神奈川で営業代行を頼むときの分かれ目は、横浜・川崎の市内で完結させるか、相模原・県央まで回るか、東京の本社側にも当たるかです。神奈川県では従業者の約58.8%が支所・支社・支店で働いているため(2024年6月1日現在)、訪ねる拠点と提案を決める部署が同じとは限りません。回る範囲と当たる窓口を決めたうえで見積もりを取ると、各社の答えをそろえて比べられます。

この記事の読者として想定しているのは、横浜・川崎・相模原・厚木など神奈川県内の会社で、法人向けの新規開拓を外に任せるかどうかを判断する経営者・営業責任者です。東京などに本社を置く会社が、神奈川にある支店・研究所・工場を開拓したい場合も対象です。営業代行の求人や、業務委託で営業の仕事を探す方向けの情報、個人宅への訪問販売の話は扱っていません。

この記事で分かること

  • 神奈川県と横浜・川崎・相模原・厚木の事業所の構成と、有効求人倍率
  • 3つの依頼先と、神奈川で頼むときに足す比較の軸
  • 電話・訪問それぞれの頼み方と、料金と対応エリアの確かめ方

神奈川の営業事情｜事業所23万6,749の構成と、市ごとに違う業種の顔ぶれ

代行会社と話す前に、県内にどんな業種の相手が何件あるのかを数字で持っておくと、リストの範囲と回る地域の判断が早くなります。この章では、令和6年経済センサス‐基礎調査(総務省・経済産業省)と一般職業紹介状況(厚生労働省)、神奈川労働局の資料から、神奈川県と横浜・川崎・相模原・厚木の姿を見ていきます。文中の割合と順位は、統計表の実数から算出した値です。

業種別では卸売業、小売業が最多で、学術研究と情報通信の事業所数は全国3番目

神奈川県の民営事業所数は23万6,749事業所、従業者数は349万9,970人です(2024年6月1日現在、雇用者のいない個人経営の事業所を除く)。事業所数は東京都・大阪府・愛知県に次いで全国4番目です。

業種別では「卸売業、小売業」の5万853事業所が最も多く、全体の約21.5%を占めます。次いで「医療、福祉」が約12.8%、「建設業」が約10.8%、「宿泊業、飲食サービス業」が約9.6%、「不動産業、物品賃貸業」が約9.0%と続きます。

神奈川らしさが出るのは、上位5業種の外側です。「学術研究、専門・技術サービス業」は1万4,711事業所で約6.2%(全国は約5.7%)、「情報通信業」は5,638事業所で約2.4%(全国は約2.1%)と、どちらも全国の割合を上回ります。事業所の数では、この2業種とも東京都・大阪府に次いで全国3番目です。一方で製造業は1万3,884事業所で約5.9%にとどまり、全国の約7.9%を下回ります。ここでの順位はあくまで事業所の数の順位で、売上や研究費の大きさを示すものではありません。

従業者で見ると、支所・支社・支店で働く人が約58.8%

経済センサスは、事業所を「単独事業所」「本所・本社・本店」「支所・支社・支店」に分けて数えています。神奈川県の事業所23万6,749のうち、支所・支社・支店は8万9,082で約37.6%です。全国は約36.1%なので、事業所の数で見ると全国とほぼ同じ水準です。

差が大きく開くのは、働いている人の数で見たときです。神奈川県で支所・支社・支店に勤める従業者は205万9,634人で全体の約58.8%を占め、全国の約50.3%を上回ります。反対に、本所・本社・本店で働く人は55万7,050人で約15.9%にとどまり、全国の約19.8%より低くなっています。参考までに、同じ表で東京都は本所・本社・本店で働く人が約33.5%です。

ここでいう「支所・支社・支店」は、その事業所が自社の本所ではないという意味です。本社が県内にある会社の支店も含まれるため、この数字だけで「本社は東京にある」とは言えません。営業の段取りに引き直すと、県内で訪ねた拠点の担当者と、提案を検討して決める部署が同じとは限らない、という確認項目になります。リストを作るときに、拠点ごとに「この件はどこで決まるのか」を聞く欄を用意しておくと、後で迷いにくくなります。

横浜・川崎・相模原・厚木で業種の顔ぶれが違う

同じ県内でも、市ごとに事業所の顔ぶれは変わります。同じ経済センサスの市区町村別の表から、4市を見てみます(いずれも2024年6月1日現在、割合は算出値)。

横浜市の事業所数は9万6,401、従業者数は149万8,612人です。卸売業、小売業が約21.7%、医療、福祉が約13.0%、建設業が約10.4%で、「学術研究、専門・技術サービス業」が6,817事業所・約7.1%あります。製造業は約4.9%です。

川崎市は3万3,777事業所・従業者55万9,005人で、卸売業、小売業が約19.7%、医療、福祉が約13.6%です。川崎市で目を引くのは情報通信業で、事業所は998と全体の約3.0%にすぎませんが、そこで働く従業者は6万6,434人で、市の従業者の約11.9%を占めます。製造業も従業者で見ると約11.5%です。事業所の数では小さく見える業種でも、働く人の数で見ると大きな拠点が集まっていることが分かります。

相模原市は1万6,554事業所・従業者23万1,356人で、建設業が約13.0%、製造業が約8.5%と、横浜市・川崎市より高い割合です。厚木市は7,557事業所・従業者14万8,468人で、卸売業、小売業が約23.8%、建設業が約11.7%、製造業が約7.4%、運輸業、郵便業が約5.6%です。

なお、経済センサスには、その地域に本社(本所)を置く会社を数えた「企業等数」という別の数字があります。神奈川県に本所を置く企業等は14万7,034で、横浜市は6万2,184、川崎市は2万1,646、相模原市は1万683です(2024年6月1日現在、雇用者のいない個人経営の企業を除く)。拠点を数えた事業所数と、本社の所在地で数えた企業等数は母数が違うので、リストの件数を見積もるときはどちらの数字を使っているのかをそろえてください。

有効求人倍率は就業地別1.04倍・受理地別0.84倍で、どちらの値かで見え方が変わる

神奈川県の有効求人倍率を季節調整値で見ると、2026年7月は就業地別が1.04倍(前年同月1.04倍)、受理地別が0.84倍(前年同月0.84倍)でした。全国の同じ月の値は1.18倍です。厚生労働省の発表では、受理地別の0.84倍は全国で最も低い値でした。

受理地別とは、その求人票を受理したハローワークがどこにあるかで集計した値で、就業地別とは、求人票に書かれた勤務地で集計した値です。神奈川県はこの2つの値の開きが大きいので、人手の状況を話題にするときは、どちらの値かを添えてください。

営業の職種に絞った数字もあります。神奈川労働局の「求人・求職バランスシート」では、2026年7月の「営業職業従事者」の有効求人倍率は0.92倍(有効求人2,165人・有効求職2,357人、学卒を除きパートタイムを含む常用、原数値)でした。同じ資料の職業計は0.75倍です。

全国の「営業職業従事者」は同じ月に2.05倍(パートを含む常用、原数値)ですが、労働局の資料とは集計の範囲が違うため、厳密な比較ではなく目安としてご覧ください。求人倍率は採用の難しさを直接示すものではないので、営業を外に任せるかどうかは、自社で採用・育成にかけられる時間と、新規開拓を始めたい時期から考えるのが現実的です。

横浜・神奈川で営業代行を頼む先は3つ｜比べ方に足す神奈川の軸

神奈川で営業を外に任せるとき、依頼先はおおむね3つに分かれます。どれが良いかは依頼の形によって変わるので、まずは合いやすい依頼と、頼む前に確かめることを並べておきます。

頼む先 神奈川で合いやすい依頼 神奈川で頼む前に確かめること
神奈川県内の代行会社 横浜・川崎の市内など、近い範囲を訪問で回りたい依頼 横浜・川崎の外(相模原・厚木・藤沢・小田原など)まで担当者が回れるか/訪問だけでなく電話・フォーム・オンラインでも動けるか/東京の本社側の窓口にも当たれるか
東京などに本社を置く全国型の代行会社 神奈川と東京をまたぐ依頼、電話やインサイドセールスを中心にした依頼 県内の訪問を誰がどこから担うか/訪問にかかる交通費の請求方法/県内のどの地域まで訪問できるか
営業フリーランス(業務委託) 業界の知識を持つ人に、特定の地域や相手を絞って任せる依頼 担当者が動けなくなったときに誰が引き継ぐか/交通費の扱い/取引条件を書面などで明示しているか

出典: 編集部作成(特定の会社を比べたものではなく、神奈川で頼むときの依頼の形ごとの確認点を整理したもの)

神奈川ならではの軸は「どのエリアまで回るか」と「本社側にも当たるか」

料金の体系、何をもって成果とするか、誰がどんな体制で動くか、報告の内容と回数、契約期間と終わり方といった、地域を問わず使う比べ方は、営業代行の比較の軸と相見積もりの取り方にまとめています。ここでは、神奈川で頼むときに足したい2つの軸だけを取り上げます。

1つ目は、どのエリアまで回るかです。前の章で見たとおり、横浜市・川崎市は卸売業、小売業と医療、福祉の事業所が多く、相模原市・厚木市は建設業と製造業の割合が横浜・川崎より高めです。狙う業種が決まれば、訪ねる相手が多いエリアもおのずと決まります。見積もりの前に「横浜・川崎の市内だけか、相模原・県央・湘南まで広げるか」を決めておくと、代行会社ごとの回答をそろえて比べられます。

2つ目は、県内の拠点だけでなく本社側にも当たるかです。神奈川県では従業者の約58.8%が支所・支社・支店で働いています。県内の拠点に当たるのと並行して、その会社の本社(県内の場合も、東京など県外の場合もあります)にも当たる設計を組めるかどうかは、代行会社によって答えが分かれるところです。電話とオンラインで本社側の窓口を探せるか、拠点と本社の両方に同じ提案をどう出し分けるかを、相談の段階で聞いておくと判断しやすくなります。

営業フリーランスや代行会社に業務委託するときの法令の2点

1つ目は、個人の営業フリーランスに頼む場合の取引条件の明示です。フリーランス・事業者間取引適正化等法では、フリーランスに業務委託をした時点で直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面か電磁的方法で示すことが発注者の義務とされています。従業員を使っていない発注者も、この明示の義務を負います。口頭の合意だけで訪問を始めてもらうのは避けましょう。

2つ目は、代行会社のスタッフへの指示の出し方です。厚生労働省の37号告示に関する疑義応答集では、営業を請け負ったスタッフに対して発注者が顧客への営業上の対応方針まで直接指示していると、労働者派遣事業に当たると判断されるとしています。作業の見直しなど発注に関わる要求は、発注者から代行会社(受注会社)に対して行うのが当事者間のやりとりです。訪問先ごとの提案の変え方などの要望は、代行会社の責任者を通して伝える形にしておきましょう。

神奈川で狙う業界と、電話・訪問それぞれの頼み方

ここでは、神奈川で数の多い業種と、神奈川で特徴の出る製造業・研究開発の相手について、頼む前に決めておきたいことを整理します。そのうえで、訪問と電話・インサイドセールスの頼み方を分けて説明します。

建設業・不動産業と医療、福祉｜事業所数で2〜5番目に多い業種

神奈川県の事業所数では、医療、福祉が約12.8%で2番目、建設業が約10.8%で3番目、不動産業、物品賃貸業が約9.0%で5番目です。数の多い相手はリストを作りやすい反面、同じ業種の中でも当たる相手の違いを先に決めておかないと、提案がぼやけます。

建設業では、ゼネコン・サブコン・地場の工務店など、工種や工事区分によって当たる相手が変わります。自社の商材がどの工程で使われるのかを先に決めてから、リストを分けておくと話が早くなります。医療、福祉は事業所の数は多いものの、提案先が法人の本部なのか個々の施設なのかで窓口が変わることがあります。稼働を始める前に、本部と施設のどちらに当たるのかを代行会社とすり合わせておきましょう。

製造業と研究開発拠点｜技術の評価と購買が別の部署になる相手

神奈川県の製造品出荷額等は18兆7,059億円で、全国5位です(2024年実績、経済産業省の経済構造実態調査をもとに算出)。出荷額を業種別に見ると、輸送用機械器具製造業が約21.8%、石油製品・石炭製品製造業が約12.8%、化学工業が約10.3%、食料品製造業が約10.0%、生産用機械器具製造業が約7.2%です。石油製品・石炭製品製造業の出荷額は千葉県に次いで全国2位、輸送用機械器具製造業と生産用機械器具製造業はいずれも全国4位です。特定の1業種だけで県の製造業を語れる構成ではありません。

市の単位で見ると、横浜市の製造品出荷額等は4兆2,566億円、川崎市は4兆1,227億円、相模原市は1兆3,162億円です。横浜市と川崎市は石油製品・石炭製品製造業、相模原市は輸送用機械器具製造業の出荷額が最も大きく、上位の業種は市ごとに違います。

研究開発の拠点については、県の資料があります。神奈川県は「神奈川R&Dネットワーク構想」で、世界トップレベルの大企業、技術力のある中小企業、理工系大学、公的試験研究機関の立地・集積を生かし、産学公の技術連携を進めるとしています。

研究所や工場を相手にするときに気をつけたいのは、技術を評価する人と、購買や予算を決める部署が別の場所にいることがある点です。研究所の担当者が関心を持っても、発注の判断は本社の購買部門で行う、という流れもあり得ます。稼働の初めの電話で「この件はどちらの部署で検討されますか」と聞き、答えをリストに書き戻していく運用にすると、訪問先を選び直す手間が減ります。製造業向けの進め方は、製造業の営業代行で詳しく説明しています。

訪問で会いに行く営業｜1日に回れる件数と、会う相手を先に決める

横浜市・川崎市は事業所が多いため、訪問先を近い場所でまとめやすい地域です。一方、相模原・県央・湘南まで範囲を広げると、同じ人数でも1日に回れる件数が変わります。移動にかかる時間と交通費をどう扱うかで見積もりも変わるので、訪問を含めるなら、回る地域を代行会社に具体的に伝えてから金額を出してもらいましょう。

訪問では、何件回るかと同じくらい、誰に会うかが大切です。LongWaveの実務では、訪問の前に「誰に会うか」「得たい一次情報」「相手の想定課題」「当日の到達点」「持参する判断材料」の5項目を確認しています。解約や縮小になった案件に多い理由の1つは、訪問しても決裁者まで届かないことで、入口でどの役職に会うのかを決めていないケースです。訪問営業代行の費用の目安と選び方は、訪問営業代行の費用相場と選び方にまとめています。

電話・インサイドセールスで接点を作る営業｜県内の拠点と東京の本社を同じリストで当たる

電話やインサイドセールスを中心にするのが向いているのは、提案の窓口が県内の拠点なのか東京などの本社なのか分からないときと、県西部まで訪問で回り切れないときです。電話であれば、拠点と本社の両方に同じ期間で当たり、反応を見比べられます。

このとき、同じ会社でも拠点ごとに行を分け、受付で伝える相手を書き分けておくと、話がかみ合いやすくなります。たとえば県内の工場には「現場の設備担当の方」、本社には「購買のご担当の方」というように、行ごとに誰を呼び出すかを決めておく形です。費用の目安は、テレアポ代行の費用相場と、インサイドセールス代行の費用相場でそれぞれ紹介しています。

手法 向いている場面 神奈川で確かめること
訪問営業 横浜・川崎の市内など訪問先をまとめやすい地域で、対面で説明したい商材を扱うとき 回る地域(市内か、相模原・県央・湘南までか)/交通費と移動時間の扱い/入口で会う役職
電話営業(テレアポ) 窓口が県内の拠点か本社か分からないとき/県内の広い範囲に短期間で当たりたいとき 拠点と本社で行を分けたリストを作れるか/「どちらの部署で検討されますか」の答えを書き戻す運用
インサイドセールス 研究所・工場と本社など、検討に関わる人が複数いる相手と、継続して接点を持ちたいとき オンライン商談までを任せるか/訪問に切り替える条件をどう決めるか

出典: 編集部作成(手法ごとの確認点を整理したもの。料金は各手法の費用相場の記事を参照)

本社が東京、拠点が神奈川という相手に当たるとき｜神奈川の会社が首都圏へ、東京の会社が神奈川へ

神奈川の営業では、県内の会社だけでなく、県内に拠点を持つ会社の本社や、東京の会社そのものも相手になり得ます。ここでは、リストの分け方と、広げる方向ごとの進め方を整理します。

同じ会社でも「訪ねる拠点」と「決める部署」ごとにリストの行を分ける

神奈川県では従業者の約58.8%が支所・支社・支店で働き、本所・本社・本店で働く人は約15.9%です。拠点で働く人が多い地域では、会社名だけでリストを作ると、同じ会社に何度も電話をかけたり、決める人のいない拠点ばかり訪ねたりしがちです。

そこで、同じ会社でも横浜の支店、川崎の研究所、東京の本社というように行を分け、それぞれの行に「何を聞くか」を置いておきます。支店には現場で困っていること、研究所には技術面で評価したい点、本社には検討の進め方と決める部署、という具合です。あわせて、商談を代行側だけで完結させようとすると、見積・仕様・納期の質問で回答が止まりやすくなります。自社の担当者が同行するのか、代行側が即答してよい範囲をどこまでにするのかを、事前に決めておきましょう。

県内の会社が東京側の相手にも当たるとき

県内の会社が東京まで販路を広げたい場合は、まず電話とオンラインで県内と東京の相手に当たり、反応のある業種や規模を見つけてから、見込みの高い相手だけを地域ごとにまとめて訪問する順番が進めやすい形です。最初から東京で訪問を重ねると、移動の負担に比べて得られる情報が少なくなりがちです。

この段階で確かめたいのは3点です。反応する相手がいるか、商談で何を聞かれてどこで話が止まるか、受注した後の納品やサポートを自社で回せるか、の3つです。期間については、エイギョウブの営業支援は6〜12か月の期間でのご提案を基本にしており、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。

東京などの会社が神奈川の支店・研究所・工場を開拓するとき

東京などの会社が神奈川の開拓を始める場合は、狙う業種から回るエリアを決めるのが近道です。横浜・川崎・相模原・厚木では業種の顔ぶれが違うため、たとえば建設業や製造業の割合が高い相模原・厚木と、学術研究や情報通信の拠点がある横浜・川崎では、同じリストの作り方が合うとは限りません。研究所や工場を相手にする場合は、前の章の「技術を評価する人と決める部署を切り分ける」考え方がそのまま使えます。

千葉と神奈川の両方を回りたい場合は千葉の営業代行を、東京都内の開拓を考えている場合は東京の営業代行をあわせてご覧ください。

エイギョウブに神奈川で頼める範囲｜掲載内容と、見積もりで確かめる点

エイギョウブは、LongWave株式会社が運営する営業支援サービスです。会社概要に掲載している拠点は、東京都千代田区麹町1丁目8-1 THE GATE HANZOMONの本社と、福岡県福岡市中央区天神2-2-12 T&Jビルディング7Fの福岡支社です。

電話営業(テレアポ)やインサイドセールスはオンラインで完結するため、地域を問わず全国に対応しています。訪問営業は横浜をはじめ神奈川で実績があります。サービスページに掲載している内容と、運営会社に確認した対応地域・最低契約期間を、下の表にまとめました。

項目 サービスページの掲載内容
営業チャネル 電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネル
実行メニュー 電話営業(BDR/SDR)、フォームDM(1日最大500件のアプローチ)、SNS運用(LinkedIn)、交流会・展示会、即戦力人材アサイン(最短数日で稼働)、マルチチャネル
訪問営業の進め方 業種・規模・エリア・決裁構造で訪問優先度の高い企業を抽出し、電話やDMで事前に接点を作って「会える商談」にしてから訪問。訪問トークを標準化し、訪問結果を週次で分析してアポ率・商談率・受注率を改善
任せられる範囲 アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うことができる
支援企業数・登録人材 支援企業は100社以上、営業人材の登録は1,000名以上
電話営業・インサイドセールスの対応地域 オンラインで完結するため、地域を問わず全国に対応
神奈川県内の地域ごとの対応(横浜・川崎・相模原・厚木・湘南など) 訪問営業は横浜をはじめ神奈川で実績あり。県内の地域ごとの対応は、地域と手法を伝えてご相談ください
稼働する人員・稼働開始までの日数 お見積り時に確認(「最短数日で稼働」は即戦力人材アサインのメニューの記載)
最低契約期間 6か月(2026年9月時点)

出典: LongWave「エイギョウブ」( https://longwave.co.jp/eigyoubu/ )、「訪問エイギョウブ」( https://longwave.co.jp/houmon/ )の掲載内容(取得日 2026-09-14)。対応地域・最低契約期間は2026年9月時点の運営会社への確認による

訪問を含める場合は、横浜・川崎の市内だけか、相模原・県央・湘南まで回るかを伝えたうえで、稼働する人数をお見積り時に確かめてください。連絡は、サービスページの問い合わせフォームから受け付けています。

横浜・神奈川の料金の考え方｜全国向けの目安と、県内移動の交通費の確かめ方

営業代行の料金は、比較メディアが示す全国向けの目安を使って考えるのが現実的です。固定報酬型は、営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多くあります(Sales Marker、PRONIアイミツほか)。成果報酬型のアポイント1件あたりは、1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査)から、1万〜3万円(グランドセントラル)まで幅があります。

いずれも全国向けの数字で、神奈川に限った相場ではありません。検索結果に個別の会社の料金プランが出てくることもありますが、1社の料金は相場ではないので、比べるときは料金に含まれる工程をそろえてから見てください。

エイギョウブの料金は月額40万円〜で、支援範囲・体制に応じて提案します。初期費用は20万円(税別。ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます)、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。料金形態は月額固定型が中心です。

神奈川県内の訪問にかかる交通費の扱いは、サービスページに掲載がありません。相模原・県央・湘南や県西部まで回る場合も含めて、お見積り時に確認してください。代行会社同士を比べるときは、月額に交通費が含まれるのか実費なのかをそろえておくと、金額の差の理由が見えやすくなります。料金体系ごとの比べ方と費用対効果の見方は、営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で詳しく説明しています。

相談後の進み方と、相談前に社内で決めておく3点

総合のエイギョウブの場合、サービスページに掲載している流れは次の4段階です。

  1. ヒアリング
  2. 支援計画作成(KPI・PL設計、体制の提案)
  3. 契約
  4. アサイン・稼働開始

問い合わせフォームから送ると、担当から2営業日以内に連絡があります。訪問が中心の依頼では、無料相談、営業設計・計画作成、契約・体制整備、キックオフ・稼働の順で進む流れもサービスページに掲載しています。

相談の前に、社内で次の3点をまとめておくと、見積もりの精度が上がります。

  • どのエリアまで回るか(横浜・川崎の市内か、相模原・県央・湘南までか、東京の本社側も含むか)
  • 売りたい相手の業種・規模と、提案したい窓口が拠点(支店・研究所・工場)か本社か
  • 何を成果として数えるか(アポイント、商談、受注のどこか)と、取れた商談を社内で誰が引き継ぐか

3点目の引き継ぐ担当者は後回しにされがちですが、アポイントが取れてから日程調整や追客が止まると、せっかく作った接点が生きません。代行会社に任せる範囲と、自社で受け止める範囲の境目を、相談の段階で言葉にしておきましょう。

まとめ

神奈川県の民営事業所は23万6,749で、従業者で見ると約58.8%が支所・支社・支店で働いています(2024年6月1日現在)。有効求人倍率は就業地別1.04倍・受理地別0.84倍(2026年7月・季節調整値)です。製造品出荷額等は18兆7,059億円で全国5位(2024年実績)です。

  • 頼む先は県内の代行会社・全国型の代行会社・営業フリーランスの3つで、地域を問わない比べ方に神奈川で足す2つの軸を加えて見る
  • 狙う業種から「横浜・川崎の市内か、相模原・県央・湘南までか」を決め、県内の拠点だけでなく本社側にも当たるかを決める
  • リストは会社単位ではなく、訪ねる拠点と決める部署で行を分け、行ごとに聞くことを置く
  • 対応エリアと訪問時の交通費は、見積もりの段階で確かめてそろえる

ほかの地域の営業代行

よくある質問（FAQ）

横浜以外の川崎・相模原・厚木なども訪問してもらえますか?
対応できるエリアは代行会社ごとに違い、電話中心で進めるか訪問を含めるかでも答えが変わります。エイギョウブの場合、訪問営業は横浜をはじめ神奈川で実績があり、県内の地域ごとの対応は、回りたい地域と手法を伝えてご相談いただく形です。最初から県内全域を回るのではなく、まず当たる地域を絞って始め、反応の良い業種が分かってから相模原・県央・湘南などへ広げる進め方もあります。
神奈川に拠点がない営業代行会社にも頼めますか?
電話・フォーム・オンライン商談を中心にするなら、神奈川に拠点がない会社でも進められます。訪問を含める場合は、県内のどの地域を誰が回るのか、交通費が月額に含まれるのか実費なのかを契約前に確かめてください。回る範囲は「横浜・川崎の市内」「相模原・県央まで」「湘南・県西部まで」のように区切って伝えると、見積もりを比べやすくなります。エイギョウブの拠点は東京の本社と福岡支社です。
神奈川の会社が東京の企業を開拓するのも頼めますか?
頼めます。まず電話とオンラインで東京の相手に当たり、反応を見てから訪問が必要かどうかを決める進め方が一般的です。エイギョウブの電話営業とインサイドセールスはオンラインで完結するため、地域を問わず全国に対応しています。期間は6〜12か月でのご提案を基本にしており、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。
横浜・神奈川の営業代行の費用相場はいくらですか?
全国向けの目安としては、固定報酬型で営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多く(Sales Marker、PRONIアイミツほか)、成果報酬型のアポイント1件は1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査)から1万〜3万円(グランドセントラル)まで幅があります。見積もりを並べるときは、月額に入っている工程と交通費の扱いをそろえてから金額を見てください。エイギョウブは月額40万円〜・初期費用20万円(税別)・最低契約期間6か月です(2026年9月時点)。

出典