営業職1人を正社員で採る総額｜採用単価・人材紹介料・育成期間まで足すといくらか

年収500万円の営業職を中途で1人採用すると、給与・社会保険料・採用コストなどを合わせた会社の負担は、初年度で約713万円(月あたり約59万円)、2年目以降も年に約610万円になります(公的統計と民間調査をもとにした当メディアの試算)。人材紹介で採る場合や、戦力になるまでの期間、早く辞めてしまった場合まで含めると、成果が出る前に払うお金はさらに増えます。

この記事は、営業職を正社員で採ろうとしている中小〜中堅企業の経営者・営業責任者・人事の方に向けて書いています。前半では職種を問わず「採用単価」の計算式と中途採用の費用の目安を、後半では営業職1人を採る総額を扱います。

この記事で分かること

• 採用単価の計算式と、外部コスト・内部コストに入る費用
• 中途採用1人あたりの費用の目安と、人材紹介の手数料率(厚生労働省の資料と民間調査から)
• 営業職1人の総額を、紹介手数料・立ち上がりの期間・早期離職まで含めて試算した結果と、外部の営業人材との比べ方

採用単価とは｜採用にかかった総額を採用した人数で割った数字

採用単価(1人あたりの採用コスト)は、一定の期間の採用活動にかかった費用の総額を、その期間に採用した人数で割った数字です。求人広告の料金だけでなく、人材紹介会社に払う手数料や、面接に出た社員の時間まで含めて考えます。自社の採用単価を出しておくと、媒体や紹介会社を比べるときと、採用以外の手段と比べるときの土台になります。

採用単価の計算式

採用単価 = 採用コストの総額(外部コスト + 内部コスト) ÷ 採用人数

たとえば、ある年に営業職を2人採用し、求人広告に60万円、人材紹介の手数料に150万円、面接や書類選考に関わった社員の人件費に30万円かかったとします。この場合は(60万円 + 150万円 + 30万円) ÷ 2人で、採用単価は1人あたり120万円です。金額は計算のしかたを示すための例です。

期間は会計年度や半期でそろえ、採用人数には実際に入社した人だけを数えます。内定辞退や入社前の辞退が多いと、同じ費用をかけても採用単価は上がります。

外部コストと内部コストに入るもの

内部コストは「関わった社員の時間 × 1時間あたりの人件費」で見積もります。営業責任者や社長が面接に出る場合、その時間は本来の営業や管理から出ています。

中途採用の採用単価の相場｜公表データで見る1人あたりの目安

中途採用1人あたりの費用を示す公表データは、調べた範囲が調査ごとに違います。まず、主な数字を並べます。

出典: 株式会社リクルート 就職みらい研究所「就職白書2020」、マイナビ「中途採用状況調査2026年版(2025年実績)」、厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(いずれも2026-10-19確認)。最下段は同集計の職業別の表から当メディアが計算。

求人広告で採れた場合は数十万円、人材紹介で採った場合は100万円台が目安で、ここに内部コストが加わります。

よく使われる「1人あたり103.3万円」は2019年度の数字

中途採用の採用単価として広く引用されているのは、株式会社リクルート 就職みらい研究所の「就職白書2020」にある、2019年度の中途採用1人あたりの平均採用コスト103.3万円です。同じ調査では前年度(2018年度)が83.0万円、2019年度の新卒採用が93.6万円でした。企業調査は2019年12月〜2020年1月に郵送で行われ(回収1,256社)、この数字は2019年度に新卒・中途採用を実施した企業の回答です。

ただし6年以上前の実績なので、次の最新の調査とあわせて幅で見るのが安全です。

最新の調査では、1社の中途採用費は年間平均609.9万円

マイナビの「中途採用状況調査2026年版(2025年実績)」は、従業員3名以上の企業で中途採用と採用費用の管理を担当する人事担当者1,500名に、2025年12月にインターネットで聞いた調査です。2025年の中途採用費用の合計は1社あたり平均609.9万円(前年は650.6万円)で、内訳では人材紹介が平均375.5万円、ダイレクトリクルーティングが平均173.9万円、求人広告が平均125.1万円でした。これは1社の年間の合計で、1人あたりの額ではありません。

1人あたりの数字としては、採用1人あたりにかかった転職サイトの求人広告費を職種別に聞いていて、営業は平均40.4万円、中央値20.0万円でした(営業職に転職サイトの広告費をかけた260社の回答)。全職種の平均は36.7万円です。平均が中央値の2倍あるのは、一部の企業が大きな額をかけて平均を押し上げているためとみられ、回答の半数は20万円以下でした。ただし、転職サイトの広告費だけを数えた数字で、人材紹介の手数料や内部コストは入っていません。

人材紹介の手数料は「年収の30%前後」が多い

人材紹介会社が求人企業から受け取る手数料には、職業安定法で2つの方式があります。1つは厚生労働省令で上限が決まっている「上限制手数料」で、紹介した人の6か月間の賃金の11%が上限です。もう1つは、紹介会社が手数料の種類や額を定めた手数料表を厚生労働大臣に届け出る「届出制手数料」です。

実際に使われているのは、ほとんどが届出制です。厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」では、手数料収入の総額約9,835億円のうち、届出制手数料が約9,808億円でした。届け出た手数料表は厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で公開されていて、「理論年収の○%」「就職後1年間に支払われる賃金の○%」のように年収に対する割合で定め、実際の料率は個別の契約で決める例が見られます。

料率の分布は、厚生労働省が2021年に紹介会社に行ったアンケート(有効回答621件)で確かめられます。「販売・営業」(販売職を含む区分)の求人の手数料率は平均26.2%、最も多い値(最頻値)が30%で、30%以上40%未満が53.2%、20%以上30%未満が25.2%でした。年収500万円の営業職なら、30%で150万円です。

金額の実績では、同じ集計の常用就職1件あたりの手数料が約103万円でした(全職業、令和6年度)。職業別の表の「営業の職業」は手数料の合計が約1,271億円、常用就職件数が8万9,563件で、割ると1件あたり約142万円です。臨時・日雇の紹介の手数料も含む合計で割っているため、やや大きめに出ます。

紹介した人が短い期間で辞めたときに手数料の一部を返す「返戻金制度」を設けている紹介会社もあります。厚生労働省は返戻金制度を設けることが望ましいとしていて、制度の有無と内容は、紹介で就職した人の数や6か月以内に離職した人の数とあわせて、人材サービス総合サイトで確かめられます。

営業職の年収の目安｜賃金構造基本統計調査では約530万〜630万円

総額を出すには、年収の前提が要ります。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別の表で、法人向けの営業に近い「その他の営業職業従事者」を見ます。自動車、機械器具・通信・システム、金融、保険以外の商品やサービスを扱う営業の区分で、平均年齢は42.4歳です。年収の目安は、残業代などを除いた毎月の給与(所定内給与額)を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足して出しました。

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)、男女計、一般労働者(e-Stat・2026-10-19確認)。年収の目安は所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額で当メディアが計算。企業規模計は10人以上。

年齢別に見ると、同じ「その他の営業職業従事者」で25〜29歳は約472万円、30〜34歳は約549万円です。この記事の試算で置く「年収500万円」は、従業員10〜99人の企業の平均(約532万円)をやや下回る、控えめな前提です。経験者を採るために年収を上げれば、そのぶん総額も増えます。

営業職1人を正社員で採る総額｜初年度は約713万円、人材紹介(手数料30%)なら約760万円

ここからは、年収500万円の中途の営業職1人を例に、会社が負担する額を積み上げます。数字は営業代行の費用相場と正社員とのフルコスト比較の試算とそろえています。

年収500万円の中途営業1人にかかる費用の積み上げ

正社員には給与のほかに、社会保険料の会社負担分(法定福利費)がかかります。協会けんぽの令和8年度の東京都の健康保険料率(9.85%)に、厚生年金保険・雇用保険・労災保険などの会社負担分を足すと、給与の約15.7〜16.5%です(40歳以上は介護保険料を含めた上限側)。さらに、退職金の積立や法定外の福利厚生まで含めた「労働費用総額」は、令和3年就労条件総合調査で1人1か月平均408,140円、そのうち現金給与の割合が82.0%でした。現金給与の約1.22倍が、会社が負担する人件費の総額の目安になります。教育研修費は、産労総合研究所の2025年度調査で従業員1人あたり年36,036円(2024年度実績)です。

出典: 全国健康保険協会「令和8年度保険料率」、厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」、産労総合研究所「2025年度 教育研修費用の実態調査」、株式会社リクルート 就職みらい研究所「就職白書2020」(いずれも2026-10-19確認)をもとに当メディアが試算。

給与だけなら月42万円ほどですが、会社の負担は初年度で月あたり約59万円です。採用コストは2019年度の調査の数字なので、いまはこれより高い可能性があります。

人材紹介で採ると、初年度は約710万〜785万円

採用コストの103万円を、人材紹介の手数料に置き換えます。手数料は「年収500万円 × 手数料率」で、2年目以降の約610万円に足すと初年度の総額になります。料率は、厚生労働省のアンケートで「販売・営業」の求人に多かった20%台と30%台から置きました。

出典: 2年目以降の約610万円は上の表の試算。求人広告費はマイナビ「中途採用状況調査2026年版(2025年実績)」、手数料率の分布は厚生労働省「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 結果の概要(職業紹介事業者に対する調査)」(いずれも2026-10-19確認)。求人広告だけで採れた場合の行は内部コストを含みません。

求人広告で早く採れれば総額は抑えられます。一方で、応募が集まらずに人材紹介へ切り替えると、手数料率30%の場合で初年度の総額は約760万円になります。どの方法で採るかを決める前に、自社で過去に採れた方法と期間を見直しておくと、見込みが立てやすくなります。

戦力になるまでの期間に払う人件費

中途採用でも、入社してすぐに商談をつくり、受注まで進められるとは限りません。商材や顧客を覚え、見込み客との関係をつくるまでの期間は、会社と商材によって違い、公的な統計で一律に示された目安はありません。そこで、立ち上がりの期間を3か月と6か月に置いて計算します。

2年目以降の年約610万円を12で割ると、1か月あたり約51万円です。売上をまだ生みにくい期間が3か月なら約153万円、6か月なら約305万円を、成果が出る前に払うことになります。これは初年度の713万円に上乗せされる費用ではなく、713万円のうち成果につながる前に出ていく部分です。採用コストの約103万円と合わせると、先に出ていくお金は3か月なら約256万円、6か月なら約408万円です。

出典: 上の表の試算(年約610万円÷12か月×期間+採用コスト)。立ち上がりの期間は当メディアが置いた仮の値です。

自社の数字では「年収 ÷ 0.82 ÷ 12 × 立ち上がりの月数 + 採用コスト」で計算できます(0.82は労働費用総額に占める現金給与の割合)。

早く辞めた場合に戻ってこない費用

入社から6か月で退職した場合、採用コスト約103万円と6か月分の人件費約305万円、合わせて約408万円を払ったうえで、もう一度募集からやり直すことになります。人材紹介で採っていて返戻金の定めがあれば手数料の一部は戻りますが、返す割合や対象の期間は紹介会社ごとに違うため、契約前に確かめておく必要があります。

離職はめずらしいことではありません。厚生労働省の「令和7年雇用動向調査」では、2025年の1年間の離職率は13.7%、パートタイム労働者を除く一般労働者では11.4%でした。年初の常用労働者のうち1年間に離職した人の割合で、入社した年の早期離職だけを数えた数字ではありません。それでも、1人だけを採る計画では、辞めたときに振り出しに戻る費用を前提に入れておくと判断を誤りにくくなります。

採用コストを下げる方法｜効く手と、その限界

採用単価を下げる手はいくつかあります。ただし、下がるのは主に外部コストで、給与や社会保険料、立ち上がりの期間の人件費は変わりません。年収500万円の試算では、初年度の約713万円のうち採用コストは約103万円で、全体の約14%です。

• 求人票を具体的にする: 何を誰に売るのか、新規開拓と既存顧客の割合、1日の動き方、評価と給与の決まり方を書きます。合わない応募が減れば、書類選考や面接にかかる社内の時間も減ります。
• 社員紹介(リファラル採用): 紹介会社への手数料がかからず、社員から仕事の実態を聞いたうえで応募してもらえます。一方で、紹介が出る人数とタイミングは読めません。紹介した社員への謝礼を制度にするときは、払い方を社会保険労務士に確かめてから決めましょう。
• ダイレクトリクルーティング: 自社から候補者にスカウトを送る方法です。料金の形はサービスによって違い、文面の作成や返信の対応に社内の時間がかかります。マイナビの調査では、2025年のダイレクトリクルーティングの費用は1社あたり平均173.9万円でした。
• ハローワーク: 求人の掲載は無料です。ただし営業職は求人が求職者を大きく上回っているため、応募が集まるまでに時間がかかることがあります(営業職の有効求人倍率と人手不足のデータ)。
• 選考を早くし、入社後の受け入れを決めておく: 内定辞退と早期離職が減れば、採用単価の分母が守られます。同行の期間、引き継ぐ顧客、最初の3か月の目標を入社前に決めておくと、立ち上がりの期間も短くしやすくなります。

営業職の採用そのものが難しい理由と、採用以外に取れる手は営業職の採用が難しい理由と、採用以外に取れる手で整理しています。

同じ投資で営業部をつくる選択肢｜外部の営業人材と比べる

採用の総額が見えると、同じ費用で何ができるかを比べられます。比べる相手には営業代行、フリーランスの営業、派遣などがあり、ここではエイギョウブを例にします。

月あたり約59万円と月額40万円〜を、動ける範囲で比べる

エイギョウブは、この比較を「営業を1人採用するのと同じ投資で、営業部をつくる」という考え方で提案しています。年収500万円の営業職1人は、初年度に月あたり約59万円、人材紹介(手数料率30%)で採ると月あたり約63万円かかります(当メディアの試算)。エイギョウブの料金は月額40万円〜で、初期費用は20万円(税別。ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます)、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。

違いが出るのは、同じ程度の費用で動く範囲です。1人を採用した場合は、その人が担当できる範囲が営業の体制になり、リストづくりやトークの設計、報告の仕組みも社内で用意します。エイギョウブは、ヒアリング、支援計画の作成(KPI・PL設計、体制の提案)、契約、アサイン・稼働開始の順に進み、7以上のチャネルを組み合わせて動きます。商談から成約までを一括で請け負うこともできます。LongWaveがこれまでに業務を依頼した営業人材は累計800名です。

ただし、月額は支援範囲と体制に応じて変わり、40万円〜は下限の目安です。成果を約束するものでもありません。また、ノウハウは社外に残りやすいため、報告の受け取り方や社内への引き継ぎ方を契約前に決めておく必要があります。

出典: 正社員の費用は上の試算。エイギョウブの料金・進め方は2026年9月時点のサービスの案内。月額は支援範囲・体制で変わる下限の目安です。

外注に切り替えるタイミングの見極め方は営業を外注するべきタイミングと判断基準に、個人の営業に頼む場合の報酬の目安は営業代行をフリーランスに依頼する方法に、派遣との違いは営業派遣と営業代行の違いにまとめています。営業人材が採れない会社が外部の人材を使った進め方は、営業人材が足りない・採れないときの外部活用の事例で紹介しています。

採用のほうが向く会社

金額だけで外部が有利とは言えません。次のような会社は、採用を軸にしたほうが合います。

• 営業のやり方を社内に残し、数年かけて営業の組織を育てたい
• 商材が専門的で、社内の技術者と一緒に長い期間をかけて提案する
• 既存顧客との長い付き合いが中心で、同じ担当者が続けて対応することに価値がある
• トーク・リスト・KPIなどの営業の型がすでにあり、教える人がいる

反対に、採用が決まるまで営業を止めたくない、新しい市場で売れるかどうかを先に確かめたい、1人ではなく複数のチャネルで同時に動かしたい、という場合は外部の営業人材が合います。まず外部で動かして売れる型を確かめ、型ができてから採用に進む順番もあります。

まとめ

• 採用単価は「採用コストの総額(外部コスト+内部コスト)÷採用人数」で出し、社内の時間も費用に入れます。
• 中途採用1人あたりの費用は、求人広告で採れれば数十万円、人材紹介なら100万円台が目安です。紹介手数料は年収の30%前後が多く見られます。
• 年収500万円の営業職1人の総額は、初年度約713万円(月あたり約59万円)、2年目以降約610万円です。人材紹介(30%)で採ると初年度は約760万円です(当メディアの試算)。
• 立ち上がりの期間が6か月なら、成果が出る前に約408万円が先に出ていきます。その間に辞めると、募集からやり直しになります。
• ノウハウを社内に残したい会社は採用、早く動かしたい会社や売れる型を先に確かめたい会社は外部の営業人材、と状況で選びます。

よくある質問（FAQ）

採用単価の計算式は?

採用単価は「採用コストの総額 ÷ 採用人数」で計算します。採用コストには、求人広告の掲載料や人材紹介の手数料などの外部コストと、採用担当者の人件費や面接に出た社員の時間などの内部コストの両方を入れます。たとえば1年間に外部コスト210万円と内部コスト30万円をかけて2人採用した場合、採用単価は120万円です。期間をそろえ、採用人数には実際に入社した人だけを数えます。

中途採用1人あたりの費用の相場はいくらですか?

よく引用されるのは、リクルート「就職白書2020」の中途採用1人あたり平均103.3万円ですが、2019年度の実績です。2025年のマイナビの調査では、営業職を1人採るのにかかった転職サイトの求人広告費が平均40.4万円(中央値20.0万円)でした。人材紹介を使った場合は、厚生労働省の集計で常用就職1件あたりの手数料が約103万円(令和6年度・全職業)です。求人広告で採れれば数十万円、人材紹介なら100万円台が目安です。

人材紹介の手数料はいくらですか?

多くは理論年収に対する割合で決まり、30%前後が目安です。厚生労働省が2021年に紹介会社に行ったアンケートでは、「販売・営業」の求人の手数料率は平均26.2%、最も多い値は30%でした。年収500万円なら30%で150万円です。紹介会社は手数料表を厚生労働大臣に届け出ていて、人材サービス総合サイトで手数料と返戻金制度の有無を確かめられます。実際の料率は契約で決まります。

営業職を1人、正社員で採ると総額いくらかかりますか?

年収500万円の中途の営業職1人なら、初年度は約713万円(月あたり約59万円)、2年目以降は年約610万円が目安です(当メディアの試算)。給与に、社会保険料の会社負担(約16%)、法定外福利・退職金積立など、教育研修費、中途採用コスト(約103万円)を足しました。人材紹介(手数料率30%)で採った場合、初年度は約760万円になります。

採用と営業代行はどちらが安いですか?

金額だけでは決まりません。年収500万円の営業職の採用は初年度に月あたり約59万円、エイギョウブの料金は月額40万円〜(支援範囲で変わる下限の目安)で、同じ程度の費用で動ける範囲とノウハウの残り方が違います。営業の型を社内に残したいなら採用、採用を待たずに動きたい、売れる型を先に確かめたいなら外部の営業人材が向きます。

出典

• 就職白書2020(株式会社リクルート 就職みらい研究所・2020年6月、ウェブアーカイブ)確認日 2026-10-19
• 中途採用状況調査2026年版(2025年実績)(マイナビ キャリアリサーチLab・2026年3月27日)確認日 2026-10-19
• 令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)(厚生労働省・2026年3月31日)確認日 2026-10-19
• 採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 結果の概要(職業紹介事業者に対する調査)(厚生労働省・2021年)確認日 2026-10-19
• 紹介会社を利用する場合の留意点(宮城労働局)確認日 2026-10-19
• 令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(厚生労働省・e-Stat)確認日 2026-10-19
• 令和8年度都道府県単位保険料率(全国健康保険協会)確認日 2026-10-19
• 令和3年就労条件総合調査 結果の概況 労働費用(厚生労働省・2021年)確認日 2026-10-19
• 2025年度 教育研修費用の実態調査(産労総合研究所・2025年10月6日)確認日 2026-10-19
• 令和7年雇用動向調査結果の概要(厚生労働省・2026年)確認日 2026-10-19