わります。

観点 アウトバウンド営業 インバウンド営業
始まり方 自社から電話・メール・フォーム・手紙・訪問などで連絡する 相手からの問い合わせ・資料請求・来場などを受けて動く
接触する相手を決めるのは 自社(リストの条件で決める) 相手(誰から来るかは選べない)
相手の検討段階 課題に気づいていない、または検討を始めていないことが多い 何らかの関心や課題を持って連絡してくることが多い
最初の会話の目的 話を聞く理由を伝え、次の約束をもらう 相手の関心や課題を聞き取り、合う提案につなげる
先に用意するもの 接触先のリスト、接触する理由、トークや文面、断られたときの扱い 見つけてもらうためのWebサイトや記事、問い合わせの受け口、返答の速さ
量を左右するもの 接触に使える人手と時間、リストの件数と質 検索や広告、紹介などで集まる問い合わせの数

出典: 編集部による一般的な整理(統計にもとづく数字はありません)

どちらが優れているかを比べるより、自社の営業がどこで止まっているかで選ぶほうが判断を誤りにくくなります。問い合わせは来ているのに対応が追いついていないなら、先に手を入れるべきはインバウンド側の受け口と返答です。反対に、問い合わせの数そのものが少ない、あるいは来る問い合わせが狙いたい業種や規模と合っていない場合は、自社から相手を選ぶアウトバウンド営業を足す理由があります。

もうひとつの違いは、断られる前提で設計するかどうかです。インバウンド営業では相手が何らかの関心を持って連絡してきます。アウトバウンド営業では相手が連絡を待っていないため、「今は必要ない」と答える相手が出ることを前提に組み立てます。そこで、断られた相手をどう扱うか(時期を空けて再度連絡するのか、連絡しないのか)を最初から決めておく必要があります。

アウトバウンド営業の手法と使い分け｜手法ごとに確認する法令も見ておく

アウトバウンド営業で使われる主な手法は、電話、営業メール、問い合わせフォーム、手紙(郵送)、訪問の5つです。どれを使うかは、相手の連絡先として何が分かっているか、商材の説明にどれくらいの量が必要か、決める人が何人いるかで変わります。あわせて、手法によって確認しておく法令が違うため、表では向く場面と並べて整理しました。

手法 向く場面 確認しておく法令・公的な考え方
電話 会社の代表番号や部署が分かっている。短い会話で相手の状況を聞き、次の約束につなげたい 特定商取引法の電話勧誘販売の規定は、相手が営業のために結ぶ契約には適用されない(第26条第1項第1号)。ただし、相手が法人や事業者というだけで一律に除外されるわけではない(消費者庁通達)
営業メール 名刺交換をした相手や、Webサイトでメールアドレスを公表している事業者に、資料や案内を文章で届けたい 特定電子メール法では、広告・宣伝のメールは原則として同意した相手にだけ送れる。名刺などの書面でアドレスを通知された相手、取引関係にある相手、アドレスを公表している団体・営業を営む個人は例外だが、公表アドレスと併せて受信拒否の文言が示されていれば例外に当たらない(第3条第1項、同法施行規則第3条)
問い合わせフォーム メールアドレスは分からないが、相手のWebサイトから文章で案内を届けたい。反応があった会社に電話や訪問を続けたい フォームからの営業文の送信が特定電子メール法の「電子メール」に当たるかについて、総務省・消費者庁の公式見解は見つかっていない
手紙(郵送) 電話では取り次がれにくい役職者に、資料と一緒に読んでもらいたい。電話や訪問の前の予告として使いたい 宛名に個人名を使う場合は、下の「接触先のリスト」の行を確認する
訪問 現物や現場を見ないと提案が作れない。決める人が複数いて、顔を合わせて話を進めたい 特定商取引法の訪問販売の規定も、相手が営業のために結ぶ契約には適用されない(第26条第1項第1号)。事業者名での契約でも主に個人用・家庭用に使うものには原則として適用され、事業実態がほとんどない零細事業者との契約にも適用される可能性が高い(消費者庁通達)
(全手法に共通)接触先のリスト 担当者の氏名や個人名入りのメールアドレスをリストに入れる 名簿業者から名簿を買うこと自体は禁止されていないが、適正取得の義務と、相手が名簿を取得した経緯などを確認・記録する義務がかかる(個人情報保護委員会Q&A Q4-2)

出典: 特定商取引に関する法律 第26条第1項第1号(e-Gov法令検索)、消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」(令和6年11月19日)53ページ、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条・同法施行規則 第3条(e-Gov法令検索)、総務省・消費者庁「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(平成23年8月)、個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」(令和7年7月1日更新版)Q4-2。総務省・消費者庁のガイドラインは2026-09-14、それ以外は2026-09-15に原文を確認。

表の右の列は、手法を選ぶときに「この点は確認が必要」という入口を示したものです。個別の取引が法令のどの規定に当たるかは契約の中身で判断されるため、迷う場合は弁護士などの専門家に確認してください。

電話は短い会話で次の約束につなげる手法

電話は、相手の反応をその場で聞けるため、状況を確かめながら話を進められます。一方で、受付で取り次がれない、担当者が不在といった理由で会話にたどり着けないことも多く、最初の数十秒で話を聞く理由を伝える組み立てが必要です。話す順番や、断られたときの返し方はテレアポのトークスクリプトの作り方で扱います。

メールとフォームは、送れる相手の条件と文面を先に決める

営業メールは、送ってよい相手の条件が法令で決まっているため、リストを作る段階で「この相手に送ってよいか」を確かめておく必要があります。件名や本文の組み立て方は新規開拓の営業メールの書き方で扱います。問い合わせフォームは、法令上の扱いについて公式見解が見つかっていないため、フォームに営業目的の送信を断る記載がある会社には送らない、配信停止を求められたら送らないといった自社のルールを決めてから使うと、相手とのトラブルを避けやすくなります。送信を外部に任せる場合の工程や注意点はフォーム営業代行の費用と進め方で整理しています。

手紙と訪問は、電話やメールと組み合わせて使うことが多い

手紙は届くまでに日数がかかりますが、資料を同封でき、読む時間を相手に選んでもらえます。手紙を送ったあとに電話で「お送りした資料の件で」と連絡する、電話で約束を取ってから訪問する、というように、ほかの手法の前後に置くと役割がはっきりします。訪問は1件あたりにかかる時間が長いため、電話やフォームで反応があった相手や、条件に合う度合いが高い相手に絞って使うのが現実的です。

始める前に決めること｜誰に・何を理由に・どの順で

アウトバウンド営業は、手法を選ぶ前に決めておくことが多い営業です。ここが曖昧なまま始めると、件数だけは増えても、誰に何を話したのかが後から分からず、改善の手がかりが残りません。少なくとも次の6つは、始める前に書き出しておきましょう。

  • 誰に接触するか。業種、従業員数、地域、部署、役職など、接触する相手の条件を決めます。条件が広すぎると、話を聞く理由が相手ごとにばらばらになります。
  • 何を理由に接触するか。相手が話を聞く理由を1〜2文で書きます。自社の商品説明ではなく、相手の業界で起きている変化や、相手が抱えていそうな課題から書くと、最初の会話に入りやすくなります。
  • どの順で、どの手法を使うか。手紙のあとに電話、フォームで反応があれば電話、電話で約束が取れたら訪問、というように、手法の順番と間隔を決めます。
  • 何を成果として数えるか。電話がつながった数、担当者と話せた数、次の約束が取れた数、商談になった数を分けて数えます。どこで止まっているかを見つけるためです。
  • 誰が担当し、どこに記録するか。接触した日、相手、話した内容、次の予定を1か所に残します。担当者が替わっても、同じ相手に同じ連絡を繰り返さないためです。
  • 断られたとき、止めてほしいと言われたときの扱い。時期を空けて再度連絡する相手と、今後連絡しない相手を分けます。メールで配信停止を求められた相手には、その意思に反して送ってはならないと特定電子メール法で定められています。

このうち「誰に」を具体的な名簿に落とす作業は、手間がかかるわりに後回しにされがちです。リストの絞り込み条件の立て方や優先順位のつけ方は、インサイドセールスのリスト作成の記事で、採点のしかたまで含めて説明しています。

6つを決めたら、最初から大きな件数で始めるより、条件を絞った少ない件数で試し、数えた結果を見て条件や理由を直すほうが、使える手応えが早く分かります。

インバウンド営業と組み合わせる｜「今ではない」相手を育てる側へ渡す

アウトバウンド営業とインバウンド営業は、どちらか一方を選ぶものではなく、組み合わせて使えます。組み合わせ方で考えやすいのは、次の2つの流れです。

ひとつは、アウトバウンドで接触した相手のうち「今は必要ない」と答えた相手を、インバウンド側の仕組みで育てる流れです。今は検討していなくても、課題そのものは持っている相手はいます。そうした相手に、役立つ情報をメールなどで定期的に届け、関心が高まったタイミングで問い合わせや再度の連絡につなげます。手元の見込み客をどう分類し、どの頻度で何を送るかは、リードナーチャリングの基本を扱った記事で、ツールを使わない最小構成から紹介しています。

もうひとつは、インバウンドで集まった情報を、アウトバウンドの接触先選びに使う流れです。これまでに問い合わせをくれた会社や、受注につながった会社の業種・規模・課題を並べると、「誰に」「何を理由に」の条件を実際の顧客にもとづいて決められます。問い合わせの記録が残っている会社ほど、この流れを始めやすくなります。

どちらの流れでも、同じ相手の記録を1か所にまとめておくことが前提になります。アウトバウンドで話した内容と、その後に届いた問い合わせが別々の場所に残っていると、相手が過去に何を聞いていたのかが分からないまま連絡することになります。どの新規開拓の方法から手をつけるかで迷っている場合は、新規開拓営業の方法の比較もあわせて参考にしてください。

外に任せる場合｜手法ごとに料金の単位が違う

アウトバウンド営業を自社の人員だけで回せない場合は、電話やフォーム送信などを外部に任せる方法があります。このとき注意したいのは、手法によって料金の数え方が違うことです。

テレアポ代行のコール課金型では、1コールあたり100〜300円とする媒体が多く(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)、300〜700円とする媒体もあります(アウトソーシングプロ。いずれも税区分の記載はなく、2026年9月15日時点の掲載値)。フォーム営業代行の送信1件あたりの単価は、100〜300円(StockSun)、50〜200円(リードダイナミクス)、20〜200円(アイドマ・ホールディングス)と媒体によって幅があり(いずれも税区分の記載はなく、2026年9月15日時点の掲載値)、リスト作成や文面作成が含まれるか、送信に成功した件数だけを数えるかでも変わります。

1件あたりの単価だけで比べると、何が料金に含まれているかの違いを見落とします。成果報酬型や月額固定型を含めた料金体系の比べ方や、見積もりに含まれにくい費用は、テレアポ代行の費用相場の記事で詳しく整理しています。

外部に任せても、前の章で挙げた「誰に」「何を理由に」「何を成果として数えるか」は発注する側が決める必要があります。ここが決まっていないと、見積もりを比べる前提がそろわず、始めてからの報告も読み解きにくくなります。

当メディアを運営するLongWave株式会社のエイギョウブは、電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネルを扱っています。実行支援のメニューとして、電話営業(BDR/SDR)、フォームDM(1日最大500件のアプローチ)、SNS運用(LinkedIn)、交流会・展示会、即戦力人材アサイン(最短数日で稼働)、マルチチャネルをサービスページに掲げており、アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うことができます。料金は、サービスページに月額料金の目安(税別)としてトライアル30万円〜/月、スタンダード50万円〜/月を掲載しており、実際の金額は支援範囲や体制に応じて変わります。

まとめ

アウトバウンド営業は、自社から相手を選び、電話・メール・問い合わせフォーム・手紙・訪問などで先に接触する営業です。相手が先に動くインバウンド営業とは、始まり方だけでなく、相手の検討段階や、先に用意しておくものが違います。

手法は、相手の連絡先として何が分かっているか、説明に必要な量、決める人の数で選びます。電話と訪問は特定商取引法の適用除外の範囲、メールは特定電子メール法の送ってよい相手、リストは個人情報保護法の確認・記録の義務を確かめておきましょう。フォーム送信の扱いには公式見解が見つかっていないため、自社で送らない条件を決めてから使うと安心です。

始める前には、誰に、何を理由に、どの順で接触するか、何を成果として数えるか、誰がどこに記録するか、断られたときにどう扱うかを書き出します。「今ではない」と答えた相手はインバウンド側の仕組みで育て、問い合わせの記録は接触先選びに使うと、2つの営業がお互いを補えます。外部に任せる場合も、この6つを決める役割は発注する側に残ります。

よくある質問（FAQ）

アウトバウンド営業とは何ですか?
アウトバウンド営業は、まだ問い合わせをしていない会社に対して、自社の側から電話・メール・問い合わせフォーム・手紙・訪問などで連絡を取りに行く営業です。接触する相手を自社が選べるため、狙いたい業種や規模に直接働きかけられます。一方で、相手は連絡を待っていないことが多いため、最初の接触では話を聞く理由を短く伝え、資料送付や打ち合わせなどの次の約束をもらうことを目的にすると進めやすくなります。
インバウンド営業との違いは何ですか?
いちばんの違いは、どちらが先に動くかです。アウトバウンド営業は自社から相手を選んで連絡し、インバウンド営業は相手からの問い合わせや資料請求を受けて動きます。そのため相手の検討段階も違い、アウトバウンドでは検討を始めていない相手が多く、インバウンドでは関心を持って来る相手が多くなります。先に用意するものも、アウトバウンドは接触先のリストと接触する理由、インバウンドは見つけてもらう仕組みと問い合わせの受け口というように分かれます。
インサイドセールスとの違いは何ですか?
アウトバウンド営業は「自社から接触するか、相手から来てもらうか」という向きの分け方で、インサイドセールスは電話やメール、Web会議など非対面で見込み客とやりとりする役割の呼び方です。分け方の軸が違うため、インサイドセールスの担当者がアウトバウンドの接触を担うこともあれば、問い合わせへの対応を担うこともあります。インサイドセールスとテレアポの違いや、どちらから始めるかはインサイドセールスとテレアポの違いを扱った記事で整理しています。
相手の迷惑にならないように進めるには、どうすればよいですか?
接触する相手の条件と、話を聞いてもらう理由を先に決め、条件に合わない相手には連絡しないことが出発点です。そのうえで、メールは特定電子メール法で送ってよい相手の範囲を確かめ、配信停止を求められたら送らないこと、公表アドレスと併せて受信拒否の文言がある相手には送らないことを守ります。問い合わせフォームは公式見解が見つかっていないため、営業目的の送信を断る記載がある会社には送らないなど自社のルールを決めておきましょう。断られた相手を記録し、同じ連絡を繰り返さないことも大切です。

出典