熊本で営業代行を頼むときは、県内の新規開拓を任せるのか、福岡など県外への販路拡大を任せるのかを先に分けると、選ぶ手法と見積もりの比べ方が決まります。熊本県の民営事業所は5万6,200で、県内の事業所の約45%が熊本市に集まっています（2024年6月1日現在）。県内は熊本市と、菊陽町・合志市など製造業の従業者の割合が高い市町とでリストの絞り方を変え、県外は電話とオンラインで反応を確かめてから訪問先を絞る進め方が組み立てやすくなります。

この記事で分かること

  • 熊本県と熊本市・八代市・合志市・菊陽町の事業所の構成と、製造業の出荷額の内訳
  • 国と県の公表資料で確かめられる半導体関連の投資と、取引先を探すときに確かめること
  • 県内の新規開拓と福岡など県外への販路拡大で変わる頼み方、営業職を採用する場合の求人倍率と、料金・対応範囲の確かめ方

この記事は、営業代行で働きたい方向けの求人情報や運転代行の情報ではなく、営業を外部に任せたい企業向けの記事です。

熊本の営業事情｜公的統計で見る事業所の構成と製造業

熊本にどんな相手がどれだけいるのかを、国の経済センサスと経済構造実態調査、熊本県の県民経済計算で確かめます。統計に無い推測は足していません。

事業所は卸売業、小売業が約4分の1、働く人では医療、福祉が約2割

総務省・経済産業省の「令和6年経済センサス‐基礎調査」によると、熊本県の民営事業所数は5万6,200事業所、従業者数は68万993人です（2024年6月1日現在、雇用者のいない個人経営の事業所を除く）。

業種別の事業所数では「卸売業、小売業」が1万4,514で最も多く、約25.8%を占めます。次いで「医療、福祉」が6,693（約11.9%）、「建設業」が6,064（約10.8%）、「宿泊業、飲食サービス業」が4,888（約8.7%）、「サービス業（他に分類されないもの）」が4,725（約8.4%）です。構成比は統計表の実数をもとに算出しました。

製造業は3,180事業所で、事業所の数に占める割合は約5.7%と、全国（約7.9%）より低くなっています。一方、製造業の従業者は9万6,482人で、県の従業者の約14.2%にあたり、全国（約14.9%）とほぼ同じ水準です。

従業者の数で割合が大きいのは「医療、福祉」で、従業者は14万3,211人、県の従業者の約21.0%を占めます（全国の同じ表では約14.9%）。事業所の比率と従業者の比率では業種の並び方が変わるので、どちらの数字を見ているのかを分けて考えてください。

熊本市に事業所の約45%が集まり、菊陽町・合志市は製造業の従業者の割合が高い

市町ごとの構成は、同じ経済センサスの第13表で比べます。第13表は外国の会社と法人でない団体を除いて数えるため、熊本県の事業所は5万4,083で、上の5万6,200とは数え方が違います。表の「県内の事業所に占める割合」は、この5万4,083を分母にしています。

市町 事業所数 従業者数 県内の事業所に占める割合 多い業種の上位と構成比 製造業の事業所比率 製造業の従業者比率
熊本市 2万4,190 30万8,948人 約44.7% 卸売業、小売業 約25.9%／医療、福祉 約11.4%／建設業 約10.2%／不動産業、物品賃貸業 約9.0% 約3.3% 約5.9%
八代市 3,837 4万4,254人 約7.1% 卸売業、小売業 約28.2%／医療、福祉 約13.3%／建設業 約10.6% 約6.0% 約16.4%
合志市 1,315 1万9,001人 約2.4% 卸売業、小売業 約22.3%／医療、福祉 約15.8%／建設業 約13.3% 約5.6% 約28.7%
菊陽町 1,361 2万3,696人 約2.5% 卸売業、小売業 約31.5%／医療、福祉 約13.2%／建設業 約11.2%／宿泊業、飲食サービス業 約10.4% 約3.7% 約19.4%
（比較）熊本県 5万4,083 比較用のため省略 分母 比較用のため省略 約5.7% 約14.2%

出典: 総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」第13表（2024年6月1日現在）をもとに編集部作成（取得日 2026-10-08）

第13表で比べると、県内の事業所のうち熊本市が約44.7%、熊本市・八代市・合志市・菊陽町の4市町を合わせて約56.8%です。熊本市に半分近くが集まっている一方で、この4市町以外にも県内の事業所の4割強があります。

菊陽町と合志市は、製造業の事業所の割合が約3.7%と約5.6%で、県全体（約5.7%）より高くありません。一方で製造業の従業者の割合は、菊陽町で約19.4%、合志市で約28.7%にのぼります。製造業の1事業所あたりの従業者は、県全体の約30.5人に対して、菊陽町で約91.7人、合志市で約74.7人です。同じ表では、大津町（製造業の従業者が約40.8%）と菊池市（約35.3%）も製造業の従業者の割合が高い市町です。

リストを作るときは、事業所の数だけで業種を絞らず、従業者数もあわせて見てください。熊本市では卸売業、小売業や不動産業、物品賃貸業、医療、福祉の事業所が多く、菊陽町や合志市には1事業所あたりの従業者が多い製造業の事業所が含まれます。

製造業は出荷額3兆6,766億円｜生産用機械が約4分の1、食料品・輸送用機械・電子部品が続く

経済産業省の「2025年経済構造実態調査」によると、熊本県の製造品出荷額等は3兆6,766億円で、47都道府県の中で28位、全国の約1.0%です（2024年実績。順位と全国比は同じ表の47都道府県の値から算出）。

出荷額の内訳は、生産用機械器具製造業が約24.5%（9,010億円）で最も大きく、食料品製造業が約12.8%、輸送用機械器具製造業が約12.7%、電子部品・デバイス・電子回路製造業が約11.5%、電気機械器具製造業が約5.3%と続きます。事業所の数では食料品製造業が442で最も多く、製造業の約20.5%を占めます。出荷額と事業所の数では、上位に来る業種が入れ替わります。

熊本県の県民経済計算では、県内総生産（名目）6兆7,237億円のうち製造業が約20.3%を占めます（令和5年度）。県はこの年度について「県内総生産は宿泊・飲食サービス業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが増加し、製造業などが減少しました」と説明しています。

製造業の会社を取引先として狙う場合の進め方は、製造業の営業代行で詳しく整理しています。

半導体関連の投資を営業の計画にどう入れるか｜国と県の公表資料で確かめられること

熊本県内で半導体関連の投資が続いていることは、国と県の公表資料で確かめられます。ただし、自社の取引につながるかどうかは相手ごとに確かめる必要があります。ここでは経済産業省と熊本県の資料に書かれていることだけを紹介します。

国が認定した2つの計画｜所在地と事業実施期間、地元調達の方針

経済産業省は2022年6月17日、Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（JASM）と台湾セミコンダクター マニュファクチャリング カンパニー リミテッドの特定半導体生産施設整備等計画を認定しました。計画の概要では、施設の所在地は熊本県菊陽郡菊陽町、事業実施期間（投資着手から操業開始まで）は令和4年1月〜令和6年12月とされています。経済産業省の一覧では、最大助成額は4,760億円です。

経済産業省は2024年2月24日にも、同じ2社による2つ目の計画を認定しています。計画の概要では、施設の所在地は「熊本県（具体的な場所は今後決定）」、事業実施期間は令和6年2月〜令和11年12月とされ、一覧での最大助成額は7,320億円です。

2つ目の計画の概要には、間接材料について「ローカル・サプライチェーンから50%以上購入することを追求する」こと、「飲食・セキュリティ・オフィス機器・清掃等のサービスについても、最大限地元の企業のサービスを利用することを追求する」ことが書かれています。ここでいうローカル・サプライチェーンは「日本に立地する法人（外資企業を含む）からの調達」と定義されており、熊本県内の会社に限った話ではありません。また、これらは計画に書かれた方針であり、実績や達成した数字ではありません。

県の指標で見る半導体関連産業の規模

熊本県は2023年3月に「くまもと半導体産業推進ビジョン」を策定し、指標を設けています。熊本県商工労働部の資料（2025年10月7日）では、半導体関連産業の製造品出荷額等が1兆1,461億円（2023年）、半導体関連産業の雇用者数が2万3,545人（2023年）、半導体関連企業の新増設件数（累計）が45件（2024年度）とされています。

この資料には「半導体関連産業」に含まれる範囲が書かれていません。前の節の製造業全体の出荷額とは定義も年も違うため、並べて比べたり割合を計算したりせず、県の資料に書かれた現状値として読んでください。なお、熊本県の企業立地課には「半導体立地支援室」が置かれています。

取引先を探すときに確かめる4点

公表資料から分かるのは、計画の所在地や期間、調達の方針までで、どの会社が何をどの窓口で買うのかまでは分かりません。半導体関連の会社を営業先に含めるときは、当たる前に相手ごとに次の4点を確かめます。

  1. 調達・購買の窓口が熊本の拠点にあるのか、県外や海外の本社にあるのか
  2. 新しい取引先を登録するときの手順と、求められる書類や認証（相手の公表情報や問い合わせで確かめる）
  3. 自社の商材が、相手の工場そのものに関わるものか、間接材料やオフィス・施設まわりのサービスか
  4. 取引が始まった後の納品・保守を、熊本で回せるか

4点を確かめたうえで、当たるかどうかを決めます。LongWaveの実務では、業種・規模・エリア・決裁構造で訪問の優先度が高い企業を抽出し、電話やDMで事前に接点を作って「会える商談」にしてから訪問します。先に電話で窓口と登録の手順を確かめてから会いに行くほうが、無駄な訪問を減らせます。

熊本の会社が営業を外に任せる場面｜県内の新規開拓と、福岡など県外への販路拡大

営業を外に任せる範囲が県内か県外かで、選ぶ手法と見積もりの比べ方が変わります。両方を頼む場合も、どちらを先に進めるかを決めておくと打ち合わせが具体的になります。

県内の新規開拓｜熊本市とそれ以外で、リストの作り方を分ける

県内の事業所の約44.7%が熊本市にあり、熊本市・八代市・合志市・菊陽町の4市町で約56.8%を占めます（第13表、2024年6月1日現在）。熊本市は相手の数が多いぶん、同じ会社の別の事業所や、すでに取引のある会社がリストに混ざりやすくなります。卸売業、小売業や不動産業、物品賃貸業、医療、福祉のように事業所の多い業種から当たる場合は、会社単位で重複を整理してから架電や訪問に入るのが基本です。

熊本市以外では、製造業の従業者の割合が高い市町を、事業所の数と従業者数の両方で選びます。菊陽町や合志市のように、事業所の数では製造業が少なく見えても従業者の割合が高い市町があるためです。

どちらの場合も、既存の取引先や紹介先と重ならないよう「当たらない先」を先にリストで決めておきます。断られた先は、理由と再アプローチしてよい時期を記録しておくと、短い間隔で同じ相手に連絡してしまうことを防げます。

福岡など県外への販路拡大｜市場の大きさは事業所数で福岡県が約3.0倍

福岡県の民営事業所は16万8,108で、熊本県（5万6,200）の約3.0倍です（2024年6月1日現在、同じ統計表の実数から算出）。沖縄県を除く九州7県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）の民営事業所は合計41万7,455で、熊本県はその約13.5%を占めます。

県外は相手の情報が少ないため、電話やフォーム、オンライン商談で業種ごとの反応を確かめ、反応のあった相手に絞って訪問する順番が組み立てやすくなります。福岡の事業所の構成と、福岡で頼めることは福岡の営業代行で整理しています。首都圏へ広げる場合は東京の営業代行を、拠点を置かずに県外へ営業する進め方は拠点を持たずに地方・他県へ営業する方法を参考にしてください。

県外の会社が熊本に営業をかけるとき｜窓口が熊本にあるかを確かめる

熊本県の民営事業所5万6,200のうち、支所・支社・支店は1万9,789で約35.2%です（2024年6月1日現在）。全国の割合は約36.1%で、ほぼ同じ水準です。熊本の相手にも、本所が別の場所にある拠点が含まれます。

県外から熊本の会社に提案するときは、提案を受ける窓口が熊本の拠点か本社かを最初の電話で確かめ、リストに書き戻しておきます。前の節の「調達・購買の窓口」と同じ確認で、熊本の拠点で話が進むか本社に回すかによって、その後の訪問先が変わります。

手法別に頼める営業の形｜電話・オンラインと訪問の分け方

熊本で外に任せやすい営業の形は、テレアポ、インサイドセールス・オンライン商談、訪問営業の3つです。ここでは費用には触れず、使い分けの考え方を整理します。

テレアポ代行｜県内は重複管理、県外は反応の確認に使う

県内で使う場合は、同じ会社の複数の拠点や既存の取引先を除いたリストで当たることが前提です。熊本市のように事業所の多い地域ほど、重複を整理しないと同じ会社に何度も電話をかけることになりかねません。

福岡など県外で使う場合は、業種ごとの反応を見て訪問先を絞る材料にします。話を聞いてもらえた業種と断られた業種を記録しておくと、次にどこへ訪問するかを決めやすくなります。

どちらの場合も、受付で確かめたこと（提案を受ける相手が熊本の拠点か本社か、調達の窓口はどこか）をリストの列に持っておくと、アポの後の動きが速くなります。テレアポ代行の費用はテレアポ代行の費用相場で解説しています。

インサイドセールス・オンライン商談｜移動を減らして県外の相手と話す

インサイドセールスは、電話やメール、オンライン商談で、訪問せずに商談まで進める形です。福岡や首都圏など県外の相手と移動を減らして話せるため、県外への販路拡大の最初の段階で使いやすい方法です。

頼む前に決めておきたいのは、自社へ引き継ぐ地点です。アポイントまでか、オンライン商談までか、受注までかで、代行会社に渡す情報と社内で用意する担当者が変わります。費用と料金体系はインサイドセールス代行の費用相場で整理しています。

訪問営業｜熊本市と周辺の町のどこを回るかと、県外へ出る日を分けて見積もる

熊本市と、菊陽町・合志市などでは、当たる相手の構成が違います（前の表）。市町をまたいで回ると、同じ人数でも1日に回れる件数が変わります。福岡など県外へ出る日は交通費と移動時間の扱いで見積もりが変わるため、県内を回る日とは分けて見積もり、候補の会社ごとに交通費・出張費の扱いをそろえて比べてください。

LongWaveの実務では、訪問リストの1行に「訪問理由・確認したいこと・退出条件・次回行動」を置き、訪問前に、誰に会うか、得たい一次情報、相手の想定課題、当日の到達点、持参する判断材料の最小5項目を確かめます。

見積もりの段階では、1日に回れる件数の見込みと、交通費・出張費の請求方法を聞いておいてください。訪問営業代行の費用と選び方は訪問営業代行の費用相場と選び方で解説しています。

手法 向いている場面 熊本で確かめること
テレアポ代行 熊本市など事業所の多い地域を幅広く当たるとき。福岡など県外で、業種ごとの反応を確かめるとき 同じ会社の複数の拠点や既存の取引先をリストから除いたか。受付で確かめた窓口（熊本の拠点か本社か）をリストに残すか
インサイドセールス・オンライン商談 福岡や首都圏など県外の相手と、移動せずに商談まで進めたいとき 自社へ引き継ぐ地点（アポ・商談・受注のどこか）。オンライン商談に社内の誰が同席するか
訪問営業 電話やオンラインで反応のあった相手や、製造業の従業者の割合が高い市町の相手と、会って話を進めたいとき 回る市町と、1日に回れる件数の見込み。県外へ出る日の交通費・出張費の扱い

出典: 編集部作成（特定の会社を比べたものではなく、手法ごとの確認点を整理したもの）

熊本県で営業職を正社員採用する場合｜求人倍率と、外部の営業人材と比べる考え方

営業職を正社員で採用するか、外部の営業人材に任せるかで迷っている会社に向けて、熊本県の求人倍率を公表資料で確かめたうえで比べ方を整理します。

熊本県の有効求人倍率は就業地別1.31倍、受理地別1.17倍（2026年8月）

厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2026年8月の熊本県の有効求人倍率（季節調整値、新規学卒者を除きパートタイムを含む）は、就業地別で1.31倍（前年同月1.30倍）、受理地別で1.17倍（前年同月1.16倍）でした。全国は1.18倍です。

受理地別は求人票を受理したハローワークの所在地で、就業地別は求人票に書かれた就業場所で集計した数字です。就業地別のほうが高いことは、熊本県内で働く求人の一部が県外のハローワークで受理されていることを示しています。

熊本労働局の同じ月の資料では、正社員の有効求人倍率（原数値）は1.08倍でした。

職業別では「34営業職業」が1.55倍で、全職業より高い

熊本労働局の「職業別＜中分類＞常用計 有効求人・求職・求人倍率（令和8年8月）」では、営業の職業にあたる「34営業職業」の有効求人倍率が1.55倍でした（有効求人731人、有効求職者472人）。この「常用計」は、常用的フルタイムと常用的パートタイムを合わせた区分です。同じ資料の局計（全職業）は0.99倍なので、営業職業の求人倍率は全職業より高い水準にあります。

同じ資料の「常用的フルタイム」の区分では、34営業職業が1.70倍、局計が1.24倍です。

厚生労働省の「一般職業紹介状況」参考統計表では、2026年8月の全国の「営業職業従事者」の有効求人倍率は2.05倍でした（パートタイムを含む常用、原数値）。熊本労働局の資料と区分や注記がそろっているかは確かめられていないため、熊本と全国を並べて比べることはしません。全国の推移や都道府県ごとの比較は営業の人手不足データでまとめています。

採用と比べるときは、1人分の投資で何人分の営業が動くかを見る

求人倍率だけで採用の難しさは言い切れません。ただ、営業職業の求人倍率が全職業より高い中では、採用が決まるまでの営業をどう動かすかも考えておく必要があります。

エイギョウブでは、「営業を一人採用するのと同じ投資で、営業部（エイギョウブ）をつくれる」という考え方で、採用・育成・定着にかかるコストと比べることをおすすめしています。比べるときは、1人分の投資で、リスト作り・電話・オンライン商談・訪問のどこまでが動くのかを見ます。

年収500万円の営業を1人採用した場合の総額の試算と、エイギョウブの料金との比べ方は営業を1人採用する投資で営業部をつくる考え方で整理しています。採用か外注かを決める判断軸は営業を外注するべきタイミングと判断基準で解説しています。採用を進めながら、決まるまでの期間だけ外部に任せる組み合わせも選択肢になります。

熊本で営業代行に頼める範囲と、エイギョウブの対応範囲

電話・フォーム・オンライン商談が中心の依頼なら、代行会社が熊本に拠点を置いていなくても進められます。訪問を含む場合は、誰がどこを回るのかと交通費・出張費の扱いを、契約前に確かめてください。

エイギョウブの会社概要に掲載している拠点は、東京都千代田区麹町1丁目8-1 THE GATE HANZOMONの本社と、福岡県福岡市中央区天神2-2-12 T&Jビルディング7Fの福岡支社です。電話営業（テレアポ）・インサイドセールスはオンラインで完結するため、地域を問わず全国に対応しています。訪問営業の実績がある地域は、東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台です。熊本県内での訪問営業を含む依頼は、回りたい地域と手法を伝えてご相談ください。

熊本の会社が福岡の相手を訪問で開拓したい場合は、熊本県内の訪問とは分けて考えます。福岡は、エイギョウブの訪問営業の実績がある地域に入っています。

区分 内容
サービスページに載っていること（チャネル） 電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネル
サービスページに載っていること（実行メニュー） 電話営業（BDR/SDR）、フォームDM（1日最大500件のアプローチ）、SNS運用（LinkedIn）、交流会・展示会、即戦力人材アサイン（最短数日で稼働）、マルチチャネル
サービスページに載っていること（任せられる範囲） アポイント獲得だけでなく、商談から成約までを一括で請け負うことができる
サービスページに載っていること（規模） 支援企業は100社以上、営業人材の登録は1,000名以上
この記事で書ける対応範囲 電話営業（テレアポ）・インサイドセールスはオンラインで完結するため、地域を問わず全国に対応。訪問営業の実績がある地域は、東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台。熊本県内の訪問は、回りたい地域と手法を伝えてご相談ください
お見積り時に確認すること 稼働する人員、稼働開始までの日数、訪問を含む場合の進め方（いずれもお見積り時に確認）

出典: LongWave「エイギョウブ」（ https://longwave.co.jp/eigyoubu/ ）、「訪問エイギョウブ」（ https://longwave.co.jp/houmon/ ）の掲載内容と、LongWaveへの確認（取得日 2026-10-08）

相談から稼働までの流れと、相談前にまとめる3点

エイギョウブの流れは、ヒアリング、支援計画の作成（KPI・PL設計、体制の提案）、契約、アサイン・稼働開始の4段階です。お問い合わせは本社の窓口（フォーム）に統一しており、お問い合わせの後は担当から2営業日以内にご連絡します。

相談の前に、次の3点をまとめておいてください。

  • 任せたいのは県内の新規開拓か、福岡など県外への販路拡大か（両方なら優先順位）
  • 売りたい相手の業種と地域（熊本市・菊陽町・合志市・八代市・福岡など）と、半導体関連の相手を含むなら、その調達窓口について分かっている範囲
  • 成果として数えたい地点（アポ・商談・受注）と、社内で引き継ぐ担当者

料金の考え方と、続けるかを決める時期

全国向けの目安と、熊本で見積もりに足すもの

比較メディアが示している営業代行の料金の目安は、次のとおりです。固定報酬型は、営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多くあります（Sales Marker、PRONIアイミツほか）。成果報酬型のアポイント1件は、1万5,000円〜2万円程度（Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査）から、決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円程度（アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズ）まで幅があります。

初期費用は0円の会社から数十万円の会社まであり、BOXILの34サービス調査では、初期費用を公開している6社の中央値が16万2,500円でした。月額固定型の最低契約期間は3〜6か月が一般的です（BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ）。

いずれも全国向けの数字です。比較サイトに並ぶ会社ごとの料金も、その会社の条件での金額なので相場とは読み替えないでください。

エイギョウブの料金は月額40万円〜で、支援範囲・体制に応じて提案します。初期費用は20万円（税別。ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます）、最低契約期間は6か月です（2026年9月時点）。料金形態は月額固定型が中心で、営業支援は6〜12か月の期間でのご提案を基本にしています。

どの代行会社に頼む場合も、熊本で見積もりに足して考えたいのは移動の費用です。県内の市町をまたぐ移動や福岡など県外への訪問の交通費・出張費が、月額に含まれるか別に請求されるかは会社ごとに違うため、扱いをそろえてから金額を比べてください。料金体系ごとの比べ方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で解説しています。

判断の時期と、うまく進まない案件に多い理由

県外への販路拡大や、窓口の確認が要る相手への営業は、まず電話とオンラインで反応を見て、見込みのある相手に訪問する順番で進めると判断しやすくなります。この段階で確かめたいのは次の3点です。

  • 反応する業種と規模があるか（どの相手なら話を聞いてもらえるか）
  • 商談で何を聞かれ、どこで話が止まるか（価格、仕様、納期など）
  • 受注後の納品・保守を、熊本から回せるか

エイギョウブは営業支援を6〜12か月の期間でご提案するのを基本にしており、最低契約期間は6か月です。契約の前に、何か月目にどの指標（アポの数、商談の数など）を見て、続けるか範囲を変えるかを決めておくと迷いにくくなります。

LongWaveで解約・縮小になった案件には、次の3つの理由が多く見られます。

  1. 訪問しても決裁者まで届かない。入口でどの役職に会うかを決めていなかったケースです。
  2. 商談を代行側だけで完結させようとした。見積・仕様・納期の質問で回答が止まってしまうため、同行するか、代行側が即答してよい範囲を事前に決めておく必要があります。
  3. アポの後を受け止める体制がない。社長1人や兼任の担当者に対応が集中し、日程の調整と追客が止まってしまいます。

2つ目は、仕様・品質・納期の質問が出やすい製造業や半導体関連の相手との商談と関係が深い理由です。技術的な質問に社内の誰が答えるのかを先に決めておいてください。なお、縮小の中には、自社で営業を採用できて内製化に切り替えるという前向きな例もあります。採用との比べ方とあわせて、どの時点で営業を社内に引き取るかも考えておくと計画を立てやすくなります。

まとめ

熊本県の民営事業所は5万6,200で、県内の事業所の約44.7%が熊本市にあります（2024年6月1日現在。熊本市の割合は第13表から算出）。国は2022年6月17日と2024年2月24日に、熊本県内の半導体生産施設の計画を認定しています。熊本県の有効求人倍率は就業地別1.31倍、受理地別1.17倍でした（2026年8月、季節調整値）。熊本労働局の資料では、34営業職業の求人倍率は1.55倍（常用計、2026年8月）です。

熊本で営業代行を頼むときは、次の5点を押さえておくと判断しやすくなります。

  • 任せるのが県内の新規開拓か、福岡など県外への販路拡大かを先に分ける
  • 熊本市とそれ以外で業種の絞り方を変え、事業所数と従業者数の両方を見る
  • 半導体関連の相手は、公表資料で分かる範囲を知ったうえで、調達窓口と登録の手順を相手ごとに確かめる
  • 採用と比べるときは、1人分の投資で動く営業の範囲を見る
  • 料金と、交通費・出張費の扱いは、候補の会社ごとにそろえて比べる

ほかの地域の営業代行

よくある質問（FAQ）

熊本に拠点がない営業代行会社にも頼めますか？
頼めます。電話・フォーム・オンライン商談が中心の依頼であれば、代行会社の拠点がどこにあっても、地域を問わず進められます。訪問を含む場合は、誰がどの地域を回るのか、交通費・出張費をどう扱うのかを、契約前に候補の会社ごとに確かめてください。エイギョウブの拠点は東京の本社と福岡支社で、電話営業（テレアポ）とインサイドセールスはオンラインで完結するため全国に対応しています。熊本県内での訪問を含む場合は、回りたい地域と手法を伝えてご相談ください。
菊陽町や合志市、八代市など熊本市以外にも訪問してもらえますか？
訪問してもらえる地域は代行会社ごとに違うため、候補の会社ごとに確かめてください。確かめるときは、回りたい市町の名前と、1日に回れる件数の見込み、移動にかかる費用の扱いをあわせて聞くと比べやすくなります。エイギョウブの訪問営業の実績がある地域は、東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台です。熊本県内の訪問を含む依頼は、回りたい市町と手法を伝えてご相談ください。電話営業とインサイドセールスは、地域を問わず全国に対応しています。
熊本の会社が、福岡の新規開拓を頼むことはできますか？
できます。福岡県は事業所の数が熊本県の約3.0倍あるため、まず電話やオンラインで業種ごとの反応を確かめ、見込みのある相手に絞って訪問する順番が組み立てやすくなります。エイギョウブの訪問営業は福岡で実績があり、電話営業・インサイドセールスと組み合わせてご相談いただけます。県内の開拓と並行して進める場合は、どちらを先に進めるかを最初の相談で伝えてください。福岡の事業所の構成と、福岡で頼めることは福岡の営業代行で整理しています。
熊本で営業職を採用するのと、営業代行に頼むのはどちらがよいですか？
どちらがよいかは、任せたい範囲や期間、社内の体制によって変わります。熊本県の有効求人倍率は就業地別1.31倍、受理地別1.17倍です（2026年8月、季節調整値）。熊本労働局の資料では、34営業職業の求人倍率は1.55倍（常用計）で、全職業の0.99倍より高くなっています（2026年8月）。エイギョウブは「営業を一人採用するのと同じ投資で、営業部をつくれる」という考え方で比べることをおすすめしています。試算との比べ方は営業を1人採用する投資で営業部をつくる考え方をご覧ください。
熊本の営業代行の費用相場はいくらですか？
全国向けの目安として、固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多く（Sales Marker、PRONIアイミツほか）、成果報酬型のアポイント1件は1万5,000円〜2万円程度から3万〜5万円程度まで幅があります。比べるときは、料金に含まれる工程と交通費の扱いをそろえてください。エイギョウブは月額40万円〜で支援範囲・体制に応じて提案し、初期費用は20万円（税別）、最低契約期間は6か月です（2026年9月時点）。

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