メール営業代行は、送信だけを頼むか返信対応やアポ設定まで頼むかと、送ってよい相手を先に決めてから、料金の形をそろえて比べます。公開されている目安は、送信1件あたり1円〜200円程度の従量課金から、月額数万〜数十万円の固定、アポ1件1万〜3万円の成果報酬まで、出典によって大きく違います。安い単価は送信作業だけを指すことが多く、営業メールには特定電子メール法もかかります。この記事では、任せる範囲、料金の目安、送ってよい相手の線引き、成果の測り方を表で整理します。

この記事は、新規開拓にメールを使いたいものの、文面づくりや送信先の管理まで手が回らない会社の経営者・営業責任者・発注担当者に向けたものです。

この記事で分かること

  • メール営業代行に任せられる範囲(リスト・文面・送信・返信対応・アポ設定)と、料金の形ごとの公開されている目安
  • 特定電子メール法で送ってよい相手・送ってはいけない相手と、代行に任せるときに残す記録
  • フォーム営業・手紙営業との違いと、開封より返信と商談で見る成果の測り方

メール営業代行で任せられる範囲｜リスト・文面・送信・返信対応・アポ設定

メール営業代行は、発注した会社に代わって見込み客の企業へ営業メールを送り、返信やアポイントにつなげるサービスです。任せられる工程は、リスト作成、文面作成、送信、返信対応、アポ設定の5つに分けられます。送信だけを受ける会社もあれば、返信のあとの日程調整まで受ける会社もあり、同じ名前でも中身が違います。

工程 代行会社に任せられること 自社が持つ判断 見積もりで確かめること
リスト作成 条件に合う企業とアドレスを集め、重複や届かないアドレスを除く 送る相手の条件と、外す企業(既存顧客・商談中の先・過去に停止を求められた先) アドレスの出どころ(同意・名刺・公表のどれか)、料金に含まれるか、契約が終わったあと誰のものになるか
文面作成 件名と本文の案、2通目以降の案、反応を見ての書き直し 商材について言ってよいこと・言ってはいけないこと、送る前の承認 書き直しの回数、何通りの文面を比べるか
送信 配信の設定、送る時間と通数の調整、法律で決まった表示事項の記載、停止の申し出の受付 誰の名前(自社か代行会社か)で、どのドメインから送るか 送信元の名前とドメイン、停止の申し出をどこで受けて自社にどう共有するか
返信対応 返信の仕分け(前向き・質問・断り・停止)と一次回答 価格・納期・仕様などで、代行会社が答えてよい範囲 返信に何営業日以内に応じるか、答えられない質問を誰に回すか
アポ設定 前向きな返信をくれた相手と日程を決め、商談の担当者に引き継ぐ 商談に出る人と、商談を入れられる日時 何をアポ1件と数えるか、キャンセルや日程変更の扱い

出典: 編集部の整理です。

「送信代行」と「営業代行」の境目は返信のあと

送信までを受ける会社では、返信が来たあとの対応は発注した会社の仕事になります。前向きな返信に誰も応じられないまま日がたてば、相手の関心は下がります。返信へすぐ応じる人が社内にいない場合は、返信対応とアポ設定まで含めて頼めるかを最初に確かめてください。リストを自社で持っていない場合は、買うか作ってもらうかも合わせて決めます。比べ方は営業リストを買うか作るかを、費用と使い分けで比べた記事にまとめています。

料金の形と費用の目安｜送信数・月額・成果報酬を出典ごとに見る

メール営業代行の料金は、何に対して払うかで、送信数に応じた従量課金、月額固定、成果報酬、これらを組み合わせた複合型に分かれます。公開されている目安は出典によって開きが大きいため、下の表では1つの相場にまとめず、出典ごとに並べました。

料金の形 払う対象 公開されている目安(出典) 読むときの注意
従量課金 送信1件 1件あたり10〜50円程度(b-pos)／1件あたり10〜70円(セールスマッチPro)／1件あたり1円〜70円程度(SakuSaku Magazine)／フォームやメールのアプローチ課金で1件あたり20〜200円程度(アイドマ・ホールディングス) リスト作成と文面作成が単価に入っているか。届かなかったアドレスや重複を数えるか
月額固定 1か月の作業 月額5万円〜(b-pos)／月額3万〜20万円で月の送信件数に上限あり(セールスマッチPro)／月額数万〜数十万円、コンサルティングを含むと月額50万円以上も(SakuSaku Magazine) 月の送信件数の上限、返信対応・報告・文面の書き直しが入るか
成果報酬 アポ1件・成約 アポ1件1万5,000円〜、成約時は売上の30〜50%(b-pos)／アポ1件1万〜3万円(セールスマッチPro、SakuSaku Magazine) 何をアポ1件と数えるか、キャンセルの扱い、初期費用がかかるか
複合型 月額＋成果 月額3万円〜に成果報酬(アポ1件1万円〜)を上乗せ(b-pos) 固定部分に何が含まれるか、成果の定義

出典: b-pos「メール営業代行おすすめ10選を比較」(更新日 2026-10-06)、セールスマッチPro「メール営業代行を徹底比較」(更新日 2026-03-25)、SakuSaku Magazine「メール営業代行のメリットを活かす方法」(2026-07-10)、アイドマ・ホールディングス Sales Crowdコラム「成果報酬型の営業代行」(更新日 2026-05-26)。確認日 2026-11-02。

安い単価は「送信作業だけ」の値段であることが多い

従量課金の単価は、出典によって1件1円から200円程度まで開いています。リスト作成や文面作成を単価に含めるか、送信に成功した分だけを数えるかが会社ごとに違うため、単価を並べる前に1件の中身をそろえてください。一方、返信への対応から商談の設定まで人が動く形で頼むと、費用は営業代行全体の相場に近づきます。営業代行の固定報酬型は、営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多くあります(Sales Marker、PRONIアイミツ)。手法ごとの費用の目安は、営業代行の費用相場を料金体系別・手法別にまとめた記事で比べられます。

メール営業はリストと文面を直しながら進めるため、1か月目の数字だけでは判断しにくい手法です。見積もりは、初期費用、月額、送信数の上限を超えたときの単価、成果報酬の条件を同じ行に並べ、試す期間の総額で比べます。依頼文と相見積もりシートは、営業代行の見積もり依頼テンプレートと相見積もりシートの記事にあります。

送ってよい相手・送ってはいけない相手｜特定電子メール法の線引き

営利を目的とする団体や営業を営む個人が、広告や宣伝の手段として送るメールは「特定電子メール」に当たり、特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)の規制を受けます(第2条第2号)。原則は、事前に送信を求めた人か送信に同意した人にだけ送れるオプトイン方式で、例外として送れる相手が法律で決まっています(第3条第1項)。代行会社に頼む場合も、どのアドレスがどの例外に当たるかを1件ずつ確かめられるようにし、確かめられないアドレスには送らない運用にします。

特定電子メール法で営業メールを送ってよい相手の分かれ道① 送信の停止を求めた相手第3条第3項(例外に当たっても)送れない② 求めていなければ、アドレスの出どころで分ける送信に同意した・求めた相手第3条第1項第1号送れる名刺などの書面で知らせてきた相手第3条第1項第2号送れる取引関係にある相手第3条第1項第3号送れるアドレスを公表している団体・営業を営む個人第3条第1項第4号・施行規則第3条断る文言なし→送れる断る文言あり→送れないどれに当たるか確かめられない相手第3条第1項送らない
図1: 停止を求められた相手には送らず、それ以外はアドレスの出どころで送れるかを分けます。出典: 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、同法施行規則(e-Gov法令検索)をもとに編集部作成
相手 送れるか 根拠 代行会社と残しておく記録
事前に送信を求めた、または送信に同意した相手 送れる 第3条第1項第1号 同意を受けた時期・方法などの記録。保存は法律上の義務で(第3条第2項)、期間は原則として最後に送った日から1か月を経過する日まで(施行規則第4条)
名刺などの書面でアドレスを知らせてきた相手 送れる 第3条第1項第2号、施行規則第2条 名刺を受け取った場と日付
広告するサービスの事業者と取引関係にある相手 送れる 第3条第1項第3号 取引の内容と時期
ウェブサイトなどでアドレスを公表している団体・営業を営む個人 送れる。ただし、アドレスと一緒に広告メールの送信を断る文言が書かれていれば送れない 第3条第1項第4号、施行規則第3条 アドレスを見つけたページのURLと確認した日、断る文言がなかったこと
アドレスを公表しているが、営業を営んでいない個人 公表を理由には送れない 第3条第1項第4号 送信先の一覧から外す
上のどれに当たるか確かめられない相手(出どころの分からないアドレスなど) 送らない 第3条第1項 送信先の一覧から外す
送信をしないよう求めてきた相手 上の例外に当たる相手でも送れない 第3条第3項 停止を受けた日と、送信先の一覧から外した記録

出典: 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、同法施行規則(e-Gov法令検索)、総務省・消費者庁「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(平成23年8月)。確認日 2026-11-02。

公表アドレスは、送信を断る文言がないかを見る

法人向けのメール営業でよく使われるのは、アドレスを公表している相手の例外です。総務省・消費者庁のガイドラインは、公開アドレスへのビジネス向けの広告メールはビジネス慣習上も一定の範囲で認められているとして例外にしたと説明しています。ただし、アドレスと一緒に広告メールの受信を拒否する旨が書かれていれば、例外には当たりません(施行規則第3条)。ガイドラインは、拒否の表示には「広告メール」「宣伝メール」などの語と「拒否」「お断り」などの語を組み合わせ、アドレスの直前か直後に書くことが適当としています。リストを代行会社に作ってもらう場合は、アドレスを見つけたページと、断る文言がなかったことを記録に残してもらいます。

メールに必ず書く事項

特定電子メールを送るときは、次の事項をメールの中に正しく表示しなければなりません(第4条、施行規則第7条・第9条)。

  • 送信に責任を有する者の氏名または名称
  • 受信拒否の連絡を受けるためのメールアドレスまたはURL
  • 受信拒否の連絡ができる旨(原則として、受信拒否の連絡先の直前か直後に書く)
  • 送信に責任を有する者の住所
  • 苦情や問い合わせを受け付ける電話番号、メールアドレスまたはURL

代行会社の名前で送るのか、発注した会社の名前で送るのかによって、ここに書く名称と住所、停止の受付先が変わります。どちらにするかは契約の前に決めてください。また、送信に使ったメールアドレスなどの送信者情報を偽って送ることは禁止されていて(第5条)、違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金が科されます(第34条第1号、第37条第1号)。

代行に任せても、発注した会社は「送信委託者」として関わる

特定電子メール法は、メールを送る「送信者」とは別に、メールの送信を委託した者を「送信委託者」と定めています(第3条第1項第1号)。ガイドラインは、送信者を電子メールを発信する操作の主体、送信委託者を送信先や送信事項について一定の指示をしている者と説明しています。送り先のリストや文面を決めて代行会社に送ってもらう発注者は、送信委託者に当たると考えられます。送信委託者が停止の申し出を受けた場合も、送信者はその意思に反して送ってはなりません(第3条第3項)。

法律に従っていない送信には、総務大臣と内閣総理大臣が送信方法の改善を命じることができ、同意の受け付けや記録の保存などを送信委託者が行っていて送信委託者に責任があるときは、送信委託者も命令の対象になります(第7条)。命令に違反したときの罰則もあります(第34条第2号)。停止の申し出の共有と記録の持ち方は、契約で決めておきます。

リストの個人名と、問い合わせフォームへの送信

ユーザー名とドメイン名から特定の個人が分かるメールアドレス(kojin_ichiro@example.com のような形)は、それだけで個人情報に当たります(個人情報保護委員会 Q&A 1-4)。こうしたアドレスを含むリストを代行会社に渡す場合、業務の委託に伴う提供は第三者提供の制限の対象外ですが(個人情報保護法 第27条第5項第1号)、委託した会社には委託先を必要かつ適切に監督する義務があります(同法 第25条)。なお、問い合わせフォームから営業文を送ることが特定電子メール法の「電子メール」に当たるかについて、総務省・消費者庁の公式見解は見つかっていません。

フォーム営業・手紙営業との違い｜届け方・法律・向く場面を1つの表で

メールのほかに、相手のサイトの問い合わせフォームから送る方法と、紙の手紙を郵送する方法も、新規開拓の最初の接点としてよく使われます。どれが優れているかではなく、相手の連絡先として何が分かっているかと、どれだけの数に送りたいかで選びます。

比べる点 メール営業 フォーム営業 手紙営業
届け方 相手のメールアドレスへ送る 相手のサイトの問い合わせフォームに入力して送る 決裁者の部署・役職・氏名を宛名にして郵送する
必要な宛先 送ってよい相手のアドレス フォームがあれば、担当者が分からなくても送れる 会いたい人の名前と会社の住所
法律で確かめること 特定電子メール法のオプトイン規制と表示義務。個人名入りのアドレスは個人情報 特定電子メール法の「電子メール」に当たるかを示した公式見解は見つからない。フォームに営業目的の送信を断る記載がないかを見る 電子メールではない。個人名や買った名簿を使うなら個人情報の扱いに注意する
向く場面 名刺交換した相手やアドレスを公表している相手に、早く続けて連絡したい 担当者が分からない会社に、広く知らせたい 会いたい相手が決まっていて、電話では取り次いでもらえない
詳しい記事 営業メールの例文と送ってよい相手の確かめ方 フォーム営業代行の費用と進め方 手紙営業のやり方と例文

出典: 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(e-Gov法令検索)、個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」(令和7年7月1日更新版)。確認日 2026-11-02。比べる点の選び方は編集部の整理です。

3つは相手ごとに組み合わせて使えます。自社で文面を書く場合は、表の「詳しい記事」で例文と件名の付け方を確かめてください。

成果の測り方｜開封より、返信と商談の数で判断する

メール営業の数字は、送信、到達、開封、クリック、返信、商談、受注の順に少なくなっていきます。発注した会社が見るべきなのは、開封の数字よりも、商談になった件数と、そのうち次の段階に進んだ件数です。

メール営業の数字が送信から受注まで減っていく順と、判断に使う数字送信到達リストの見直しに使う開封件名の比べ合いに使うクリック次の接点の材料返信中身を4つに分ける商談成果として数える受注商談後の進みを共有発注した会社が判断に使う数字(開封より重く見る)
図2: メールの数字は送信から受注へ順に少なくなります。判断には開封より、返信の中身と商談の件数を使います。出典: 編集部の整理です。
指標 何が分かるか 読むときの注意
到達(届かなかった件数) リストのアドレスが今も使われているか 届かないアドレスが多いリストは、出どころから見直す。送った件数と届いた件数のどちらで課金されるかも確かめる
開封 件名と送信者名で開いてもらえたか 受信側のメールソフトの設定によって、読まれていないのに開封と数えられたり、読まれても数えられなかったりする。他社の平均と比べるより、自社の件名どうしの比べ合いに使う
クリック 本文の案内に関心を持ったか 案内したページを見た企業に、電話などで次の接点を作る材料になる
返信(前向き・質問・断り・停止に分ける) 文面と相手の条件が合っているか 停止の申し出の件数も必ず受け取り、送信先の一覧から外したかを確かめる
商談(アポ) 発注した会社にとっての成果 相手の役職、日時の確定、聞き取る内容など、契約と同じ言葉で数える
商談のあとの進み 受注につながる相手に送れているか 自社の商談の担当者が記録し、代行会社と共有するとリストの条件を直せる

出典: 編集部の整理です。

週ごとの報告で受け取る数字と、契約書の言葉のそろえ方は、営業代行の成果定義とKPIを週次レポートでそろえる記事にまとめています。

送信元のドメインと送り方も確かめる

メールは、送り方によっては迷惑メールに分類され、相手の目に触れないことがあります。たとえばGoogleは、個人用のGmailアカウントに1日5,000件を超えて送る送信者に、送信元ドメインのSPF・DKIM・DMARCの設定や、ワンクリックで配信を止められる仕組みなどを求めています(Google「メール送信者のガイドライン」)。法人宛てでも、どのドメインから送るのか、ドメイン認証が設定されているかを代行会社に確かめてください。

頼む前に決めることと、契約前に確かめること

候補の会社に相談する前に、次の5つを決めておくと、各社から出てくる見積もりの前提がそろいます。

  1. 送る相手の条件と、アドレスの出どころ(同意・名刺・取引関係・公表のどれで送るか)
  2. 誰の名前で、どのドメインから送るか
  3. 任せる範囲(送信だけか、返信対応までか、アポ設定までか)
  4. 何をアポ1件と数えるかと、商談に出る人
  5. 何か月続けて、どの数字で続けるかやめるかを判断するか

契約の前には、停止の申し出をどこで受けて自社とどう共有するか、同意や公表の記録を誰が持つか、リストを契約終了後にどう扱うか、代行会社が別の会社や個人に再委託するかを確かめます。契約書に入れる項目は、営業代行の契約書で決める12項目の記事で確かめられます。

アポのあとを受け止める体制も決めておきます。LongWaveの営業支援で解約や縮小になった案件に多い理由の1つも、社長1人や兼任の担当者に商談が集まり、日程調整と追客が止まってしまったことでした。

契約したあと、文面の直しや送り先の変更などの要望は、代行会社の担当スタッフに直接指示するのではなく、代行会社(責任者)に伝える形にします。受注会社のスタッフに直接指示すると、直接の指揮命令に当たり偽装請負と判断されるためです(37号告示関係疑義応答集 第1集)。

メールのあとの電話・訪問まで任せる選択肢｜エイギョウブにできること

メールだけで商談まで進む相手は多くありません。返信をくれた相手や案内を見た企業に電話で話す機会を作り、会える商談にしてから訪問するといった組み合わせで、メールで作った接点を商談につなげます。

エイギョウブは、LongWave株式会社が運営する営業支援サービスで、電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネルを組み合わせて新規開拓を支援します。メールの配信そのものではなく、メールと組み合わせる電話や訪問などを任せたいときの選択肢です。訪問営業では、電話やDMで先に接点を作り、会える商談にしてから訪問する進め方をとります。アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。

料金形態は月額固定型が中心で、料金は月額40万円〜です。支援範囲と体制で変わる目安で、成果を約束するものではありません。初期費用は20万円(税別)で、ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます。最低契約期間は6か月です(いずれも2026年9月時点)。

まとめ｜単価より先に、範囲と送ってよい相手を決める

メール営業代行は、送信1件の単価から比べるのではなく、任せる範囲と送ってよい相手を自社で決めてから、料金の形をそろえて比べると選びやすくなります。

  • 任せられる工程はリスト作成・文面作成・送信・返信対応・アポ設定の5つで、どこまでが料金に含まれるかは会社によって違う
  • 公開されている目安は、従量課金で送信1件1円〜200円程度、月額固定で月数万〜数十万円、成果報酬でアポ1件1万〜3万円程度と、出典によって幅が大きい
  • 特定電子メール法で送れるのは、同意・名刺などの書面・取引関係・公表アドレス(断る文言がない場合)の相手で、停止を求められたら送れない
  • 成果は開封ではなく、返信の中身と商談の件数、商談のあとの進みで判断する

よくある質問（FAQ）

メール営業代行の費用はいくらくらいですか？
料金の形と出典によって幅があります。従量課金は送信1件あたり10〜50円程度(b-pos)、10〜70円(セールスマッチPro)、1円〜70円程度(SakuSaku Magazine)とされ、月額固定は月額3万〜20万円(セールスマッチPro)などの目安があります。成果報酬はアポ1件1万〜3万円(セールスマッチPro、SakuSaku Magazine)が目安です。含まれる作業をそろえ、試す期間の総額で比べてください。
購入した営業リストのアドレスにメールを送ってもよいですか？
リストを買ったこと自体ではなく、1件ずつのアドレスが特定電子メール法の例外に当たるかで決まります。送信に同意した相手、名刺などの書面でアドレスを知らせてきた相手、取引関係にある相手、ウェブでアドレスを公表している団体・営業を営む個人(送信を断る文言がない場合)以外には送れません。出どころが分からず確かめられないアドレスには送らない運用にします。個人名入りのアドレスを含む名簿は、購入時に取得の経緯を確認・記録する義務もかかります。
代行会社に任せれば、特定電子メール法の責任は代行会社だけが負うのですか？
代行会社だけとは言えません。法律は送信を委託した者を「送信委託者」と定め、ガイドラインは送信先や送信事項について一定の指示をしている者と説明しています。送信委託者が停止の申し出を受けた場合も、その相手には送れません。また、同意の受け付けや記録の保存などを送信委託者が行い、送信委託者に責任があると認められるときは、改善の命令の対象になります。停止の申し出の共有と記録の持ち方は契約で決めておきます。
メール営業とフォーム営業はどちらを選べばよいですか？
相手の連絡先として何が分かっているかで選びます。名刺交換した相手やアドレスを公表している相手にはメール、担当者もアドレスも分からない会社にはフォームが向きます。メールには特定電子メール法のオプトイン規制と表示義務がかかります。フォームからの送信が同法の「電子メール」に当たるかを示した総務省・消費者庁の公式見解は見つかっていないため、フォームに営業目的の送信を断る記載がないかを確かめてから使います。
メール営業代行はどこに頼めますか？どう選べばよいですか？
任せる範囲、アドレスの出どころの確かめ方、停止の申し出の受付と共有、アポの定義を同じ質問で2〜3社に聞き、試す期間の総額で比べて選ぶのが基準です。エイギョウブ(LongWave株式会社)は、メールの配信そのものではなく、メールと組み合わせる電話・訪問などを任せたいときの選択肢で、7以上のチャネルを組み合わせ、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。料金は月額40万円〜(支援範囲と体制で変わる目安)、初期費用は20万円(税別)、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。

出典