長野で営業代行を頼むときは、県内の新規開拓を任せるのか、首都圏や名古屋への販路拡大を任せるのかを先に分けると、選ぶ手法と見積もりの比べ方が決まります。長野県の民営事業所は7万2,449で、製造業が約10.6%と全国(約7.9%)より高い割合を占めます(2024年6月1日現在)。県内は長野市・松本市・上田市・諏訪市などで業種の構成が違うため市ごとにリストの絞り方を変え、県外は電話とオンラインで反応を確かめてから訪問先を絞る進め方が組み立てやすくなります。

この記事で分かること

  • 長野県と長野市・松本市・上田市・諏訪市の事業所の構成と、製造業の出荷額の内訳
  • 県内の新規開拓と首都圏・名古屋への販路拡大で変わる頼み方と、電話・オンライン・訪問の分け方
  • 長野県で営業職を採用する場合の求人倍率と、料金・対応範囲の確かめ方

この記事は、営業代行で働きたい方向けの求人情報ではなく、営業を外部に任せたい企業向けの記事です。長野県内で法人向けの新規開拓を外に出したい会社と、県外から長野の企業に営業をかけたい会社の経営者・営業責任者を読者として想定しています。個人宅への訪問販売の話は扱いません。

長野の営業事情｜公的統計で見る事業所の構成と製造業

営業を外に任せる前に、長野にどんな相手がどれだけいるのかを公的統計で押さえておくと、リストの作り方と任せる範囲を決めやすくなります。ここでは経済センサス、経済構造実態調査、長野県の県民経済計算の数字だけを使い、統計に無い推測は足しません。

事業所の約1割、働く人の約4分の1が製造業

総務省・経済産業省の「令和6年経済センサス‐基礎調査」によると、長野県の民営事業所数は7万2,449事業所、従業者数は87万5,610人です(2024年6月1日現在、雇用者のいない個人経営の事業所を除く)。

業種別では「卸売業、小売業」が1万7,636事業所で最も多く、約24.3%を占めます。続いて「宿泊業、飲食サービス業」(7,835)と「建設業」(7,833)がともに約10.8%、「製造業」が7,670で約10.6%、「医療、福祉」が約9.0%です。事業所に占める製造業の割合は、冒頭で触れたとおり全国より高い水準にあります。

従業者の数で見ると、製造業の比率はさらに上がります。製造業の従業者は21万962人で、県の従業者の約24.1%にあたります。全国の同じ表では約14.9%です。事業所の数で見ると約1割、働く人の数で見ると約4分の1が製造業という構成で、どちらの比率を見ているかで印象が大きく変わります。構成比はいずれも統計表の実数をもとに算出した値です。

従業者の比率が事業所の比率を大きく上回るのは、製造業の事業所1か所あたりの従業者が県全体の平均より多いためです。営業のリストを作るときは、件数だけでなく相手1社ごとの規模も見て、どこから当たるかを決めると進め方を組み立てやすくなります。

長野市・松本市・上田市・諏訪市で、当たる相手の構成が違う

同じ県内でも、市によって事業所の数と業種の並びは変わります。事業所の多い4市を、経済センサスの市区町村別の表で並べると次のとおりです。

市 事業所数 従業者数 多い業種の上位と構成比 製造業の比率
長野市 1万3,217 17万1,712人 卸売業、小売業 約25.8%／建設業 約11.2%／医療、福祉 約9.7%／サービス業(他に分類されないもの) 約8.7%／宿泊業、飲食サービス業 約8.5% 約5.6%
松本市 9,140 11万7,056人 卸売業、小売業 約27.0%／宿泊業、飲食サービス業 約10.7%／建設業 約9.8%／医療、福祉 約9.5% 約5.8%
上田市 5,222 6万7,769人 卸売業、小売業 約26.5%／製造業 約12.0% 約12.0%
諏訪市 2,130 2万3,959人 卸売業、小売業 約25.0%／製造業 約11.7% 約11.7%

出典: 総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」第13表(2024年6月1日現在)をもとに編集部作成(取得日 2026-10-08)

第13表で比べると、県内の事業所7万237のうち、長野市が約18.8%、松本市が約13.0%、上田市が約7.4%、諏訪市が約3.0%です。長野市と松本市を合わせて約31.8%、4市を合わせても約42.3%で、残りの約57.7%は4市以外の市町村にあります。長野市と松本市を合わせても、県内の事業所の3分の1には届きません。なお、第13表の県の総数は外国の会社と法人でない団体を除いた数なので、冒頭の7万2,449とは母数が違います。

製造業の比率も市ごとに違います。同じ第13表の県の値では、事業所に占める製造業は約10.8%です。長野市(約5.6%)と松本市(約5.8%)はこれより低く、上田市(約12.0%)と諏訪市(約11.7%)は高くなっています。表に入れていない市では、岡谷市が事業所1,786のうち製造業424で約23.7%、茅野市が1,918のうち302で約15.7%です。

このため、リストを作るときは市ごとに業種の絞り方を変えます。長野市や松本市では卸売業、小売業に続いて建設業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉が並び、上田市や諏訪市では製造業が卸売業、小売業に次いで2番目に多い業種です。製造業やその取引先を狙うなら、事業所の多い長野市・松本市だけで探さず、製造業の比率が高い市を含めて対象を決めると、同じ件数でも当たる相手の中身が変わります。

あわせて、事業所の数と、その地域に本社を置く会社の数は別の数字だという点も押さえておきます。本社(本所)の所在地で数える企業等数は、長野県が4万6,225、長野市が8,152、松本市が5,441、上田市が3,408、諏訪市が1,426です(2024年6月1日現在、雇用者のいない個人経営の企業を除く)。決裁者のいる本社に当たりたいのか、現場の拠点に当たりたいのかで、見るべき数字が変わります。

製造業は出荷額7兆3,906億円｜情報通信機械・生産用機械・電子部品が上位

経済産業省の「2025年経済構造実態調査」によると、長野県の製造品出荷額等は7兆3,906億円で、47都道府県の中で17位、全国の約1.9%です(2024年実績。順位と全国比は同じ表の47都道府県の値をもとに算出)。

出荷額の内訳は、情報通信機械器具製造業が約17.5%で最も大きく、生産用機械器具製造業が約13.4%、電子部品・デバイス・電子回路製造業が約12.1%、食料品製造業が約9.4%、はん用機械器具製造業が約7.5%と続きます。事業所の数では生産用機械器具製造業が906で最も多く、製造業の事業所の約15.3%を占めます(事業所数は2025年6月1日現在)。出荷額の大きい業種と事業所の多い業種は一致しないため、どちらの数字でリストの対象を選ぶかを先に決めておくと、狙う相手がぶれません。

県の資料も見ておきます。長野県の県民経済計算では、県内総生産(名目)9兆369億円のうち製造業が28.4%を占めます(令和5年度)。

製造業を相手にする営業では、業種の中分類まで絞ってリストを作ると、提案の中身と話す相手の部署をそろえやすくなります。製造業の取引先を狙う場合の詳しい進め方は製造業の営業代行の頼み方で整理しています。

長野の会社が営業を外に任せる場面｜県内の新規開拓と、首都圏・名古屋への販路拡大

任せる範囲が県内か県外かで、選ぶ手法と見積もりの比べ方が変わります。両方を同時に頼む場合も、どちらを先に進めるかを決めておくと、代行会社との打ち合わせで話がそろいます。

県内の新規開拓｜市ごとに業種の絞り方を変え、回る範囲を先に決める

前の章で見たとおり、長野県の事業所は4市を合わせても約42.3%で、残りは4市以外の市町村に分かれています。県内の新規開拓を任せるときは、どの市を対象にするのか、市ごとにどの業種に当たるのかを最初に決めておきます。対象の範囲が決まっていないと、代行会社はリストを広く取るしかなく、当たる相手の中身がばらつきます。

もう一つ先に決めておきたいのが、当たらない先です。既に取引のある会社、紹介でつながっている会社、同じ会社の別の拠点などをリストから外しておかないと、代行会社が事情を知らずに電話をかけてしまうことがあります。除外する先は、依頼する前に一覧にして渡しておきます。

断られた先の扱いも決めておきます。断られた理由と、次にいつ連絡してよいかをリストに記録しておくと、時期を変えて当たり直すときに同じ説明を繰り返さずに済みます。代行会社に頼む場合は、この記録を自社でも見られる形で残してもらうように伝えてください。

首都圏・名古屋への販路拡大｜市場の大きさは事業所数で東京都が約7.6倍、愛知県が約3.3倍

東京都の民営事業所は55万608で長野県の約7.6倍、愛知県は24万1,732で約3.3倍です(2024年6月1日現在、同じ表の実数から算出)。愛知県の事業所に占める製造業は約10.6%で、長野県と同じ水準にあります。

相手の数が多い地域ほど、業種と規模を決めずに始めると、件数は増えても商談につながる相手が見えにくくなります。県外への販路拡大は、まず業種と規模を絞って反応を見ることから始めると、訪問先を選ぶ材料がそろいます。首都圏の開拓は東京の営業代行、愛知の製造業との取引は名古屋の営業代行で整理しています。拠点を置かずに県外を攻める進め方の一般論は、拠点を持たずに地方・他県へ営業する方法で解説しています。

県外の会社が長野に営業をかけるとき｜窓口が長野にあるかを確かめる

長野県の民営事業所7万2,449のうち、単独事業所は4万1,287(約57.0%)、本所・本社・本店は4,942(約6.8%)、支所・支社・支店は2万5,637(約35.4%)です(2024年6月1日現在)。全国の支所・支社・支店の割合は約36.1%で、ほぼ同じ水準です。

支所・支社・支店は、その会社の本所ではない事業所です。長野で当たる相手の中にも、提案を決める窓口が別の場所にある拠点が含まれることがあります。県外から長野の企業に営業をかけるときは、最初の電話で窓口が長野の拠点か本社かを確かめ、その結果をリストに書き戻しておくと、次に誰へ連絡すればよいかで迷わずに済みます。

手法別に頼める営業の形｜電話・オンラインと訪問の分け方

長野で営業を外に出すときは、電話、オンライン商談、訪問のどれをどこまで任せるかを分けて考えます。同じ手法でも、県内で使うのか県外で使うのかによって、リストの作り方と代行会社に確かめることが変わります。

テレアポ代行｜県内は重複管理、県外は反応の確認に使う

県内でテレアポを任せる場合は、同じ会社の複数の拠点と既存の取引先を除いたリストで当たることが前提になります。リストには会社名と電話番号だけでなく、受付で誰に取り次いでもらうか、窓口が長野の拠点か本社かを書く列を持たせておくと、架電の結果が次の手に使える形で残ります。

県外(首都圏・名古屋)では、テレアポを業種ごとの反応を確かめる手段として使います。どの業種で話を聞いてもらえたか、どこで断られたかを集計すると、訪問する相手を絞る材料になります。テレアポの料金の決まり方はテレアポ代行の費用相場で整理しています。

インサイドセールス・オンライン商談｜移動を減らして県外の相手と話す

インサイドセールスは、電話やメール、オンライン商談で見込み客との関係をつくり、訪問せずに商談まで進める形です。長野から首都圏や名古屋の相手と話すときも、移動をせずに初回の商談ができます。

頼む前に、代行会社から自社へ引き継ぐ地点を決めておきます。アポイントの獲得までを任せるのか、初回の商談までを任せるのか、受注まで任せるのかで、代行会社の担当範囲と自社で用意する人の数が変わります。料金体系はインサイドセールス代行の費用相場で解説しています。

訪問営業｜どの市を回るかと、県外へ出る日を分けて見積もる

長野市・松本市・上田市・諏訪市は業種の並びが違い、市をまたいで回ると、同じ人数でも1日に回れる件数が変わります。県外へ出る日は、交通費と移動時間をどう扱うかで見積もりが変わります。候補の会社ごとに、1日に回れる件数の見込みと、交通費・出張費の請求方法を見積もりの段階で聞き、条件をそろえて比べてください。

訪問の進め方として、LongWaveの実務では、業種・規模・エリア・決裁構造から訪問の優先度が高い企業を抽出し、電話やDMで事前に接点を作って「会える商談」にしてから訪問します。訪問トークは標準化し、訪問結果を週次で分析して、アポ率・商談率・受注率を改善していきます。

訪問リストの1行には、訪問理由・確認したいこと・退出条件・次回行動を置きます。訪問前には、誰に会うか、得たい一次情報、相手の想定課題、当日の到達点、持参する判断材料の5項目を最低限確かめます。市をまたいで回るときほど、1件ごとの目的がはっきりしていないと、移動にかけた時間が成果につながりにくくなります。訪問営業の費用と選び方は訪問営業代行の費用相場と選び方で解説しています。

手法 向いている場面 長野で確かめること
テレアポ代行 県内で重複を避けながら新規に当たる／首都圏・名古屋で業種ごとの反応を確かめる 除外する先(既存の取引先・紹介先・同じ会社の別の拠点)の扱い、窓口が長野の拠点か本社かを記録する列があるか
インサイドセールス・オンライン商談 首都圏や名古屋の相手と、移動をせずに商談まで進める 自社へ引き継ぐ地点(アポ・商談・受注)と、技術的な質問に答える社内の担当者
訪問営業 見込みのある相手に会って関係を深める／現物や現場を見せる商材 どの市を回るか、県外へ出る日の組み方、1日に回れる件数の見込み、交通費・出張費の請求方法

出典: 編集部作成(特定の会社を比べたものではなく、手法ごとの確認点を整理したもの)

長野県で営業職を正社員採用する場合｜求人倍率と、外部の営業人材と比べる考え方

営業を外に任せるかを考えるときは、正社員の営業を採用する場合と比べておくと判断しやすくなります。ここでは長野県の求人倍率を公表資料で確かめ、採用と外部の営業人材をどう比べるかを整理します。

長野県の有効求人倍率は就業地別1.43倍、受理地別1.30倍(2026年8月)

厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、長野県の有効求人倍率(季節調整値、新規学卒者を除きパートタイムを含む)は、2026年8月に就業地別で1.43倍(前年同月1.37倍)、受理地別で1.30倍(前年同月1.25倍)でした。全国は1.18倍です。

受理地別は求人票を受理したハローワークの所在地で、就業地別は求人票に書かれた就業場所で集計した数字です。就業地別のほうが高いことは、長野県内で働く求人の一部が県外のハローワークで受理されていることを示しています。どちらの集計で見ても、求職者1人に対して求人が1件を超える状態です。

正社員に絞った数字もあります。長野労働局の「最近の雇用情勢(令和8年8月分)」では、2026年8月の正社員有効求人倍率(原数値)は1.15倍でした。

職業別では「販売従事者」が2.19倍｜営業だけを分けた県の数字は無い

長野労働局の「求人・求職バランスシート(令和8年8月)」では、県全体の「販売従事者」(常用)の有効求人倍率は2.19倍、職業計(常用)は1.38倍でした。

「販売従事者」は職業の大きな区分で、営業の仕事のほかに店舗の販売員なども含みます。そのため、この2.19倍を長野の営業職の求人倍率と読み替えることはできません。長野労働局の県全体の資料には営業の職業だけを分けた区分が無いため、営業職については全国値を使います。

厚生労働省の「一般職業紹介状況」参考統計表では、2026年8月の全国の「営業職業従事者」の有効求人倍率は2.05倍(パートタイムを含む常用、原数値)、パートタイムを除く常用では2.20倍でした。長野の「販売従事者」とは集計の区分が違うため、この2つを並べて長野が高い・低いと比べることはできません。全国の推移や県ごとの数字の読み方は営業の人手不足データで整理しています。

採用と比べるときは、1人分の投資で何人分の営業が動くかを見る

求人倍率が1倍を超える中で正社員の営業を採用する場合は、採用できるかどうかに加えて、採用が決まるまでの間に営業をどう動かすかも考えておく必要があります。募集を出している間も、新規開拓を止めずに進める方法があるかどうかで、比べ方が変わります。

エイギョウブが掲げているのは、「営業を一人採用するのと同じ投資で、営業部(エイギョウブ)をつくれる」という考え方です。採用・育成・定着にかかる費用と、外部の営業人材に任せる費用を、同じ期間・同じ範囲の仕事で比べ、1人分の投資でどれだけの営業活動が動くかを見ます。

年収500万円の営業を1人採用した場合の総額の試算と、エイギョウブの料金との比べ方は営業を1人採用する投資で営業部をつくる考え方で整理しています。採用か外注かの判断軸は営業を外注するべきタイミングと判断基準で解説しています。

どちらが正しいかは、会社の状況によって変わります。採用を進めながら外部の営業で新規開拓を続け、自社の営業が育った段階で外部に任せる範囲を絞る、という組み合わせ方もあります。

長野で営業代行に頼める範囲と、エイギョウブの対応範囲

代行会社の所在地が長野でなくても頼めるかどうかは、手法によって答えが変わります。エイギョウブの場合、会社概要に掲載している拠点は、東京都千代田区麹町1丁目8-1 THE GATE HANZOMONの本社と、福岡県福岡市中央区天神2-2-12 T&Jビルディング7Fの福岡支社です。

電話営業(テレアポ)・インサイドセールスはオンラインで完結するため、地域を問わず全国に対応しています。訪問営業の実績がある地域は、東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台です。長野県内での訪問営業を含む依頼は、回りたい地域と手法を伝えてご相談ください。

県外の相手を訪問で開拓する依頼は、県内の訪問とは分けて考えます。長野の会社が首都圏や名古屋の相手を訪問で開拓する依頼であれば、訪問営業は東京・名古屋などで実績があります(首都圏では千葉・埼玉・神奈川も含みます)。

区分 内容
サービスページに載っていること 電話・DM・SNS・訪問・手紙・紹介・交流会の7以上のチャネル／実行メニュー(電話営業(BDR/SDR)、フォームDM、SNS運用(LinkedIn)、交流会・展示会、即戦力人材アサイン、マルチチャネル)／アポイント獲得だけでなく商談から成約までを一括で請け負える／支援企業は100社以上、営業人材の登録は1,000名以上
この記事で書ける対応範囲 電話営業(テレアポ)・インサイドセールスは地域を問わず全国に対応／訪問営業の実績がある地域は東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台／長野県内の訪問は、回りたい地域と手法を伝えて相談
お見積り時に確認すること 稼働する人員／稼働開始までの日数／訪問を含む場合の進め方(いずれもお見積り時に確認)

出典: LongWave「エイギョウブ」( https://longwave.co.jp/eigyoubu/ )、「訪問エイギョウブ」( https://longwave.co.jp/houmon/ )の掲載内容と、LongWaveへの確認(取得日 2026-10-08)

相談から稼働までの流れと、相談前にまとめる3点

エイギョウブの流れは、ヒアリング、支援計画の作成(KPI・PLの設計と体制の提案)、契約、アサイン・稼働開始の4段階です。問い合わせは本社の窓口(フォーム)に統一しており、担当から2営業日以内に連絡します。

相談の前に、次の3点をまとめておくと、ヒアリングで具体的な提案に進みやすくなります。

  • 県内の新規開拓か、首都圏・名古屋など県外への販路拡大か(両方なら優先順位)
  • 売りたい相手の業種と地域(長野市・松本市・上田市・諏訪市、首都圏、名古屋など)
  • 成果として数えたい地点(アポ・商談・受注)と、社内で引き継ぐ担当者

料金の考え方｜全国向けの目安と、長野で見積もりに足すもの

営業代行の料金について、比較メディアが示している目安は次のとおりです。固定報酬型は、営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多くあります(Sales Marker、PRONIアイミツほか)。成果報酬型のアポイント1件は1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ、BOXILの34サービス調査)から、決裁者アポなど難易度が高いと3万〜5万円程度(アイドマ、ローカルマーケティングパートナーズ)まで幅があります。

初期費用は0円の会社から数十万円の会社まであり、BOXILの34サービス調査では、初期費用を公開している6社の中央値が16万2,500円でした。月額固定型の最低契約期間は3〜6か月が一般的です(BOXIL、BowNow、ローカルマーケティングパートナーズ)。

これらはいずれも全国向けの数字です。比較サイトに並んでいる会社ごとの料金も、その会社の条件での金額なので、相場として読み替えないようにしてください。

エイギョウブの料金は月額40万円〜で、支援範囲・体制に応じて提案します。初期費用は20万円(税別。ヒアリング、アプローチリストの作成、トークスクリプトの作成などを含みます)、最低契約期間は6か月です(2026年9月時点)。料金形態は月額固定型が中心で、営業支援は6〜12か月の期間でのご提案を基本にしています。

どの代行会社に頼む場合も、長野で見積もりに足して考えたいのは移動にかかる費用です。県内の市をまたぐ移動や、首都圏・名古屋への訪問にかかる交通費・出張費が月額に含まれるのか、別に請求されるのかは会社ごとに扱いが違います。候補の会社ごとに扱いをそろえてから金額を比べてください。料金体系ごとの比べ方は営業代行の費用相場と費用対効果の見極め方で解説しています。

続けるかを決める時期と、うまく進まない案件に多い理由

県外への販路拡大は、県内の開拓より相手の情報が少ない状態から始まります。進める順番と、続けるかを判断する時期を契約前に決めておくと、途中で迷いにくくなります。

まず電話とオンラインで反応を見て、見込みのある相手に訪問する

首都圏や名古屋の相手には、電話やオンラインで接点を作り、反応のあった相手に訪問する順番が組み立てやすくなります。この段階で確かめたいのは次の3点です。

  • 反応する業種と規模があるか(どの相手なら話を聞いてもらえるか)
  • 商談で何を聞かれ、どこで話が止まるか(価格、納期、仕様、実績など)
  • 受注した後の納品・保守・技術対応を長野から回せるか

3点目は見落としやすい点です。県外で商談が増えても、納品や保守、技術的な問い合わせへの対応が追いつかないと、受注の段階で話が止まります。訪問先を増やす前に、社内の体制と合わせて確認してください。

判断の時期と、うまく進まない案件に多い理由

エイギョウブの最低契約期間は6か月で、営業支援は6〜12か月の期間でのご提案を基本にしています。何か月目に、どの指標(アポ数、商談数、商談からの受注率など)を見て、続けるか、範囲を変えるかを決めるのかは、契約前に決めておきます。

LongWaveで解約・縮小になった案件には、次の3つの理由が多く見られます。

  • 訪問しても決裁者まで届かない。入口でどの役職に会うかを決めていないことが原因です。
  • 商談を代行側だけで完結させようとして、見積・仕様・納期の質問で回答が止まる。自社が同行するか、代行側が即答してよい範囲を事前に決めておく必要があります。
  • アポの後を受け止める体制がない。社長1人や兼任の担当者に集中し、日程調整と追客が止まります。

2つ目は、製造業の多い長野の会社にとって関係の深い点です。図面や仕様、納期についての質問に誰が答えるのかを、稼働の前に決めておいてください。

一方で、縮小には前向きな例もあります。自社で営業を採用できて、内製化に切り替えるケースです。採用の章で触れたように、いずれ自社で回すのか、外部と組み続けるのかを最初に話しておくと、判断の時期に迷いません。

まとめ

長野県の民営事業所は7万2,449で、製造業が約10.6%を占めます。県内の事業所は長野市と松本市を合わせても約31.8%で、市ごとに業種の並びが違います。営業職を採用する場合の目安になる有効求人倍率は、2026年8月に就業地別で1.43倍、受理地別で1.30倍でした。

  • 県内の新規開拓か、首都圏・名古屋への販路拡大かを先に分ける
  • 長野市・松本市・上田市・諏訪市などで、リストの業種の絞り方を変える
  • 電話・オンラインで反応を見てから、訪問先を絞る
  • 採用と比べるときは、1人分の投資で動く営業の範囲を見る
  • 料金と、交通費・出張費の扱いは、候補の会社ごとにそろえて比べる

ほかの地域の営業代行

よくある質問（FAQ）

長野に拠点がない営業代行会社にも頼めますか?
頼めます。電話営業やフォーム営業、オンライン商談が中心であれば、代行会社の所在地を問わず進められます。訪問を含む場合は、誰がどの地域を回るのか、交通費や出張費をどう扱うのかを、契約前に候補の会社ごとに確かめてください。エイギョウブの拠点は東京の本社と福岡支社で、電話営業とインサイドセールスはオンラインで完結するため、地域を問わず全国に対応しています。長野県内の訪問を含む場合は、回りたい地域と手法を伝えてご相談ください。
松本市や上田市、諏訪市など長野市以外にも訪問してもらえますか?
対応できるエリアは代行会社ごとに違うため、候補の会社ごとに確認してください。確認するときは、回ってほしい市と1日に回れる件数の見込み、移動にかかる交通費の扱いをセットで聞くと、見積もりを比べやすくなります。エイギョウブの訪問営業の実績がある地域は東京・大阪・名古屋・広島・千葉・埼玉・神奈川・福岡・宮崎・仙台です。長野県内の訪問を含む場合は、回りたい市と手法を伝えてご相談ください。
長野の会社が、首都圏や名古屋の新規開拓を頼むことはできますか?
できます。まず電話とオンラインで首都圏や名古屋の相手の反応を確かめ、見込みのある相手に訪問する順番が組み立てやすい進め方です。エイギョウブの訪問営業は、東京・名古屋などで実績があります。訪問先を増やす前に、受注後の納品や保守、技術的な問い合わせに長野から対応できるかも確かめておくと安心です。市場の中身は東京の営業代行と名古屋の営業代行で整理しています。
長野で営業職を採用するのと、営業代行に頼むのはどちらがよいですか?
どちらが正しいかは、会社の状況によって変わります。長野県の有効求人倍率は2026年8月に就業地別で1.43倍、受理地別で1.30倍と1倍を超えており、採用が決まるまでの間に営業をどう動かすかも考えておく必要があります。エイギョウブは「営業を一人採用するのと同じ投資で、営業部をつくれる」という考え方で、採用・育成・定着の費用と比べることを勧めています。具体的な比べ方は営業を1人採用する投資で営業部をつくる考え方で整理しています。
長野の営業代行の費用相場はいくらですか?
全国向けの目安では、固定報酬型は営業担当者1人あたり月50万〜60万円程度とするメディアが多く(Sales Marker、PRONIアイミツほか)、成果報酬型のアポイント1件は1万5,000円〜2万円程度(Sales Marker、PRONIアイミツ)からです。比べるときは、料金に含まれる工程と交通費の扱いをそろえてください。エイギョウブは月額40万円〜、初期費用20万円(税別)、最低契約期間6か月です(2026年9月時点)。

出典