営業顧問の報酬は月額10万〜60万円程度の固定に、紹介1件や売上連動の成果報酬を足す形が多く、決裁者に会う入口づくりに向きます。公開されている解説では、月額固定は月10万〜50万円程度(PRONIアイミツ、Anycrew Blog)、または月10万〜60万円程度(マイナビProfessional、パソナ ProShare)とされ、出典によって上限が違います。顧問は面会の機会や営業組織への助言をくれる人で、商談や追客を毎日こなす人ではありません。この記事では、報酬の形ごとの幅を出典つきで示し、営業代行・コンサル・業務委託の営業担当との違い、向く場面と向かない場面、契約で決めておくことを整理します。

この記事は、営業顧問の起用や営業の外注を考えている会社の経営者・営業責任者・発注担当者に向けたものです。顧問として働きたい方に向けた内容ではありません。

この記事で分かること

  • 営業顧問の2つの型(人脈で決裁者を紹介する型・営業組織に助言する型)と、報酬の形ごとの公開情報の幅
  • 営業代行・営業コンサル・業務委託の営業担当と営業顧問の違いと、自社に合う頼み方の決め方
  • 紹介の定義・成果の定義・秘密保持・反社条項・利益相反など、契約で決めておくこと

営業顧問(顧問営業)とは｜人脈で決裁者につなぐ型と、営業組織に助言する型

営業顧問とは、営業の経験や人脈を持つ外部の人と顧問契約を結び、決裁者との面会の機会や営業の進め方への助言を受ける仕組みです。大企業の役員経験者や業界に長くいた人が就くことが多く、「顧問営業」「営業顧問サービス」と呼ばれることもあります。経営層への面会を取り付ける支援は「エグゼクティブ営業」と呼ばれることもあります。

発注する側から見ると、営業顧問は大きく2つの型に分かれます。どちらを頼むかで、払う報酬の形も、成果の測り方も変わります。

人脈で決裁者を紹介する型

顧問が持っている人脈を使い、取引先にしたい会社の役員や部長との面会を設定する型です。新規の電話やメールでは担当者止まりになりやすい大企業でも、知り合いからの紹介なら決裁に近い人と最初から話せることがあります。報酬は、紹介1件ごとや、紹介から受注した売上に連動させる形が使われます。顧問が設定するのは面会の機会までで、提案・見積もり・追客は自社が担うのが基本です。

営業組織に助言する型

営業の戦略、売り先の選び方、商談の進め方、営業管理の仕組みなどについて、月に数回の会議や面談で助言を受ける型です。報酬は月額固定が中心です。顧問は助言をする立場なので、実際に電話をかけたり訪問したりする人は自社で用意します。営業の担当者がいて、進め方を見直したい会社に向いています。

決裁者に会うための経路は紹介だけではありません。電話・手紙・訪問・紹介を組み合わせる考え方は決裁者に会えない営業を変える4つの到達経路の記事にまとめています。

営業顧問の費用相場｜報酬の形は月額・紹介1件・成果報酬・複合の4つ

営業顧問の報酬には公的な基準額がなく、公開されている幅も出典ごとに違います。下の表は、顧問の紹介サービスを運営する会社などが公開している解説から、報酬の形ごとに幅を拾ったものです。1つの数字を相場と決めつけず、自社が頼みたい内容に近い行を見てください。

報酬の形 公開情報の幅(出典) 合う型 契約前に確かめること
月額固定 月10万〜50万円程度(PRONIアイミツ、Anycrew Blog)、月10万〜60万円程度(マイナビProfessional、パソナ ProShare)。月2回のオンライン会議などスポットに近い関わり方なら10万〜20万円程度、戦略から実行支援まで深く関わると30万円以上の例が多い(Anycrew Blog) 助言型。紹介型でも月額を払う契約がある 月に何回、何時間関わるか。紹介をする義務が月額に含まれるか
紹介・アポイント1件ごと アポイント獲得1件あたり数万円〜10万円(マイナビProfessional)、大手企業の役員クラスとの商談機会1件あたり5万〜10万円程度(パソナ ProShare) 紹介型 どんな相手と、どこまで進んだら1件と数えるか(役職・面会の実施・話の中身)
売上連動の成果報酬 成約案件の売上の10〜50%程度(マイナビProfessional、パソナ ProShare)、受注案件の売上の5〜20%程度(Anycrew Blog) 紹介型 売上は初回受注だけか、継続取引も含むか。何年先の受注まで対象か
複合(固定+成果) 大手企業の決裁層への紹介を頼む場合に、月額固定30万円とアポイント獲得の報酬を組み合わせる形が一般的(マイナビProfessional)。完全な成果報酬は顧問側の負担が大きく、月額との併用が一般的(Anycrew Blog) 紹介型と助言型の両方を頼むとき 固定と成果の比率。大型案件が決まったときの支払総額の上限

出典: マイナビProfessional「顧問料の相場一覧」(2026-10-27更新)、パソナ ProShare「営業顧問とは？役割・料金相場」(2026-08-12更新)、PRONIアイミツ「外部顧問は設置すべき？報酬相場を分野別に解説」(2025-01-08更新)、Anycrew Blog「営業顧問とは？役割・業務内容・料金相場」(2026-04-17更新)。確認日 2026-11-02。「合う型」「契約前に確かめること」の列は編集部の整理です。

営業顧問の報酬の形4つと、金額を決めるもの月額固定月10万〜50万円/10万〜60万円程度決めるもの: 月の回数と関わる深さ紹介1件ごと1件あたり数万円〜10万円決めるもの: 相手の役職と、1件の数え方売上連動受注売上の5〜20%/10〜50%決めるもの: 対象の売上の範囲と期間複合例: 月額固定30万円+アポ報酬決めるもの: 固定と成果の比率成果連動を増やすほど、大型受注時の支払いが増える
図1: 営業顧問の報酬は4つの形があり、形ごとに金額を左右するものが違います(出典: マイナビProfessional、パソナ ProShare、PRONIアイミツ、Anycrew Blog。「決めるもの」は編集部の整理)

月額固定は関わる頻度で、成果報酬は「何を成果と数えるか」で金額が変わる

月額固定の金額は、顧問が関わる頻度と深さでほぼ決まります。月に1〜2回の会議で助言を受けるのか、週に1日ほど営業会議に出て進め方まで見てもらうのかで、同じ顧問でも提示額が変わります。見積もりを比べるときは、金額ではなく「月に何回・何時間・何をするか」をそろえてから比べてください。

成果報酬は、成果の定義しだいで支払額が大きく動きます。マイナビProfessionalは、月額固定を低く抑えて成果に連動する比率を高めると、初期の費用は抑えられる一方で、成果が大きく出たときの支払総額は大きくなると注意しています。売上連動にする場合は、対象になる売上の範囲と期間を契約書に書いておくことが欠かせません。

営業代行やフリーランスの費用と比べるときの注意

同じ「月額」でも、払う相手が何をするかが違います。営業代行の固定報酬は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多く(Sales Marker、PRONIアイミツ)、営業代行の成果報酬はアポイント1件あたり1万5,000円〜2万円程度とされています(同)。営業顧問の紹介1件の幅(数万円〜10万円)はこれより高めですが、紹介される相手が役員クラスかどうかで価値が変わるため、単価だけで高い安いを決めないようにします。営業代行の料金の全体像は営業代行の費用相場と正社員と比べた費用対効果の記事で詳しく説明しています。

営業代行・顧問・コンサル・業務委託の営業担当の違い

営業顧問を検討する会社が迷いやすいのが、営業代行・営業コンサル・業務委託の営業担当(営業フリーランス)との違いです。4つは「誰が実際に動くか」と「何に対して払うか」で分けると判断しやすくなります。

項目 営業顧問 営業コンサル 営業代行 業務委託の営業担当
主な役割 決裁者との面会の機会づくり、営業の進め方への助言 営業の課題の分析と、戦略・仕組みの設計 リスト作成・架電・訪問・商談など営業の実務の代行 個人が自社の営業の一部を請けて動く
実際に動く人 顧問は紹介と助言まで。提案・追客は自社 設計まで。実行は自社が中心 代行会社の担当者 契約した個人
払うものの中心 関わる時間(月額)、紹介の件数、紹介からの売上 分析と設計の作業(期間と範囲を決めて見積もる形が多い) 営業の稼働(月額)、アポや商談の件数 稼働日数(日額・月額)、成果
公開情報の目安 月10万〜50万円程度/月10万〜60万円程度(前の表の出典) 依頼する範囲で大きく変わるため個別見積もり 1人あたり月50万〜60万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ) 月30万〜70万円程度(ITプロパートナーズ)、月50万〜70万円程度(営業幹事)
向く場面 大企業の役員に会いたい。営業の担当者はいる 売り方そのものを作り直したい 営業の人手が足りず、行動量を増やしたい 任せる工程と管理の仕方を社内で決められる
気をつけること 紹介の後を受ける人がいないと受注まで進まない 設計どおりに動く人を別に用意する 商材の理解と、アポ・商談の定義をそろえる 個人と契約すると取引条件の明示が自社の義務になる

出典: Sales Marker「営業代行の費用相場」(2026-01-22更新)、PRONIアイミツ「営業代行の費用相場」(2026-03-03更新)、ITプロパートナーズ ITプロマガジン(2026-01-23)、営業幹事(2023-12-06更新)、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第3条(e-Gov法令検索)。確認日 2026-11-02。役割・向く場面の列は編集部の整理です。

営業顧問と営業代行は、どちらか一方を選ぶものではありません。顧問の紹介で面会の機会を作り、その後の提案や追客を営業代行に任せる組み合わせもあります。営業支援の会社の種類を広く比べたい場合は営業代行・コンサル・派遣・ツールの違いをまとめた営業支援会社の記事を、個人に頼む場合は営業フリーランスの報酬相場と契約の注意の記事をあわせてご覧ください。

営業顧問が向く場面・向かない場面｜紹介の後を受ける体制があるかで決まる

営業顧問が力を発揮するかどうかは、顧問の人脈の広さより、紹介を受けた後に自社が動けるかで決まります。次の表で、自社に当てはまる行を数えてみてください。

自社の状況 営業顧問は 理由と、別の手
売り先が大企業・中堅企業で、決裁者の顔ぶれが限られている 向く 紹介1件の価値が大きく、人脈の差が出やすい
1件の取引額が大きく、検討期間が長い 向く 紹介の件数が少なくても費用を回収しやすい
提案と見積もりを出せる担当者が社内にいる 向く 紹介の後の商談を自社で進められる
売り先が中小企業で数が多く、毎月たくさん接点を作りたい 向きにくい 1人の人脈では件数が足りない。テレアポ・フォーム・手紙・訪問など行動量の出る手法が向く
営業の担当者がいない、または社長1人が兼任している 単独では向きにくい 面会しても追客が止まる。商談から追客まで任せられる営業代行や業務委託と組み合わせる
商材の価格や提案内容がまだ固まっていない 紹介型は時期尚早 紹介は顧問の信用を使うので、同じ相手に2回目は頼みにくい。先に助言型で売り方を固める

紹介型の顧問を頼むときに見落とされやすいのが、紹介は顧問の信用を借りる行為だという点です。紹介した相手に準備不足の提案を出すと、顧問はその相手に次の紹介をしにくくなります。紹介を受ける前に、提案書・価格・導入事例(業種と成果の数字)をそろえ、面会の目的を1文で説明できるようにしておくと、紹介の数を無駄にしません。紹介を仕組みとして続ける考え方は紹介営業の仕組みと紹介料を払う前に確かめることの記事でも扱っています。

営業顧問の契約で決めること｜紹介の定義・成果の定義・秘密保持・反社条項・利益相反

営業顧問の契約は、成果の数え方があいまいなまま結ぶと、支払いの段階で食い違いが出ます。顧問との契約は、仕事の完成ではなく事務を任せる準委任の形で結ばれることが多く、民法では、委任の事務を行った結果として得られる成果に報酬を払う約束もできるとされています(民法648条の2)。成果報酬にする場合は、何を成果とするかを契約書で具体的に決めておきます。

決める項目 契約書に書いておく内容 決めないと起きやすいこと
紹介の定義 紹介先の業種・規模・役職、面会が実際に行われたことを1件と数えるか、自社がすでに接点を持っていた会社の扱い 名刺交換だけ、担当者レベルとの面会だけでも1件として請求される
成果の定義と支払時期 売上連動なら対象の売上(初回受注のみか継続分も含むか)、対象期間、料率、入金後に払うか 契約が終わった後の受注や、追加発注にも報酬が発生するかで揉める
関わり方と期間 月の会議回数・時間、報告の方法、契約期間、途中で終えるときの扱い 月額を払っているのに紹介も助言もない月が続く
秘密保持 自社が渡す価格・顧客情報の扱い、顧問が紹介先から聞いた情報の扱い、契約終了後も続く期間 提案内容や価格が競合に伝わる心配が残る
反社会的勢力の排除 お互いに反社会的勢力でないことの表明と、判明したら催告なしで解除できる定め 紹介を通じて関係を持った相手について、後から確かめようがなくなる
利益相反 競合他社の顧問を兼ねているか、紹介先から別の報酬を受け取るか、前職や現職の会社との関係で紹介に制約がないか 同じ紹介先に競合も紹介される。顧問の立場がどちらの味方か分からなくなる

出典: 民法 第648条の2、第651条(e-Gov法令検索)、東京都暴力団排除条例 第18条(東京都例規集)。確認日 2026-11-02。項目の選び方と「決めないと起きやすいこと」の列は編集部の整理です。

途中で終えるとき・反社条項の扱い

委任の契約は、民法上は各当事者がいつでも解除できますが、相手に不利な時期に解除した場合などは、やむを得ない事由がない限り損害を賠償するとされています(民法651条)。途中で終えるときの予告期間や、それまでに設定済みの紹介の報酬をどう払うかは、契約書で決めておく方が安心です。反社会的勢力の排除については、東京都の暴力団排除条例が、事業者が契約を書面で結ぶときに、相手方が暴力団関係者と判明したら催告なしで解除できる旨などの特約を定めるよう努めるものとしています。これは東京都の条例上の努力義務ですが、紹介で人と人がつながる契約なので、所在地にかかわらず入れておくことをおすすめします。

個人の顧問と契約するときに自社の義務になること

顧問が従業員を使っていない個人(または代表者1人だけの法人)なら、フリーランス・事業者間取引適正化等法の対象になります。業務を委託したら、直ちに業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示しなければならず、この義務は従業員のいない発注者にもかかります。従業員を使用している発注者は、役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めて払う必要があり、6か月以上の委託を解除・不更新とする場合は少なくとも30日前までに予告しなければなりません。また、個人に払う報酬の源泉徴収は、所得税法に列挙された報酬に当たるかで決まり、契約の内容によって判断が分かれることがあるため、税理士か税務署に確認してください。契約書全体の作り方は営業代行の契約書で決める12項目の記事のチェック表が、顧問契約にもそのまま使えます。個別の契約書の判断は弁護士に相談してください。

紹介を受けた後の商談・追客を誰が担うか｜顧問だけで受注まで進まない理由

紹介型の顧問を頼んで成果が出ない会社に多いのは、面会の機会はできたのに、その後の提案・見積もり・追客が止まってしまう形です。決裁者との初回の面会で話が決まることは少なく、2回目以降の打ち合わせ、現場の担当者への説明、見積もりの調整と続きます。この流れを社長1人や兼任の担当者で回そうとすると、日程の調整と追客が後回しになり、顧問が作った機会が受注につながりません。

紹介から受注までの流れと、それぞれを担う人① 紹介決裁者との面会の機会をつくる② 初回面会初回で話が決まることは少ない③ 提案見積もり・現場の担当者への説明④ 追客次の行動と期限を決めて記録顧問自社または外部の営業支援⑤ 受注②〜④が止まらなければ、紹介が売上になる
図2: 顧問が担うのは面会の機会づくりまでで、提案・見積もり・追客は自社か外部の手で進めます

そこで、顧問に頼む前に「紹介の後を誰が担うか」を決めておきます。社内に担当者を置けるなら、紹介1件ごとに担当者・次の行動・期限を決めて記録します。社内に置けないなら、紹介の後の商談や継続的な訪問を外部に任せる方法があります。会社の規模で外注先を選ぶときの考え方は大手と中小の営業代行の違いと先に確かめる6つのことの記事にまとめています。

エイギョウブ(LongWave株式会社が運営する営業支援サービス)は、紹介や面会で得た接点のその後を担う手として使うことができます。アポイントの獲得だけでなく商談から成約までを一括で請け負うことができ、訪問営業では電話やDMで事前に接点を作り「会える商談」にしてから訪問する進め方をとっています。LongWaveの実務では、訪問の前に「誰に会うか」「得たい一次情報」「相手の想定課題」「当日の到達点」「持参する判断材料」の5項目を確かめ、商談の見込みは「証拠・不足・約束・期限」を一組で残して管理しています。訪問営業の実績がある地域は、東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台です。

まとめ｜営業顧問は「入口」、受注までの道は自社か外部の手で作る

  • 営業顧問には、人脈で決裁者を紹介する型と、営業組織に助言する型がある。どちらを頼むかで報酬の形と成果の測り方が変わる
  • 報酬の公開情報は、月額固定が月10万〜50万円程度(PRONIアイミツ、Anycrew Blog)または月10万〜60万円程度(マイナビProfessional、パソナ ProShare)。紹介1件は数万円〜10万円、売上連動は5〜20%や10〜50%と出典で幅がある
  • 営業代行は営業の実務を、コンサルは設計を、業務委託の営業担当は個人の稼働を買う。顧問が担うのは面会の機会と助言まで
  • 契約では、紹介の定義、成果の定義と支払時期、関わり方と期間、秘密保持、反社条項、利益相反を書面で決める。個人の顧問なら取引条件の明示が自社の義務になる
  • 紹介の後の提案・追客を担う人を先に決める。社内で担えないなら、商談から追客まで外部に任せる方法を組み合わせる

よくある質問（FAQ）

営業顧問の費用相場はいくらですか？
月額固定なら月10万〜50万円程度(PRONIアイミツ、Anycrew Blog)、または月10万〜60万円程度(マイナビProfessional、パソナ ProShare)とする解説が多く、上限は出典で違います。紹介やアポイント1件ごとの報酬は数万円〜10万円、大手企業の役員クラスとの商談機会なら1件5万〜10万円程度とされます。売上連動の成果報酬は、成約売上の10〜50%程度とする出典と5〜20%程度とする出典があり、定まった相場はありません。関わる頻度と成果の定義をそろえてから見積もりを比べてください。
営業顧問と営業代行はどちらを選べばよいですか？
大企業の決裁者に会う入口が足りないなら営業顧問、営業の行動量や商談をこなす人手が足りないなら営業代行が候補です。営業顧問は面会の機会と助言までを担い、提案や追客は自社が受けるのが基本です。営業代行は、リスト作成・架電・訪問・商談など営業の実務を担います。担当者がいない会社が顧問だけを頼むと、紹介の後が止まりやすくなります。顧問の紹介と営業代行の商談・追客を組み合わせる方法もあります。
営業顧問の成果報酬で、何を成果と決めればよいですか？
紹介1件で払うなら「どの役職の人と、面会が実際に行われたら1件」と決め、売上で払うなら「対象の売上の範囲・期間・料率・支払時期」を決めます。自社がすでに接点を持っていた会社を紹介されたときの扱いや、契約終了後の受注を対象にするかも書いておきます。民法では、委任の事務を行った結果の成果に報酬を払う約束もできるとされていますが、成果の中身は契約で決めるしかありません。
個人の営業顧問と契約するときに注意する法律はありますか？
顧問が従業員を使っていない個人や代表者1人だけの法人なら、フリーランス・事業者間取引適正化等法の対象です。業務を委託したら、直ちに業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示する義務があり、従業員のいない発注者にもかかります。従業員を使用する発注者には、役務の提供を受けた日から60日以内の支払期日の設定などの義務も加わります。源泉徴収の要否は契約内容で判断が分かれ得るため、税理士か税務署に確認してください。
営業顧問はどこに頼めますか？どう選べばよいですか？
紹介できる相手の業種・役職の範囲を具体的に示せるか、紹介と成果の定義を契約書に落とせるかで選ぶのが基準です。まずは紹介1〜2件や短い期間で始め、紹介の質を見てから広げると無理がありません。エイギョウブ(LongWave株式会社)は顧問の紹介ではなく、紹介や面会の後の商談・追客・継続的な訪問を担う側の支援で、商談から成約までを一括で請け負うこともできます。料金は月額40万円〜(支援範囲と体制で変わる目安)、初期費用は20万円(税別)、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。お問い合わせ後、担当から2営業日以内にご連絡します。

出典