営業代行だけの市場規模を示す公的統計はなく、民間調査では営業代行を含むBPO市場が2024年度に5兆786億円(矢野経済研究所)と公表されています。国の統計の業種や生産物の区分には「営業代行」という項目がなく、民間の調査会社も営業代行をBPO市場やコールセンター市場の一部として集計しているためです。この記事では、無料で読める公表資料から、調査主体・時期・対象範囲・数字を1つの表に並べ、数字を読むときの注意と、営業代行の需要が伸びている理由を公的統計で確かめます。

この記事は、営業代行の利用を検討している会社の経営者・営業責任者・発注担当者や、社内資料のために営業代行の業界を調べている方に向けたものです。営業代行の仕事で働きたい方に向けた内容ではありません。

この記事で分かること

  • 営業代行に近い市場(BPO・コールセンター・SFA)の公表値と、調査ごとの対象範囲の違い
  • 市場規模の数字を足し合わせたり、1つの金額に丸めたりしてはいけない理由
  • 営業職の有効求人倍率や紹介手数料など、営業代行の需要が伸びている理由を示す公的統計

営業代行の市場規模は公表されているか｜単体の数字はなく、近い市場の数字で見る

営業代行の市場規模を調べると、最初に突き当たるのが、統計に「営業代行」という区分がないことです。企業の売上を業種や生産物ごとに集計している国の統計に、総務省・経済産業省の経済構造実態調査があります。2025年調査の表で事業者向けサービスとして並んでいる区分は「コールセンターサービス」「販促物配布サービス」「イベント企画・運営等サービス」「労働者派遣サービス」などで、営業代行という項目はありません。

民間の調査会社も、営業代行を単独の市場としてではなく、もっと広い市場の一部として扱っています。たとえば矢野経済研究所のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の調査は、市場に含まれるサービスとして「営業代行」を挙げていますが、無料で公開されているプレスリリースには営業代行だけの金額は示されていません。

そこで、営業代行の市場の大きさは、次の3つの方向から、それぞれの調査の定義のまま見るのが現実的です。

  • 営業代行を含む、より広い市場: BPO市場
  • 電話営業(テレアポ)の受託と重なる市場: コールセンターサービス市場
  • 営業を代わりに行うのではなく、営業を支える道具の市場: SFA(営業支援システム)市場
営業代行が含まれる市場と重なる市場の関係BPO市場(業務の代行)IT系BPOシステム運用管理の代行非IT系BPOコールセンター問い合わせ窓口ヘルプデスク電話営業営業代行訪問・商談も単体の金額なし人事・総務・経理なども含むSFA市場営業を支える道具の市場営業を代わりに行うサービスではない
図1: 営業代行は非IT系BPOの一部で、電話営業の部分がコールセンター系の業務と重なります。SFAは営業を支える道具の市場です(範囲は編集部の整理。図形の大きさは金額を表しません)

営業代行そのものの定義や任せられる工程は、営業代行とは何か、任せられる工程と報酬の形をまとめた記事で整理しています。営業BPOとの言葉の違いは営業BPOと営業代行・営業アウトソーシングの違いの記事が参考になります。

出典が書かれていない「市場規模○○億円」は元の資料で確かめる

インターネット上には、営業代行の市場規模を1つの金額で示した記事もあります。ただ、調査主体や調査時期、何を数えた数字なのかが書かれていない場合は、元の資料にたどり着けないことがあります。社内の資料や稟議に数字を使うときは、次の4点を元の発表で確かめてから引用してください。

  • 誰が調べたか(調査主体)
  • いつの数字か(年度か暦年か、調査した時期はいつか)
  • 何を数えたか(対象のサービスと、数えた事業者の範囲)
  • どの金額か(事業者売上高ベースか、消費税込みか)

公表されている市場規模の数字｜調査主体・時期・対象範囲の一覧

無料で読める公表資料のうち、営業代行に関係する市場の数字を並べたのが次の表です。どれも営業代行だけの金額ではないため、右端の列に営業代行との関係を書いています。

調査主体・調査名 対象範囲 時点 数字 営業代行との関係
矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査(2025年)」 IT系BPO(システム運用管理の代行)と非IT系BPO(コールセンター系、人事・総務・経理、購買・調達、営業などの代行)の合計。事業者売上高ベース 2024年度(調査期間は2025年8〜10月) 5兆786億5,000万円(前年度比4.0%増) 市場に含まれるサービスに営業代行がある。営業代行だけの金額は公表されていない
同上(うち非IT系BPO) システム運用管理以外の業務の代行 2024年度 1兆9,566億5,000万円(前年度比1.0%増) 営業代行はこちらの区分に入る
矢野経済研究所「コールセンターサービス市場/コンタクトセンターソリューション市場の調査(2025年)」 電話応対やWeb・FAXなどの顧客対応業務を請け負う事業者の売上高。インバウンド、BtoB・BtoCのアウトバウンド、営業・マーケティングなどを含む 2024年度(調査期間は2025年7〜9月) 1兆517億円(前年度比3.5%減) 電話営業の受託と重なるが、問い合わせ窓口やヘルプデスクの受託も含む
総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査」二次集計(第4表) 全国の企業等の売上(収入)金額のうち、生産物の種類が「コールセンターサービス」のもの。原則消費税込み 2024年の1年間 1兆3,156億100万円(表の値は1,315,601百万円) 営業目的の電話かどうかの内訳はない
アイ・ティ・アール(ITR)「SFA市場規模推移および予測」 国内のSFA(営業支援システム)の売上金額 2024年度 617億円(前年度比14.9%増)。2025年度は同15.2%増の見込み 営業代行ではなく、営業を支えるソフトウェアの市場

出典: 矢野経済研究所 プレスリリース No.3973(2025年11月26日)・No.3953(2025年11月11日)、総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 二次集計」第4表(2026年7月29日公表)、アイ・ティ・アール プレスリリース(2026年1月8日)。いずれも2026-11-02確認。

営業代行に関係する市場の公表値(調査主体・年度別)定義・期間・数え方が違うため、合計しないBPO市場(IT系+非IT系)矢野経済研究所・2024年度5兆786億5,000万円うち非IT系BPO矢野経済研究所・2024年度1兆9,566億5,000万円コールセンターサービス市場矢野経済研究所・2024年度1兆517億円生産物「コールセンターサービス」経済構造実態調査・2024年1兆3,156億100万円SFA(営業支援システム)市場ITR・2024年度617億円
図2: 営業代行に関係する市場の公表値。定義・期間・金額の数え方が違うため、足し合わせることはできません。出典: 矢野経済研究所 プレスリリース No.3973・No.3953、総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 二次集計」第4表、アイ・ティ・アール プレスリリース(2026年1月8日)

5つの数字は足し合わせられない

表の数字を足して「営業関連の市場は○兆円」とまとめたり、どれか1つを営業代行の市場規模と言い換えたりすることはできません。理由は次の4つです。

  • 範囲が重なっている: BPO市場にはコールセンター系の業務も含まれるため、BPOとコールセンターの数字を足すと同じ売上を二重に数えることになります。
  • 期間の区切りが違う: 矢野経済研究所とITRの数字は年度、経済構造実態調査は2024年1年間の数字です。
  • 金額の数え方が違う: 矢野経済研究所は事業者売上高ベース、経済構造実態調査は原則消費税込みの売上(収入)金額です。
  • 数えた事業者の範囲が違う: 矢野経済研究所は事業者への取材と文献をもとに推計しています。経済構造実態調査は、産業分類ごとに売上高の8割を占める範囲の企業を調べ、その報告をもとに全体を推計しています。

実際に、同じ「コールセンター」でも、矢野経済研究所の2024年度の市場規模は1兆517億円、経済構造実態調査の2024年のコールセンターサービスの売上は1兆3,156億100万円で、金額が違います。どちらかが誤りなのではなく、定義と数え方が違うためです。引用するときは、数字と一緒に調査主体と対象範囲を書くと誤解されにくくなります。

コールセンター・BPO・SFA市場の動き｜2024年度は伸びた市場と縮んだ市場に分かれた

3つの市場は、2024年度の動きも同じではありません。各社の発表に書かれている理由とあわせて見ていきます。

コールセンターサービス市場は公共の大型案件が終わり縮小

矢野経済研究所によると、2024年度のコールセンターサービス市場は前年度比3.5%減の1兆517億円でした。コロナ禍を背景とした公共分野・官公庁の大型スポット案件の規模が縮んだことが理由で、大型案件は2024年度でほぼ終わったとしています。一方で、民間企業ではコールセンターのアウトソーシング需要が引き続き拡大しているとも書かれています。2025年度は前年度並みで推移するという予測です。

同じ発表では、コールセンター向けのシステムなどを指すコンタクトセンターソリューション市場が、2024年度に前年度比5.0%増の4,190億円でした。人の手による受託が横ばいに近い中で、効率化のための道具は伸びている形です。

BPO市場は4.0%増で、外に任せる業務の範囲が広がっている

BPO市場全体は2024年度に前年度比4.0%増で、内訳は非IT系が1.0%増、IT系が5.9%増でした。矢野経済研究所は、自社の人手で足りないノンコア業務を中心に外部を使う流れに加えて、戦略立案などのコア業務やコンサルティングまで一気通貫で外注する機運が高まっているとしています。BPOサービスを使う企業が大手から中堅・中小企業へ広がる動きが続いていることにも触れています。

SFA市場は2けたの伸びが続く見込み

ITRによると、SFA市場は2024年度に前年度比14.9%増の617億円で、2025年度も15.2%増を見込んでいます。新しく導入する企業の増え方は緩やかで、すでに使っている企業の入れ替えや機能の拡張が市場を押し上げているという説明です。2024〜2029年度の年平均成長率は11.8%と予測しています。

3つを並べると、営業や顧客対応の仕事を外に任せる流れと、道具で効率を上げる流れが同時に進んでいることが分かります。ただし、どちらも営業代行そのものの売上の伸びを示す数字ではありません。

営業代行の需要が伸びている理由｜営業職の採りにくさと、業務を外に任せる動き

営業代行だけの市場規模は公表されていなくても、営業代行が使われる背景は公的統計や調査で確かめられます。

営業職の有効求人倍率は2.05倍、職業計は1.08倍

厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2026年9月の「営業職業従事者」の有効求人数は7万1,528件、有効求職者数は3万4,908人で、有効求人倍率は2.05倍でした(パートタイムを含む常用、原数値)。同じ条件の職業計は1.08倍です。パートタイムを除く常用で見ても、営業職業従事者は2.19倍、職業計は1.18倍で、営業職のほうが求人に対して仕事を探す人が少ない状態が続いています。

営業職業従事者の倍率は前年同月から0.06ポイント低下しており、年々上がっているわけではありません。また、ハローワークに出た求人と、ハローワークに登録した求職者だけを数えた数字で、民間の転職サイトや人材紹介の求人は入っていません。ニュースで報じられる2026年9月の有効求人倍率1.19倍は、職業をすべて合わせた季節調整値なので、職業別の原数値とはそのまま比べられません。職種別・地域別の数字は営業の人手不足を公的統計で見た記事にまとめています。

営業職の採用には紹介手数料などのお金がかかる

厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」によると、有料職業紹介事業者が「営業の職業」で紹介して常用で就職した件数は、令和6年度に8万9,563件(前年度比15.4%増)でした。同じ職業で事業者が受け取った手数料の合計は約1,271億円です。職業をすべて合わせた常用就職1件あたりの手数料は約103万円でした。

人材紹介を使う会社が多いことは、採用のために外部へお金を払うこと自体が一般的になっていることを示しています。正社員の営業を1人採るのにかかる総額は、営業職1人を正社員で採る総額を試算した記事で、採用単価・人材紹介料・立ち上がりの期間まで積み上げて計算しています。

人手不足を背景に、業務を外に任せる動きが広がっている

企業側の人手不足感も調査に表れています。日本商工会議所・東京商工会議所が全国の商工会議所を通じて2024年7月に行った調査では、回答した2,392社のうち63.0%が人手が「不足している」と答えました。マイナビ「中途採用状況調査2026年版(2025年実績)」でも、正社員の不足感がある企業は40.1%で、余剰感があると答えた企業の25.4%を上回っています。

矢野経済研究所のコールセンターサービス市場の発表は、人材不足を業種・規模を問わず多くの企業が直面する構造的な課題とし、人的資源を最適に配分する観点から社内業務の外部委託へのニーズが一層高まっていると書いています。採用で人を増やすことが難しいときに、営業の一部またはまとまった範囲を外に任せるという選択が検討されやすくなっていると読めます。

市場の数字を自社の判断に使うには｜確かめることの一覧

市場が大きいことや伸びていることは、自社が営業代行を使うべきかどうかを決める材料にはなりません。判断に使うなら、次の表のように「何を決めたいのか」から数字を選び、自社の状況と照らし合わせてください。

決めたいこと 参考になる数字 自社で確かめること
営業を採用で増やすか、外に任せるか 営業職業従事者の有効求人倍率2.05倍(2026年9月)、「営業の職業」の紹介手数料の合計 約1,271億円(令和6年度) いつまでに何人の営業が必要か。採用にかかる期間と総額、入社後に育てる人がいるか
外に任せるなら、どの種類の会社に頼むか BPO・コールセンター・SFAの市場の区分 任せたいのは電話だけか、訪問や商談までか、営業の仕組みづくりか
予算をどう置くか 市場規模ではなく、料金の形ごとの相場 月額固定か成果報酬か、最低契約期間、初期費用に含まれる作業
人を増やさず道具で足りるか SFA市場617億円(2024年度)、2025年度は15.2%増の見込み 道具に入力し、見込み客に連絡する人が社内にいるか
業者が示す市場の数字を信じてよいか この記事の一覧表の調査主体・時期・対象範囲 元の発表にたどれるか、定義の違う数字を足していないか

出典: 編集部の整理です。数字は厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」、アイ・ティ・アール プレスリリース(2026年1月8日)によります(2026-11-02確認)。

頼む相手の種類は、営業代行会社の4つの種類と頼む相手の決め方の記事で比べています。料金の形ごとの相場と費用対効果は営業代行の費用相場と正社員との比較の記事を見てください。

もう1つ気をつけたいのは、市場が伸びていても、どの会社に頼んでも成果が出るわけではないことです。営業代行の成果は、売る商材、売り先、アポのあとの商談を誰が受けるかで大きく変わります。候補の会社には、同じ質問で任せる範囲・報告の項目・契約期間を聞き、比べてから決めてください。

エイギョウブに相談できること

エイギョウブは、LongWave株式会社が運営する営業支援サービスです。支援企業は100社以上、営業人材の登録は1,000名以上です。電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネルを組み合わせて新規開拓を行い、アポイントの獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。

料金は月額40万円〜で、支援範囲と体制によって変わる目安です。成果を約束する料金ではありません。初期費用は20万円(税別)で、ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます。最低契約期間は6か月です(いずれも2026年9月時点)。営業を採用で増やすか外に任せるかを決めかねている段階でも、売り先と社内の体制をうかがったうえで、任せる範囲を一緒に整理します。

まとめ

  • 営業代行だけの市場規模を示す公的統計はなく、国の統計の業種や生産物の区分にも「営業代行」という項目はありません。
  • 近い市場の公表値は、BPO市場5兆786億5,000万円(2024年度、矢野経済研究所)、コールセンターサービス市場1兆517億円(同)、生産物「コールセンターサービス」の売上1兆3,156億100万円(2024年、経済構造実態調査)、SFA市場617億円(2024年度、ITR)です。
  • 調査ごとに範囲・期間・金額の数え方が違うため、足し合わせたり、1つの「市場規模」に丸めたりせず、調査主体と対象範囲を添えて引用します。
  • 営業職の有効求人倍率は2026年9月に2.05倍(職業計1.08倍)で、「営業の職業」の紹介手数料は令和6年度に約1,271億円でした。採用の難しさと、業務を外に任せる動きが営業代行の需要を支えています。

よくある質問（FAQ）

営業代行の市場規模はいくらですか？
営業代行だけの市場規模を示す公的統計はなく、民間調査でも営業代行は広い市場の一部として集計されています。近い数字としては、営業代行を含むBPO市場が2024年度に5兆786億5,000万円(矢野経済研究所、事業者売上高ベース)、電話営業の受託と重なるコールセンターサービス市場が2024年度に1兆517億円(同)です。どちらも営業代行だけの金額ではないので、引用するときは対象範囲を添えてください。
営業代行の市場は伸びていますか？
営業代行だけの推移は公表されていませんが、近い市場では伸びと縮小が分かれています。BPO市場は2024年度に前年度比4.0%増、SFA市場は14.9%増でした。一方、コールセンターサービス市場は公共の大型案件の終了で3.5%減となり、2025年度は前年度並みの予測です。営業職の有効求人倍率が2026年9月に2.05倍と職業計の1.08倍を上回っていることは、営業を外に任せる需要の背景になっています。
コールセンター市場と営業代行市場は同じですか？
同じではありません。矢野経済研究所のコールセンターサービス市場は、BtoBのアウトバウンドや営業・マーケティングを含む一方で、問い合わせ窓口やヘルプデスクなどの受託も含みます。営業代行には訪問営業や商談の代行も含まれるため、コールセンター市場の金額を営業代行の市場規模と言い換えることはできません。
市場規模の数字を資料に引用するときの注意点は？
調査主体・時期・対象範囲・金額の数え方の4点を、元の発表で確かめてから書くことです。年度と暦年、事業者売上高と消費税込みの売上では、同じ分野でも金額が変わります。また、BPO市場にはコールセンター系の業務も含まれるので、別々の調査の数字を足すと二重に数えることになります。数字ごとに出典を添え、足し合わせないようにしてください。
営業代行はどこに頼めますか？どう選べばよいですか？
任せたい範囲(電話だけか、訪問や商談までか)と、アポのあとの商談を誰が受けるかを先に決め、同じ質問で2〜3社の範囲・報告の項目・契約期間を比べて選ぶのが基準です。エイギョウブ(LongWave株式会社)は、支援企業100社以上、営業人材の登録1,000名以上で、電話・DM・SNS・訪問など7以上のチャネルを組み合わせ、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。料金は月額40万円〜(支援範囲と体制で変わる目安)、初期費用は20万円(税別)、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。

出典