新潟で営業代行を頼むときは、県内のどの市でどの業種に当たるかを先に決め、営業職を正社員で採用する場合の費用や時間と並べて比べると、任せる範囲と見積もりの見方が決まります。新潟県の民営事業所は7万5,372で、建設業(約12.3%)と製造業(約9.8%)の比率は全国(約9.9%・約7.9%)より高く、製造業で働く人は県内の従業者の約2割です(2024年6月1日現在)。新潟市・長岡市・上越市・三条市・燕市でも業種の並びが違うため、リストの絞り方を市ごとに変える必要があります。

この記事で分かること

  • 新潟県と新潟市・長岡市・上越市・燕三条の事業所の構成
  • 県内の新規開拓を任せるときの手法の分け方と、製造業・建設業の頼み方
  • 新潟県で営業職を採用する場合の求人倍率と、外注との比べ方・料金と対応範囲の確かめ方

この記事は、営業代行で働きたい方向けの求人情報ではなく、営業を外部に任せたい企業向けの記事です。新潟県内で法人向けの新規開拓を外に出したい会社と、県外から新潟の企業に営業をかけたい会社の経営者・営業責任者を読者として想定しています。個人宅への訪問販売の話は扱いません。

新潟の営業事情｜公的統計で見る事業所の構成

営業を外に任せる前に、新潟にどんな相手がどれだけいるのかを公的統計で押さえておくと、リストの作り方と任せる範囲を決めやすくなります。ここでは公的な統計と県の資料の数字だけを使います。

建設業と製造業の比率が全国より高く、製造業で働く人は約2割

総務省・経済産業省の「令和6年経済センサス‐基礎調査」によると、新潟県の民営事業所数は7万5,372事業所、従業者数は92万5,259人です(2024年6月1日現在、雇用者のいない個人経営の事業所を除く)。

業種別では「卸売業、小売業」が1万8,858事業所で最も多く、約25.0%を占めます。次いで「建設業」が9,276事業所で約12.3%、「製造業」が7,392事業所で約9.8%、「宿泊業、飲食サービス業」が約9.3%、「医療、福祉」が約9.2%、「サービス業(他に分類されないもの)」が約8.8%です。全国の同じ表では建設業が約9.9%、製造業が約7.9%なので、新潟県はどちらの比率も全国を上回っています。

働く人の数で見ると、製造業の従業者は18万5,285人で、県内の民営事業所で働く人の約20.0%にあたります。全国の同じ表では約14.9%です。構成比はいずれも統計表の実数をもとに算出した値です。

新潟市・長岡市・上越市・三条市・燕市で、当たる相手の構成が違う

県内の5市を、経済センサスの市区町村別の表で並べると次のとおりです。

市 事業所数 従業者数 多い業種の上位と構成比 製造業の事業所の比率 製造業の従業者の比率
新潟市 2万5,105 34万1,667人 卸売業、小売業 約26.3%／建設業 約11.4%／医療、福祉 約11.0%／宿泊業、飲食サービス業 約8.9% 約5.7% 約11.2%
長岡市 9,309 11万9,749人 卸売業、小売業 約26.0%／建設業 約12.8%／製造業 約10.4%／宿泊業、飲食サービス業 約8.9% 約10.4% 約21.0%
上越市 6,597 7万8,779人 卸売業、小売業 約24.4%／建設業 約14.2%／サービス業(他に分類されないもの) 約10.0% 約7.1% 約20.8%
三条市 3,818 4万6,999人 卸売業、小売業 約28.6%／製造業 約20.8%／建設業 約9.0% 約20.8% 約30.3%
燕市 3,118 3万7,868人 製造業 約32.2%／卸売業、小売業 約24.9% 約32.2% 約45.0%

出典: 総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」第13表(2024年6月1日現在)をもとに編集部作成(取得日 2026-10-08)

第13表で比べると、県内の事業所の約34.2%が新潟市にあり、5市を合わせると約65.4%になります。三条市と燕市(燕三条地域)は2市の合計で6,936事業所、県内の約9.5%です。なお第13表は外国の会社と法人でない団体を除いて集計しているため、県の総数は7万3,314で、前の節の7万5,372とは一致しません。

業種の並びも市ごとに違います。燕市は製造業が事業所の約32.2%、従業者の約45.0%を占め、市内で最も多い業種です。三条市は製造業が事業所の約20.8%、従業者の約30.3%です。上越市は建設業が約14.2%と5市の中で最も高く、製造業は事業所では約7.1%ですが、従業者では約20.8%になります。新潟市は卸売業、小売業と医療、福祉の比率が高く、製造業は約5.7%です。

リストを作るときは、市ごとに業種の絞り方を変え、事業所の数と働く人の数の両方を見るようにします。事業所の数だけで判断すると、上越市の製造業のように働く人の多い業種を見落とすことがあります。

もう1つ、事業所の数と、その地域に本社を置く会社の数は別の数字です。本社(本所)の所在地で数える企業等数は、新潟県が4万7,221、新潟市が1万4,933、長岡市が5,830、上越市が4,087、三条市が2,744、燕市が2,274です(2024年6月1日現在、雇用者のいない個人経営の企業を除く)。

製造業は出荷額5兆6,116億円、事業所数は全国14位｜県内の製造業の事業所は金属製品が約2割

経済産業省の「2025年経済構造実態調査(製造業事業所調査)」によると、新潟県の製造品出荷額等は5兆6,116億円で、全国26位です(2024年1年間)。製造業の事業所数は5,570で全国14位、従業者数は17万4,840人で全国17位です(2025年6月1日現在)。この調査は個人経営の事業所を含まないなど、経済センサスとは対象も時点も違います。

出荷額の内訳は、化学工業が約16.7%で最も大きく、食料品製造業が約15.5%、金属製品製造業が約10.6%、生産用機械器具製造業が約7.6%、電子部品・デバイス・電子回路製造業が約7.3%と続きます。事業所の数では、金属製品製造業が1,170で県内の製造業の事業所の約21.0%と最も多く、生産用機械器具製造業が693(約12.4%)、食料品製造業が652(約11.7%)です。割合はいずれも統計表の実数をもとに算出した値です。

新潟県の「令和5年度県民経済計算」は、県内総生産(生産側、名目)を9兆4,622億円としています。同じ資料は製造業の総生産を2兆698億円としており、県内総生産に占める割合は約21.9%です。

製造業の会社が営業を外に任せるときに、どの工程を任せ、成果をどう数えるかは製造業の営業代行で整理しています。

新潟の会社が営業を外に任せる場面と、頼み方の分け方

任せる範囲を、県内のどの市か、どの業種か、県外まで広げるかで分けておくと、選ぶ手法と見積もりの比べ方が変わります。

県内の新規開拓｜市ごとに当たる業種を決め、重複と既存の取引関係を先に整理する

新潟市・長岡市・上越市・三条市・燕市の5市で、県内の事業所の約65.4%を占めます。新潟市に事業所が集まる一方で、長岡市・上越市・燕三条は業種の並びが違うため、リストは市ごとに分けて作り、トークの切り口や当たる順番も市に合わせて変えます。

リストを作る前に決めておきたいのは「当たらない先」です。既存の取引先、紹介でつながっている先、過去に断られた先は、外すか印を付けておきます。断られた先には、理由ともう一度連絡してよい時期を記録し、短い間隔で同じ相手に電話をかけないようにします。

新潟県の民営事業所7万5,372のうち、支所・支社・支店は2万7,573で約36.6%です(2024年6月1日現在)。全国の割合は約36.1%で、ほぼ同じ水準です。県内にある事業所でも、提案の窓口が県内の拠点にあるのか本社にあるのかは相手ごとに違います。最初の電話で窓口と決裁の場所を確かめ、その結果をリストに書き戻しておくと、次に誰へ連絡すればよいかが分かります。

製造業・建設業の会社が取引先を広げるとき｜技術の質問に答える窓口を自社に置く

新潟県は建設業と製造業の事業所の比率が全国より高い県です。製品の仕様、加工の可否、施工の条件、見積もりの前提など、技術に関わる質問は商談の早い段階から出てきます。こうした質問は自社の担当者に集め、代行側はアポイントの獲得と初回の聞き取りまでを受け持つ、という線引きを先に決めておくと、回答が止まりにくくなります。

建設・建材の領域について、LongWaveでは、ゼネコン・サブコン・地場工務店など工種や工事区分に応じて攻める先を抽出し、建設現場が分かるメンバーがトークスクリプトを作成したうえで、電話営業・訪問営業・DMやフォーム営業を組み合わせます。テレアポと訪問の組み合わせは、建設・建材領域での標準的な進め方にしています。LongWaveが手がけた建設会社の営業支援では、4か月で新しい元請けとの接点を0件から12件に増やした例があります。これは新潟での事例ではありません。

製造業の会社の頼み方は製造業の営業代行で詳しく扱っています。建設業の会社については建設業の営業代行で、元請けやゼネコンへの当たり方を整理しています。

首都圏など県外へ広げるとき｜拠点を置く前に電話とオンラインで反応を確かめる

県外の相手には、先に電話とオンライン商談で反応を見て、見込みのある相手に絞ってから訪問する順番が組み立てやすくなります。首都圏で試すテスト営業の設計は東京の営業代行で解説しています。拠点を持たずに他県へ営業する方法の比べ方は拠点を持たずに地方・他県へ営業する方法で整理しています。

手法別に頼める営業の形｜電話・オンラインと訪問の分け方

営業代行で頼める手法は、大きく電話(テレアポ)、インサイドセールス・オンライン商談、訪問の3つです。手法ごとに「どの市のどの業種に使うか」を決めてから頼むと、結果を比べやすくなります。

テレアポ代行｜市ごと・業種ごとにリストを分けて反応を比べる

同じトークで県全体に電話をかけると、どの市・どの業種で反応があったのかが後から分からなくなります。燕市と新潟市では製造業の事業所の比率が約32.2%と約5.7%と大きく違うように、市によって当たる相手の中身が変わります。リストを「市×業種」で分け、アポイントの数や断られた理由を分けて記録しておくと、訪問を足す市や次の打ち手を決める材料になります。

リストに提案の窓口が県内の拠点か本社かを書く列を設けておくと、受付で誰につないでもらうかを迷わずに済みます。テレアポ代行の料金体系と費用の目安はテレアポ代行の費用相場で解説しています。

インサイドセールス・オンライン商談｜移動を減らして商談まで進める

インサイドセールスは、訪問せずに電話・メール・オンライン商談で商談まで進める形です。初回の商談をオンラインにすると、相手の関心を確かめてから訪問するかどうかを決められます。

頼む前に決めておくのは引き継ぐ地点です。アポイントまでを任せるのか、商談までか、受注までかで、代行側に渡す資料と、自社で受け止める担当者が変わります。費用と料金体系はインサイドセールス代行の費用相場で扱っています。

訪問営業｜どの市を回るかを決めてから見積もる

新潟市・長岡市・上越市・三条市と燕市は相手の構成が違い、市をまたいで回ると、同じ人数でも1日に回れる件数が変わることがあります。見積もりの前に回る市と順番を決めておくと、候補の会社どうしで条件をそろえて比べられます。交通費や移動時間の扱いは会社ごとに違うため、1日に回れる件数の見込みと合わせて候補ごとに確かめてください。

訪問営業の一般的な進め方として、LongWaveの実務では、業種・規模・エリア・決裁構造から訪問の優先度が高い企業を抽出し、電話やDMで事前に接点を作って「会える商談」にしてから訪問します。訪問トークは標準化し、訪問の結果を週次で分析して、アポ率・商談率・受注率を改善していきます。

訪問リストの1行には、訪問理由・確認したいこと・退出条件・次回行動を置きます。訪問の前には、誰に会うか、得たい一次情報、相手の想定課題、当日の到達点、持参する判断材料の5項目を最低限確かめます。

訪問営業代行の費用と、候補の選び方は訪問営業代行の費用相場と選び方で解説しています。展示会に出展する会社は、会期後のフォローの進め方を展示会営業の進め方で確かめてください。

手法ごとに新潟で確かめることをまとめると、次のとおりです。

手法 向いている場面 新潟で確かめること
テレアポ代行 県内の多くの事業所に短い期間で当たり、反応のある市・業種を見つけたいとき リストを市×業種で分けて記録できるか、提案の窓口(県内の拠点か本社か)を記録する列を持てるか
インサイドセールス・オンライン商談 市をまたぐ移動を減らし、関心を確かめてから訪問するかを決めたいとき 引き継ぐ地点(アポまでか、商談までか、受注までか)と、技術の質問に答える自社の担当者
訪問営業 対面での説明や現場の確認が必要な商材、電話で関心を確かめた相手を商談に進めたいとき 回る市と順番、1日に回れる件数の見込み、交通費・移動時間の扱い

出典: 編集部作成(特定の会社を比べたものではなく、手法ごとの確認点を整理したもの)

新潟県で営業職を正社員採用する場合｜求人倍率と、外注との比べ方

外注と並ぶ選択肢は営業職の正社員採用です。新潟県の求人倍率と求人票の賃金を、公的な資料で確かめます。

有効求人倍率は受理地別1.36倍、就業地別1.40倍(2026年8月)

厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、新潟県の有効求人倍率(季節調整値、新規学卒者を除きパートタイムを含む)は、2026年8月に受理地別で1.36倍(前年同月1.40倍)、就業地別で1.40倍(前年同月1.42倍)でした。全国は1.18倍です。

受理地別は求人票を受理したハローワークの所在地で集計した値、就業地別は求人票に書かれた就業場所で集計した値です。

新潟労働局の発表では、同じ月の正社員の有効求人倍率(原数値)は1.42倍で、前年同月と同じ数値でした。

職業別では「販売職」が3.89倍｜営業だけの区分は県の資料に無い

新潟労働局の「定例雇用情報」にある求人・求職バランスシートでは、2026年8月の「販売職」の有効求人倍率は3.89倍(有効求人3,589人・有効求職923人)で、職業計の1.67倍を上回っています(常用。新規学卒及びパートタイムを除く。原数値)。新潟労働局の公表資料には営業だけを分けた区分が無いため、これは販売職全体の値です。

全国の同じ定義の数字は、厚生労働省の参考統計表にあります。パートタイムを除く常用(原数値)で見ると、2026年8月の全国の「販売従事者」は2.06倍、「営業職業従事者」は2.20倍でした。新潟の販売職の3.89倍は、全国の同じ区分である販売従事者の2.06倍より高い数字です。

これらはハローワークで受け付けた求人と求職者だけの数字で、民間の転職サイトや人材紹介の求人は含まれていません。職業別の数字は原数値で、前の節の季節調整値とは基準が違います。

採用・育成・定着にかかるものと、外注を比べる

同じ新潟労働局の資料によると、2026年8月に受理した常用の販売職の求人では、求人票に書かれた賃金の上限の平均が30万3,879円、下限の平均が22万8,898円でした(基本給と定期的に支払われる手当で、時間外手当は含みません)。これは求人票に書かれた賃金の目安で、実際に支払われた額ではありません。

採用した場合は、この賃金のほかに、賞与、社会保険料の会社負担、求人広告や紹介手数料などの採用費、仕事を覚えるまでの育成の時間が別にかかります。採用・育成・定着まで含めた全国共通の試算は営業を1人採用する投資と、エイギョウブの考え方で扱っています。

LongWaveは、営業を一人採用するのと同じ投資で、営業部(エイギョウブ)をつくれると考えています。採用した場合は、その人が担当できる範囲がそのまま営業の体制になり、リストやトーク、報告の仕組みも社内で用意する必要があります。外注では、電話・DM・SNS・訪問など7以上のチャネルを組み合わせ、アポイント獲得から商談・成約までをまとめて任せる形を、稼働の初めから選べます。

採用と外注の判断の一般論は営業を外注するべきタイミングと判断基準で解説しています。営業職の人手不足の全国データと、採用・代理店・営業代行・業務委託の選び方は営業職の人手不足データで整理しています。

新潟で営業代行に頼める範囲と、エイギョウブの対応範囲

代行会社を選ぶときは、所在地より、どの手法をどの地域で頼めるかを先に確かめるほうが比べやすくなります。

エイギョウブの場合、会社概要に掲載している拠点は、東京都千代田区麹町1丁目8-1 THE GATE HANZOMONの本社と、福岡県福岡市中央区天神2-2-12 T&Jビルディング7Fの福岡支社です。

電話営業(テレアポ)・インサイドセールスはオンラインで完結するため、地域を問わず全国に対応しています。訪問営業の実績がある地域は、東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台で、新潟県はこの10地域に含まれていません。新潟県内での訪問営業が必要な場合は、地域と手法を伝えてご相談ください。

サービスページに載っていること この記事で書ける対応範囲 お見積り時に確認すること
電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネル 電話営業(テレアポ)・インサイドセールスはオンラインで完結するため、地域を問わず全国に対応 新潟県内のどの市に当たるか(県外も含めるなら優先順位)
実行メニュー: 電話営業(BDR/SDR)、フォームDM(1日最大500件のアプローチ)、SNS運用(LinkedIn)、交流会・展示会、即戦力人材アサイン(最短数日で稼働)、マルチチャネル 訪問営業の実績がある地域は、東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台 訪問を含めるか、電話とオンラインだけにするか
建設の進め方: 工種・工事区分に応じて攻める先を抽出し、建設現場が分かるメンバーがスクリプトを作成。電話営業・訪問営業・DM/フォーム営業を組み合わせる 新潟県内での訪問営業は、地域と手法を伝えて相談 稼働開始までの日数
アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負える。支援企業は100社以上、営業人材の登録は1,000名以上 上の3行のとおり 成果として数える地点と、社内で引き継ぐ担当者

出典: LongWave「エイギョウブ」( https://longwave.co.jp/eigyoubu/ )、「訪問エイギョウブ」( https://longwave.co.jp/houmon/ )、「建設のエイギョウブ」( https://longwave.co.jp/eigyoubu/kensetsu/ )の掲載内容と、LongWaveへの確認(取得日 2026-10-08)

相談から稼働までの流れと、相談前にまとめる3点

エイギョウブの総合の流れは、ヒアリング、支援計画の作成(KPI・PL設計、体制の提案)、契約、アサイン・稼働開始の4段階です。問い合わせは本社の窓口(フォーム)で受け付けており、担当から2営業日以内に連絡します。

相談の前に、次の3点をまとめておきます。

  • 新潟県内のどの市・どの業種に当たりたいか(県外も含めるなら、その優先順位)
  • 訪問が必要か、電話とオンラインで足りるか
  • 成果として数えたい地点と、社内で引き継ぐ担当者(営業職の採用と並べて検討しているなら、その旨も)

料金の考え方｜全国向けの目安と、新潟で見積もりに足すもの

営業代行の料金について、比較メディアが示している目安は次のとおりです。固定報酬型は、営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多くあります(Sales Marker、PRONIアイミツほか)。成果報酬型のアポイント1件は1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査)から、決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円程度(アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズ)まで幅があります。

初期費用は0円の会社から数十万円の会社まであり、BOXILの34サービス調査では、初期費用を公開している6社の中央値が16万2,500円でした。月額固定型の最低契約期間は3〜6か月が一般的です(BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)。

これらはいずれも全国向けの数字です。比較サイトに載っている会社ごとの料金も、その会社の条件での金額なので、相場として読み替えないでください。

エイギョウブの料金は月額40万円〜で、支援範囲・体制に応じて提案します。初期費用は20万円(税別。ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます)、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。料金形態は月額固定型が中心で、営業支援は6〜12か月の期間でのご提案を基本にしています。

新潟県内の市をまたぐ移動や、県外への訪問にかかる交通費・出張費は、月額に含まれるのか別に請求されるのかが会社ごとに違います。候補の会社ごとに扱いをそろえて比べてください。料金体系ごとの比べ方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で解説しています。

続けるかを決める時期と、うまく進まない案件に多い理由

営業代行は、反応を確かめながら範囲を広げるほうが判断しやすくなります。続けるかを決める時期も、契約の前に決めておきます。

まず電話とオンラインで反応を見て、範囲を広げる順番を決める

最初は市×業種の単位で電話とオンラインの反応を見て、訪問を足すか、県外へ広げるかはその後で決めます。このとき確かめたいのは次の3点です。

  • 反応する市・業種・規模があるか
  • 商談で何を聞かれ、どこで話が止まるか
  • 受注した後の納品・施工・保守を自社で回せるか

新潟市で反応が良かったやり方が、長岡市や上越市、燕三条でそのまま通じるとは限らないため、広げるときもリストとトークを市ごとに見直します。

判断の時期と、うまく進まない案件に多い理由

エイギョウブでは、営業支援を6〜12か月の期間で提案することを基本にしており、最低契約期間は6か月です。契約の前に、何か月目にどの指標で続けるか、範囲を変えるならどの数字で決めるかを、依頼する側と代行側で決めておくと、途中で迷いにくくなります。

LongWaveで解約・縮小になった案件に多い理由は、次の3つです。

  1. 訪問しても決裁者まで届かない。入口でどの役職に会うかを決めていないことが多くあります。
  2. 商談を代行側だけで完結させようとして、見積もり・仕様・納期の質問で回答が止まる。同行するか、即答してよい範囲を事前に決めておく必要があります。
  3. アポイントの後を受け止める体制がない。社長1人や兼任の担当者に集中し、日程の調整と追客が止まります。

2つ目は、製造業・建設業の会社で技術の質問が多いときに起こりがちです。技術の質問に答える窓口を自社に置く、という前の節の線引きは、その準備でもあります。

縮小には、自社で営業を採用できて内製化に切り替える前向きな例もあります。外注で市場の反応や営業の型を確かめてから、営業職の採用に切り替える順番も考えられます。

まとめ

新潟県の民営事業所は7万5,372で、建設業と製造業の比率は全国より高くなっています。新潟市・長岡市・上越市・三条市・燕市の5市で県内の事業所の約65.4%を占めますが、業種の並びは市ごとに違います。営業職を採用する場合の有効求人倍率は、2026年8月に受理地別1.36倍、就業地別1.40倍です。新潟で営業を外に任せるときは、次の5点を押さえておきます。

  • 市ごとに業種の絞り方を変え、事業所の数と働く人の数の両方を見る
  • 技術・仕様・見積もりの質問に答える窓口は自社に置く
  • 電話とオンラインで反応を見てから、訪問を足す市を決める
  • 採用と外注は、採用・育成・定着にかかるものまで並べて比べる
  • 料金と交通費・出張費の扱いは、候補ごとにそろえて見積もりで確かめる

ほかの地域の営業代行

よくある質問（FAQ）

新潟に拠点がない営業代行会社にも頼めますか?
頼めます。電話営業やフォーム営業、オンライン商談が中心であれば、代行会社の所在地を問わず進められます。訪問を含む場合は、誰がどの市を回るのか、交通費や出張費をどう扱うのかを、契約前に候補の会社ごとに確かめてください。エイギョウブの拠点は東京の本社と福岡支社で、電話営業とインサイドセールスは地域を問わず全国に対応しています。訪問営業の実績がある地域は東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台です。新潟県内での訪問は、地域と手法を伝えてご相談ください。
新潟で営業職を採用するのと、営業代行に頼むのはどちらがよいですか?
どちらが正解とは言えず、目的と時間で選び方が変わります。新潟県の有効求人倍率は受理地別1.36倍です(2026年8月、季節調整値)。新潟労働局の職業別では、販売職が3.89倍でした(常用・パートを除く・原数値)。採用は社内にノウハウが残る一方、採用・育成・定着に時間と費用がかかります。外注は早く動ける一方、ノウハウが社外に残りやすくなります。まず外注で反応を確かめてから採用を決める順番もあります。判断の軸は営業を外注するべきタイミングと判断基準で整理しています。
長岡市や上越市、燕三条など新潟市以外の会社にも営業をかけてもらえますか?
電話とオンラインであれば、相手の所在地を問わず当たれます。訪問を含む場合の対応エリアは代行会社ごとに違うため、候補の会社ごとに確かめてください。新潟県内は市ごとに業種の並びが違い、たとえば燕市は事業所の約32.2%が製造業です(2024年6月1日現在)。リストは市ごとに分けて作ると、反応を比べやすくなります。エイギョウブの電話営業とインサイドセールスは全国に対応しています。訪問については、回りたい地域と手法を伝えてご相談ください。
新潟の営業代行の費用相場はいくらですか?
全国向けの目安では、固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多く(Sales Marker、PRONIアイミツほか)、成果報酬型のアポイント1件は1万5,000円〜2万円程度からです。比べるときは、料金に含まれる工程と交通費の扱いをそろえてください。エイギョウブは月額40万円〜、初期費用20万円(税別)、最低契約期間6か月です(2026年9月時点)。

出典