テレアポ代行は、任せる範囲とアポの定義を自社で先に決め、料金の形と運用の中身を同じ質問で2〜3社比べて選びます。テレアポ代行会社は、リスト作成から報告まで受ける会社もあれば、架電だけを受ける会社もあり、料金の数え方も違います。会社名や単価から比べ始めると、何に払っているのかがそろわないまま契約することになります。この記事では、法人向け(BtoB)のテレアポ代行で任せられる範囲と料金の形を表で整理し、頼む前に自社で決めること、見積もりや面談で確かめる質問、失敗しやすい頼み方をまとめます。

この記事は、新規開拓の電話を外に任せようとしている会社の経営者・営業責任者・発注担当者に向けたものです。テレアポの仕事を探している方に向けた内容ではありません。

この記事で分かること

  • テレアポ代行に任せられる範囲(リスト・スクリプト・架電・アポ設定・報告)と、自社に残る判断
  • 固定・コール課金・アポ成果報酬・複合の4つの料金の形の違いと、向く状況
  • 頼む前に決める4つのことと、候補の会社に聞く8つの質問、失敗しやすい頼み方

テレアポ代行に任せられる範囲｜リスト・スクリプト・架電・アポ設定・報告

テレアポ代行は、発注した会社に代わって見込み客の企業に電話をかけ、商談のアポイントを取るサービスです。任せられる工程は、大きく分けてリスト作成、トークスクリプト、架電、アポ設定、報告の5つです。どこまでが料金に含まれるかは会社によって違うため、工程ごとに「代行会社がやること」と「自社が用意・判断すること」を分けて見ておくと、見積もりを比べやすくなります。

工程 代行会社に任せられること 自社が用意・判断すること 見積もりで確かめること
リスト作成 条件に合う企業を集めて架電リストにする。購入したリストや自社の名簿を整える 電話する相手の条件(業種・規模・地域・役職)と、外す企業(既存顧客・取引中・過去に断られた先) リストの出どころ、料金に含まれるか、契約が終わったあとに誰のものになるか
トークスクリプト 台本の作成と、架電の結果を見た修正 商材の強み、よく聞かれる質問への答え、電話で約束してはいけないこと(価格・納期など) 誰が作るか、どのくらいの頻度で直すか、修正に追加の費用がかかるか
架電 受付への取り次ぎの依頼、担当者・決裁者との会話、不在だった先への再架電 電話してよい時間帯、再架電の回数、断られた先の扱い 実際に電話する人(社員か外部の人か、再委託があるか)と、1日にかける量の目安
アポ設定 商談の日時を決め、商談に出る人の予定に入れ、電話で聞いた内容を引き継ぐ 商談に出る人と空いている日時、オンラインで会うか訪問するか 何をアポ1件と数えるか、キャンセルや日程変更の扱い、引き継ぐ項目
報告・改善 架電数・接続数・アポ数・断られた理由の報告と、スクリプトやリストの見直しの提案 報告を読む担当者と、改善を決める打ち合わせの場 報告の頻度と項目、通話の録音や記録を共有してもらえるか

出典: 編集部の整理です。

範囲は「架電だけ」「アポ設定まで」「商談のあとまで」の3段階で考える

依頼の範囲は、リストと台本を自社で用意して電話だけを任せる形、リスト作成からアポ設定と報告までを任せる形、アポのあとの商談や訪問まで任せる形の3段階に分けると整理しやすくなります。自社に営業の担当者がいて、商談には出られるが新しい接点を作る時間がないなら、アポ設定までを任せる形が合います。リストを自社で持っていない場合は、リストを買うか、代行会社に作ってもらうかも合わせて決めます。比べ方は営業リストを買うか作るかを、費用と使い分けで比べた記事にまとめています。台本を自社で用意する場合は、法人向けテレアポのトークスクリプトの流れと例文の記事が参考になります。

料金の形は4つ｜固定・コール課金・アポ成果報酬・複合を比べる

テレアポ代行の料金は、何に対して払うかで4つの形に分かれます。同じ月に同じ件数のアポが取れても、料金の形が違えば支払額は変わります。また、アポが思うように取れなかった月に費用がどう動くかも、形ごとに違います。

料金の形 払う対象 向く状況 見積もりで気をつけること
月額固定型 稼働の量(人数・時間・期間) 商材の説明が難しく、リストと台本を直しながら続けたい 架電の量と報告の項目を契約で決めておかないと、何に払っているかが見えにくい
コール課金型 電話をかけた回数 短い期間で反応を見たい、リストの当たり外れを確かめたい 不在や受付止まりも1コールと数えるか。アポが取れなくても費用はかかる
アポ成果報酬型 取れたアポの件数 アポの条件を言葉にでき、売り先が広く件数を見込みやすい 有効アポの定義とキャンセル時の扱い。決裁者など難しい相手は単価が上がる
複合型 月額の固定部分と、アポなどの成果 固定費を抑えながら、稼働の量もある程度確保したい 固定部分で何をしてもらえるか、成果部分の定義、両方を足した総額

出典: 編集部の整理です。

公開されている目安は、コール課金型で1コール100〜300円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)、成果報酬型で1アポ1万5,000円〜3万円(BowNow、アウトソーシングプロ)、月額固定型で月30万〜70万円(BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)です。ただ、単価の外に初期費用やリスト作成費、スクリプト作成費がかかる会社もあり、単価だけでは総額を比べられません。料金の形ごとの目安と3か月の総額の出し方はテレアポ代行の費用相場を料金体系別にまとめた記事で、成果報酬型でアポ単価が変わる条件と有効アポの定義の書き方はテレアポ代行の成果報酬型の記事で扱っています。

選ぶ前に自社で決める4つのこと｜ターゲット・アポの定義・商談の受け手・期間

候補の会社に問い合わせる前に、次の4つを決めておくと、各社から出てくる見積もりの前提がそろいます。決めないまま相談すると、会社ごとに想定する相手や件数が違い、金額を並べても比べられません。

テレアポ代行を選ぶ前に自社で決める4つのこと① ターゲット電話する相手を1文で言えるか業種・規模・地域・役職まで決める② アポの定義何をアポ1件と数えるか相手の役職・日時・聞き取る内容を書く③ 商談の受け手アポのあとに誰が会うか空いている日時と追客の担当を決める④ 期間何か月続けて、何で判断するか最低契約期間と見直しの時期を合わせる
図1: ターゲット・アポの定義・商談の受け手・期間の4つを決めてから、候補の会社に相談します

①ターゲット｜電話する相手を1文で言えるようにする

「中小企業」「製造業」のような広い言い方では、代行会社ごとに集めるリストが変わります。業種、従業員数などの規模、地域、話したい相手の部署や役職まで含めて、電話する相手を1文で書いてください。あわせて、既存顧客、取引が進んでいる先、過去に断られた先など、電話してはいけない企業の一覧も用意します。なお、法人向けの電話営業で、相手が営業のために結ぶ契約であれば、特定商取引法の電話勧誘販売の規定は適用除外になります。ただし、相手が法人や個人事業主というだけで一律に除外されるわけではなく、個人用・家庭用に使う契約や、事業の実態がほとんどない零細事業者との契約には規定が適用される可能性があります。個人事業主を売り先に含む場合は、この点も代行会社と確かめておきます。

②アポの定義｜何をアポ1件と数えるかを書き出す

アポの定義は、成果報酬型なら請求額に、月額固定型なら成果の評価に直結します。日時が決まった時点で1件と数えるのか、商談を実施した時点で数えるのか、相手の役職や部署の条件、電話で聞き取っておく内容(課題・検討の時期・予算の有無など)、キャンセルや日程変更になったときの扱いを書き出します。週ごとの報告で受け取る数字と契約書の言葉のそろえ方は、営業代行の成果定義とKPIを週次レポートでそろえる記事にまとめています。

③商談の受け手｜アポのあとに誰が会うかを決める

テレアポ代行が取るのはアポイントまでで、受注するのは商談に出る人です。商談に出る人の名前と、毎週どの日時なら商談を入れられるか、オンラインで会うか訪問するか、商談のあとの追客を誰が受け持つかを決めておきます。LongWaveの営業支援で解約や縮小になった案件に多い理由の1つも、アポのあとを受け止める体制がなく、社長1人や兼任の担当者に商談が集まって日程調整と追客が止まってしまったことでした。

④期間｜何か月続けて、何を見て判断するかを決める

最低契約期間は、コール課金型は1か月から、月額固定型は3〜6か月が一般的とされています(BowNow)。始めてすぐの時期は、リストと台本を架電の結果に合わせて直す期間になるため、最初の数週間の数字だけで続けるかどうかを決めると、判断を誤りやすくなります。契約の前に、何か月目に、どの数字(担当者につながった率、アポになった率、商談のあとに次の打ち合わせに進んだ率など)を見て、続けるか、範囲を変えるか、やめるかを決めるのかを社内で決めておきます。

会社の見分け方｜見積もりと面談で聞く8つの質問

4つのことが決まったら、候補の会社に同じ質問をして答えを並べます。会社のサイトの実績や料金表だけでは分からない、実際の運用の中身を確かめるための質問です。

聞くこと 聞く理由 答えで見るところ
1. 実際に電話をかけるのは誰か(社員・業務委託・再委託) 担当する人で会話の質が変わる。準委任の契約では、委託者の許諾かやむを得ない事由がなければ再委託できない(民法第644条の2・第656条) 担当者の経験と交代の頻度。再委託するなら相手と範囲を書面で示せるか
2. 自社に近い商材・売り先での経験はあるか 法人の担当者や決裁者に話す電話と、個人向けの電話では進め方が違う 売り先の業種・相手の役職・商材の価格帯まで具体的に答えられるか
3. トークスクリプトは誰が作り、どの頻度で直すか 最初の台本のままでは、つながったあとに会話が止まる箇所が残る 直す根拠として、断られた理由や止まった箇所の記録を使っているか
4. 報告は何を、どの頻度で受け取れるか アポ数だけでは、どこで止まっているかが分からない 架電数・接続数・担当者につながった数・アポ数・断られた理由が分かれているか
5. 通話の録音や記録を確認できるか 自社の名前で電話がかかるため、話し方と説明の中身を確かめたい 確認できる範囲と方法、記録の保管期間
6. リストと通話記録は誰のものになるか 契約が終わったあとに、営業の記録を自社に残せるかが決まる。個人データの取扱いを委託するなら、委託先を監督する義務がある(個人情報保護法第25条) 受け取れる項目と形式、個人情報の管理のしかたを説明できるか
7. 有効アポの定義とキャンセルの扱いはどうなるか 成果報酬の請求額と、月額固定の成果の評価が決まる 定義が書面にあるか、判定の期限と異議の出し方が決まっているか
8. 最低契約期間と、途中でやめるときの条件 合わないと分かっても、期間が終わるまで払い続けることになる 期間・中途解約・自動更新の条件が見積もりの段階で示されるか

出典: 民法 第644条の2・第656条、個人情報の保護に関する法律 第25条(いずれもe-Gov法令検索)。確認日 2026-11-02。質問の選び方は編集部の整理です。

あわせて、契約したあとの要望の伝え方も決めておきます。トークの変更などの要望は、代行会社の管理責任者に伝える形にします。発注者が代行会社のスタッフに顧客への営業上の対応方針などを直接指示していると、契約の名前が業務委託であっても労働者派遣事業と判断されます(37号告示関係疑義応答集 第2集 問1)。再委託や個人情報、成果の定義を契約書のどこに書くかは、営業代行の契約書で決める12項目の記事で確かめられます。

失敗しやすい頼み方｜アポが増えても受注につながらない5つの型

テレアポ代行がうまくいかない理由は、代行会社の力不足だけではなく、頼み方にあることも少なくありません。契約の前に、次の5つに当てはまっていないかを見ておきます。

テレアポ代行で受注につながらない5つの頼み方と、流れが止まる場所流れつまずく頼み方 → 起きることリスト業種と地域だけで渡す→ 担当者にたどり着けない電話答えてよい範囲を渡さない→ 価格や納期の質問で話が止まるアポ件数だけを目標にする→ 検討の段階にない相手が増える商談・追客受け手と追客を決めない→ 日程が延び、見積もりが止まる判断最初の数週間で決める→ 原因が分からないまま終わる
図2: 失敗しやすい5つの頼み方は、リストから判断までのどこかで受注への流れを止めます(編集部の整理)

アポの件数だけを目標にする

件数だけを目標にすると、条件のゆるいアポが増え、商談に出ても検討の段階にない相手ばかりになることがあります。件数と一緒に、相手の役職や聞き取る内容など、アポの中身の条件を決めてください。

業種と地域だけのリストを渡す

業種と地域だけでくくったリストは、電話がつながっても担当者にたどり着けない先が多くなりがちです。規模や部署まで絞り、外す企業を除いてから渡します。つながらないときに直す順番はテレアポが繋がらない原因を、リスト・時間帯・トークの順に直す記事で解説しています。

商談の受け手と追客の担当を決めずに始める

アポが取れても、商談に出る人の予定が埋まっていれば日程が先に延び、相手の関心が下がります。商談のあとの見積もりや資料送付が止まると、取ったアポが受注につながりません。始める前に、週あたり何件の商談を受けられるかを数えておきます。

商材の情報と、電話で答えてよい範囲を渡さない

価格や納期、仕様を聞かれたときにどこまで答えてよいかを決めていないと、電話でも商談でも話が止まります。LongWaveの営業支援で解約や縮小になった案件に多い理由にも、商談を代行側だけで完結させようとして、見積・仕様・納期のところで回答が止まった例があります。即答してよい範囲と、社内の担当者が同席する場面を事前に決めておきます。

最初の数週間の数字だけで判断する

立ち上げの時期は、リストと台本を直しながら進めるため、数字が安定するまでに時間がかかります。最初の数字が低いことだけを理由に打ち切ると、何が原因だったのかが分からないまま終わります。④で決めた見直しの時期と数字で判断してください。

電話のあとの訪問までつなぐ選択肢｜エイギョウブにできること

電話だけで決まりにくい商材では、アポのあとの商談や訪問まで続けて任せる形も選べます。エイギョウブは、LongWave株式会社が運営する営業支援サービスで、電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネルを組み合わせられます。実行支援メニューには電話営業(BDR/SDR)があり、アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。訪問営業では、電話やDMで先に接点を作り、会える商談にしてから訪問する進め方をとります。たとえば建材メーカーの支援では、大手ハウスメーカーや元請けへの販路を立て直すために、テレアポと訪問を組み合わせ、稼働初月から有力な元請けとの接点を作り、商談獲得数は従来比で約10倍になりました(LPに掲載している事例です。数値は対象期間・条件により異なります)。会いに行く商談まで外に任せるときの線引きは、商談代行・アポ獲得代行の費用と成果定義の記事で整理しています。

電話営業とインサイドセールスはオンラインで完結するため全国に対応し、訪問営業は東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台で実績があります。料金形態は月額固定型が中心で、料金は月額40万円〜です。支援範囲と体制で変わる目安で、成果を約束するものではありません。初期費用は20万円(税別)で、ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます。最低契約期間は6か月です(いずれも2026年9月時点)。この記事の4つのことを決めたうえでご相談いただくと、体制と費用の見通しを具体的にお伝えしやすくなります。

まとめ｜単価より先に、範囲とアポの定義をそろえる

テレアポ代行は、会社名や単価から比べるのではなく、任せる範囲とアポの定義を自社で決めてから、同じ質問で2〜3社を比べると選びやすくなります。

  • 任せられる工程はリスト作成・トークスクリプト・架電・アポ設定・報告の5つで、どこまでが料金に含まれるかは会社によって違う
  • 料金の形は月額固定・コール課金・アポ成果報酬・複合の4つで、アポが取れなかった月の費用の動き方が違う
  • 頼む前に、ターゲット、アポの定義、商談の受け手、続ける期間と判断の数字を決めておく
  • 候補の会社には、電話する人と再委託、報告の項目、録音の確認、リストの持ち主、有効アポの定義、契約期間を同じ形で聞く

よくある質問（FAQ）

テレアポ代行会社を比較するときは、何をそろえればよいですか？
任せる範囲、アポの定義、料金の形の3つをそろえてから比べます。同じ「1アポ」でも、日時が決まった時点で数える会社と商談を実施した時点で数える会社では、実際に払う額が変わります。リスト作成やスクリプト作成が料金に含まれるか、最低契約期間と途中でやめるときの条件も、見積もりの段階で同じ形で書いてもらうと、総額で比べられます。
BtoB(法人向け)のテレアポ代行は、個人向けと選び方が違いますか？
違います。法人向けでは、受付を通って担当者や決裁者にたどり着く会話と、商談の受け手への引き継ぎの質が成果を左右するため、法人の売り先と近い商材での経験を確かめます。また、相手が営業のために結ぶ契約なら、特定商取引法の電話勧誘販売の規定は適用除外です。ただし、相手が法人や個人事業主というだけで一律に除外されるわけではないため、売り先に個人事業主を含む場合は扱いを確かめてください。
アポ代行とテレアポ代行は同じですか？
重なる部分が多いものの、呼び方の範囲が少し違います。テレアポ代行は電話でアポイントを取るサービスを指し、アポ代行(アポイント獲得代行)は、電話のほかフォームやメール、手紙などで接点を作るサービスまで含めて使われることがあります。どちらの名前でも、どの手段で、何をアポ1件と数えるかを確かめれば比べられます。
テレアポ代行は、どのくらいの期間で効果を判断すればよいですか？
契約の前に、何か月目にどの数字で判断するかを決めておくのが確実です。始めてすぐの時期はリストと台本を直す期間になるため、最初の数週間の数字だけで決めると原因が分からないまま終わります。最低契約期間は、コール課金型は1か月から、月額固定型は3〜6か月が一般的とされています(BowNow)。見直しの時期を、この期間に合わせて置いてください。
テレアポ代行はどこに頼めますか？どう選べばよいですか？
任せる範囲・アポの定義・商談の受け手・期間を自社で決め、電話する人、報告の項目、リストの持ち主、契約期間を同じ質問で2〜3社に聞いて選ぶのが基準です。エイギョウブ(LongWave株式会社)は、電話営業(BDR/SDR)を含む7以上のチャネルを組み合わせ、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。料金は月額40万円〜(支援範囲と体制で変わる目安)、初期費用は20万円(税別)、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。お問い合わせ後、担当から2営業日以内にご連絡します。

出典